KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511091358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E03512-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-05-12 E03512-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511091358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 累計期間	第19期 第３四半期 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	6,035,839	6,622,129	8,031,789
経常利益	（千円）	408,833	248,251	424,040
四半期（当期）純利益	（千円）	261,985	146,074	256,470
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△18,169	△10,940	△29,960
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,620,488	1,804,992	1,584,223
総資産額	（千円）	3,669,763	4,452,838	4,004,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.18	14.56	25.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.81	14.45	25.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	44.1	40.5	39.6

回次		第18期 第３四半期 会計期間	第19期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.98	5.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170511091358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、１月には東京町田に渋谷で話題となった「igu&peace」を１店舗、３月には成城コルティに「いしがまやハンバーグ」を１店舗と新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

また、プラットフォームシェアリング事業については、NYスタイルステーキレストラン『Anchor Point』にて仮想通貨（ビットコイン）決済の試験導入を行う等、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を図っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、6,622百万円(前期比9.7％増)、営業利益250百万円(前期比38.6％減)、経常利益248百万円(前期比39.3％減)、四半期純利益146百万円(前期比44.2％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は4,452百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しております。

流動資産合計は1,593百万円となり、前事業年度末と比較して356百万円増加しております。増加の主な要因は、売上の伸長による現金及び預金の増加225百万円及び預け金の増加116百万円があったこと等によるものであります。

固定資産合計は2,859百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の増加47百万円、差入保証金の増加46百万円があったこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,647百万円となり、前事業年度末と比較して227百万円増加しております。

流動負債合計は1,113百万円となり、前事業年度末と比較して367百万円減少しております。減少の主な要因は、新店工事代金の支払により未払金が423百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は1,534百万円となり、前事業年度末と比較して595百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加671百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,804百万円となり、前事業年度末と比較して220百万円増加しております。増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が126百万円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	364,614

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,223,700	102,237	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,237	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 　　　　 0.6％

売上高基準 　　   0.3％

利益基準　　  　　0.1％

利益剰余金基準　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,339	943,417
売掛金	126,588	165,242
原材料及び貯蔵品	53,966	59,202
その他	340,297	425,894
貸倒引当金	△2,017	－
流動資産合計	1,237,174	1,593,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,345,636	1,512,201
その他（純額）	385,005	265,760
有形固定資産合計	1,730,642	1,777,961
無形固定資産	2,960	2,296
投資その他の資産
投資有価証券	29,750	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	756,094	802,230
その他	90,405	79,596
貸倒引当金	△761	△786
投資その他の資産合計	1,033,514	1,078,822
固定資産合計	2,767,116	2,859,081
資産合計	4,004,290	4,452,838
負債の部
流動負債
買掛金	209,724	247,582
1年内返済予定の長期借入金	175,392	245,257
未払法人税等	92,435	19,786
賞与引当金	－	20,176
その他	1,003,822	580,901
流動負債合計	1,481,374	1,113,704
固定負債
長期借入金	720,046	1,391,161
資産除去債務	20,069	16,346
その他	198,577	126,633
固定負債合計	938,693	1,534,141
負債合計	2,420,067	2,647,845
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	364,614
利益剰余金	1,100,615	1,172,704
自己株式	△239,857	△113,857
株主資本合計	1,583,764	1,804,992
新株予約権	459	－
純資産合計	1,584,223	1,804,992
負債純資産合計	4,004,290	4,452,838

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,035,839	6,622,129
売上原価	1,567,692	1,765,263
売上総利益	4,468,147	4,856,865
販売費及び一般管理費	4,060,693	4,606,787
営業利益	407,454	250,078
営業外収益
受取利息	9	0
協賛金収入	3,012	3,001
受取補償金	2,504	－
その他	1,907	1,599
営業外収益合計	7,433	4,602
営業外費用
支払利息	2,429	2,174
支払手数料	1,941	1,477
その他	1,683	2,777
営業外費用合計	6,054	6,429
経常利益	408,833	248,251
特別損失
固定資産売却損	－	1,147
固定資産除却損	－	1,331
減損損失	－	16,182
特別損失合計	－	18,660
税引前四半期純利益	408,833	229,590
法人税、住民税及び事業税	129,612	52,778
法人税等調整額	17,235	30,737
法人税等合計	146,848	83,516
四半期純利益	261,985	146,074

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。  

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---
347,382千円	327,382千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	214,007千円	271,355千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日  　定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日  　定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法適用した場合の投資の金額	106,006	95,065

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△18,169千円	△10,940千円

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円18銭	14円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	261,985	146,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	261,985	146,074
普通株式の期中平均株式数（株）	10,005,933	10,035,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円81銭	14円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	143,895	70,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511091358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。