Adventure, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社アドベンチャー
【英訳名】	Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    中村  俊一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂４丁目13番５号　赤坂オフィスハイツ （平成29年５月１日から本店所在地　東京都港区白金台２-26-10　グリーンオーク高輪台３Ｆが上記のように移転しております。）
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役  経営企画室室長    中島　照
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー （平成29年５月１日から最寄りの連絡場所　東京都港区白金台２-26-10　グリーンオーク高輪台３Ｆが上記のように移転しております。）
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役  経営企画室室長    中島　照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31036 60300 株式会社アドベンチャー Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31036-000 2017-05-12 E31036-000 2015-07-01 2016-03-31 E31036-000 2015-07-01 2016-06-30 E31036-000 2016-07-01 2017-03-31 E31036-000 2016-03-31 E31036-000 2016-06-30 E31036-000 2017-03-31 E31036-000 2016-01-01 2016-03-31 E31036-000 2017-01-01 2017-03-31 E31036-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31036-000:OnlineBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31036-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31036-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,762,541 | 3,696,073 | 2,683,680 |
| 経常利益 | (千円) | 263,536 | 363,704 | 276,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 153,828 | 208,717 | 146,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,149 | 426,443 | 138,843 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,618 | 1,573,433 | 1,194,145 |
| 総資産額 | (千円) | 2,195,131 | 3,371,363 | 2,559,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 68.73 | 92.37 | 65.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.18 | 92.04 | 64.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 45.9 | 45.7 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.79	23.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

そのような中、当社グループの既存事業のオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

観光庁「宿泊旅行統計調査報告（平成28年・年間値（速報値））」によりますと、平成28年度の国内宿泊旅行者数は４億9,418万人泊で前年比98.0％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,330万人泊（前年比96.5％）、外国人延べ宿泊者数が7,088万人泊（前年比108.0％）となっており、外国人の国内旅行者数は、統計調査以来の最高値となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8％）にまで達しております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,696,073千円（前年同四半期比109.7%増）、営業利益は367,620千円（前年同四半期比36.6%増）、経常利益は363,704千円（前年同四半期比38.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,717千円（前年同四半期比35.7%増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（オンライン事業）

オンライン事業につきましては、航空券サイト「skyticket」において、国内レンタカーの予約サービスや海外Wi-Fiルーターのレンタルの予約サービス、会員様向け優待サービス「skyticketプレミアム」の開始等によるサービスの拡充と業務提携等による販路の拡大を同時に進めております。

また、平成28年５月から提供を開始した「skyticket」スマートフォンアプリ版に関しても当第３四半期連結累計期間中に通算300万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。

このような状況から、取扱高や申込件数に関しましても、平成29年２月度の月次取扱高が過去最高の32億円を突破する等、順調に推移しております。

以上の結果、当セグメントの営業収益は3,596,991千円（前年同期比104.0%増）、セグメント利益は310,768千円（前年同期比15.5%増）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、従前より行っていた成長企業への投資を前連結会計年度末より本格的に投資事業セグメントとして開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却等があったことから、営業収益99,082千円、セグメント利益56,851千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,371,363千円（前連結会計年度末比812,073千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が630,765千円減少した一方で、売掛金が633,787千円増加し、敷金及び保証金が253,390千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は1,797,929千円（前連結会計年度末比432,785千円増）となりました。これは主に、買掛金が264,671千円、繰延税金負債が86,194千円、未払金が80,543千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,573,433千円（前連結会計年度末比379,288千円増）となりました。これは主に、投資先の上場により、その他有価証券評価差額金が212,903千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び期末配当金の支払いにより、利益剰余金が159,054千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,300	2,262,300	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。
計	2,262,300	2,262,300	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	800	2,262,300	3	557,164	3	492,172

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,260,000	22,600	完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	2,261,500	―	―
総株主の議決権	―	22,600	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドベンチャー	東京都港区白金台 2-26-10グリーンオーク高輪台3F	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	西木　隆	平成28年９月29日

(2) 異動後の役員の男女別の人数及び女性の比率

男性４名　女性３名　（役員のうち女性の比率42.9％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,239,943	609,178
		売掛金								592,519	1,226,306
		営業投資有価証券								93,575	367,200
		商品								42,061	54,041
		繰延税金資産								5,596	－
		その他								73,750	272,810
		流動資産合計								2,047,446	2,529,538
	固定資産
		有形固定資産								6,904	2,835
		無形固定資産
			のれん							99,920	79,936
			ソフトウエア							83,064	98,111
			ソフトウエア仮勘定							109,211	198,037
			無形固定資産合計							292,195	376,084
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							91,156	344,547
			その他							121,586	138,301
			貸倒引当金							－	△19,943
			投資その他の資産合計							212,742	462,904
		固定資産合計								511,842	841,824
	資産合計									2,559,289	3,371,363
負債の部
	流動負債
		買掛金								345,745	610,417
		短期借入金								19,426	21,154
		1年内返済予定の長期借入金								156,756	156,756
		未払金								504,623	585,166
		未払法人税等								84,857	113,384
		繰延税金負債								－	86,194
		前受金								17,075	86,632
		その他								53,184	72,360
		流動負債合計								1,181,667	1,732,067
	固定負債
		長期借入金								177,428	59,861
		その他								6,048	6,000
		固定負債合計								183,476	65,861
	負債合計									1,365,143	1,797,929
純資産の部
	株主資本
		資本金								555,530	557,164
		資本剰余金								490,538	492,172
		利益剰余金								135,791	294,845
		自己株式								△498	△1,257
		株主資本合計								1,181,361	1,342,923
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	212,903
		為替換算調整勘定								△12,512	△6,897
		その他の包括利益累計額合計								△12,512	206,005
	非支配株主持分									25,296	24,504
	純資産合計									1,194,145	1,573,433
負債純資産合計										2,559,289	3,371,363

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
営業収益										1,762,541	3,696,073
売上原価										－	33,240
営業総利益										1,762,541	3,662,833
営業費用										1,493,462	3,295,212
営業利益										269,078	367,620
営業外収益
	受取利息									192	8
	為替差益									490	32
	その他									89	620
	営業外収益合計									772	660
営業外費用
	支払利息									5,814	3,652
	その他									500	923
	営業外費用合計									6,314	4,575
経常利益										263,536	363,704
特別損失
	固定資産除却損									266	－
	減損損失									－	5,033
	投資有価証券評価損									－	9,954
	在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額									5,975	－
	特別損失合計									6,241	14,988
税金等調整前四半期純利益										257,295	348,716
法人税、住民税及び事業税										101,956	152,188
法人税等調整額										1,509	△11,397
法人税等合計										103,466	140,791
四半期純利益										153,828	207,925
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△792
親会社株主に帰属する四半期純利益										153,828	208,717

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										153,828	207,925
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	212,903
	為替換算調整勘定									△679	5,614
	その他の包括利益合計									△679	218,518
四半期包括利益										153,149	426,443
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									153,149	427,235
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△792

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	16,848千円	21,122千円
のれん償却額	19,984千円	19,984千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月26日定時株主総会	普通株式	49,663	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
オンライン 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,596,991	99,082	3,696,073	―	3,696,073
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,596,991	99,082	3,696,073	―	3,696,073
セグメント利益	310,768	56,851	367,620	―	367,620

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	68円73銭	92円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	153,828	208,717
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	153,828	208,717
普通株式の期中平均株式数(株)	2,238,282	2,259,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円18銭	92円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	17,878	7,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_8067847502904.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8067847502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。