GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511130906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　清
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-06-30 1 false false false E32988-000 2017-05-12 E32988-000 2017-03-31 E32988-000 2017-01-01 2017-03-31 E32988-000 2016-07-01 2017-03-31 E32988-000 2016-06-30 E32988-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511130906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	19,561,194	25,006,861
経常利益	（千円）	1,657,814	2,270,178
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,159,656	1,289,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,176,844	1,271,522
純資産額	（千円）	6,986,447	3,215,603
総資産額	（千円）	17,665,412	14,432,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.13	128.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－
自己資本比率	（％）	39.5	22.3

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△8.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第53期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年７月１日付で株式会社ベストは当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 第３四半期報告書_20170511130906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年２月16日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益は緩やかに回復基調が継続し、雇用や所得環境も改善傾向が見られました。

一方、海外におきましては、米国のトランプ新政権発足による経済政策の転換、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジアでは韓国の政情不安や中国をはじめとした新興国の景気が減速傾向となり、国内経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。

ホテル業界におきましては、観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年２月速報）によれば国内全体の延べ宿泊者数は3,585万人（前年同月比△2.6％）となり、前年同月よりやや減少したものの、依然として宿泊需要は好調に推移しております。

このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型ビジネスホテルである「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場や会議室等を併設したシティホテルを中心に地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業部門を柱として、企業価値の最大化に努めてまいりました。

チョイスホテルズ事業は、客室商品力の強化を目的としてリニューアル投資を「コンフォートホテル長崎」（長崎県長崎市）、「コンフォートホテル長野」（長野県長野市）、「コンフォートホテル東京東日本橋」（東京都中央区）において実施いたしました。また、健康志向の高まりに対応し、全室禁煙化施工を「コンフォートホテル中部国際空港」（愛知県常滑市）他12店舗において実施いたしました。

九州、中国地方での堅調なビジネス・観光需要の取り込み、東京、大阪、仙台等での競合出店によるマーケット客室単価の変動に併せた柔軟な販売価格の調整などで販売を強化してまいりました。

また、本年度開業の「コンフォートホテル豊橋」（愛知県豊橋市）、「ベストインブランド」からのブランド変更を実施いたしました「コンフォートイン八日市」（滋賀県東近江市）、「コンフォートイン近江八幡」（滋賀県近江八幡市）も客室稼働が上昇・安定傾向にあり、今後は適切な客室単価での販売で安定した収益を出せるよう販売施策強化を行ってまいります。

グリーンズホテルズ事業は、耐震補強及び客室商品力の向上を目的に「松阪シティホテル」（三重県松阪市）のリニューアル工事を実施、また客室商品力の向上を目的に「ホテルエコノ亀山」（三重県亀山市）のリニューアル工事を実施いたしました。

中部、近畿地方は堅調なビジネス需要に加え、国内観光需要とインバウンド需要の取り込みにて客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。また、金沢は需要や競合店の販売動向が変化するなかで、客室稼働の回復を図る販売強化をしてまいりました。

また、当社グループは、平成29年３月23日に東京証券取引所第二部及び名古屋証券取引所第二部に新規上場いたしました。新規上場により獲得した資金を新規出店、リニューアル、Ｍ＆Ａ等の積極的な投資に活用し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,561百万円、営業利益1,713百万円、経常利益1,657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、17,665百万円（前連結会計年度末14,432百万円）と

3,232百万円増加いたしました。

うち流動資産は、7,740百万円（同4,787百万円）と2,952百万円増加いたしました。これは、主に新規上場に伴う公募増資の実施による現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、9,925百万円（同9,644百万円）と280百万円増加いたしました。これは、主に長期前払費用、ソフトウエア等の増加によるものであります。

負債につきましては、10,678百万円（同11,217百万円）と538百万円減少いたしました。

うち流動負債は、5,138百万円（同5,033百万円）と104百万円増加いたしました。これは、主に未払金、買掛金等の増加によるものであります。

固定負債は、5,540百万円（同6,183百万円）と642百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、6,986百万円（同3,215百万円）と3,770百万円増加いたしました。これは、主に新規上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は39.5％

（前連結会計年度末比17.3ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511130906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,660,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第２部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,000,000	12,660,000	－	－

(注)平成29年４月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施により、提出日現在の発行済株式総数が660,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月22日 (注)	2,000,000	12,000,000	1,302,000	1,352,000	1,302,000	1,352,000

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　1,400円

発行価額　　1,302円

資本組入額　　651円

払込金総額　2,604,000千円

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,000,000	100,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	100,000	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511130906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,954,109	5,782,372
売掛金	980,969	1,067,370
原材料及び貯蔵品	93,868	88,537
繰延税金資産	56,616	62,640
その他	706,109	743,786
貸倒引当金	△3,876	△4,473
流動資産合計	4,787,795	7,740,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,605,318	1,547,783
工具、器具及び備品（純額）	273,793	390,656
土地	2,890,012	2,888,941
リース資産（純額）	32,727	30,603
その他	－	18,748
有形固定資産合計	4,801,851	4,876,734
無形固定資産	379,227	407,423
投資その他の資産
投資有価証券	42,202	51,683
長期貸付金	70,123	64,048
差入保証金	4,364,626	4,477,315
その他	44,948	105,972
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,463,901	4,641,020
固定資産合計	9,644,980	9,925,178
資産合計	14,432,775	17,665,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	834,798	902,065
短期借入金	1,438,065	1,403,065
1年内返済予定の長期借入金	868,828	868,828
未払金	622,831	745,774
未払費用	527,053	513,199
未払法人税等	409,272	255,112
未払消費税等	118,281	139,539
賞与引当金	－	142,755
その他	214,565	167,838
流動負債合計	5,033,695	5,138,178
固定負債
長期借入金	5,653,298	4,994,065
資産除去債務	391,415	400,500
その他	138,762	146,219
固定負債合計	6,183,476	5,540,785
負債合計	11,217,172	10,678,964
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	1,352,000
資本剰余金	50,000	1,352,000
利益剰余金	3,144,388	4,294,044
株主資本合計	3,244,388	6,998,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,406	2,326
繰延ヘッジ損益	△26,378	△13,923
その他の包括利益累計額合計	△28,785	△11,596
純資産合計	3,215,603	6,986,447
負債純資産合計	14,432,775	17,665,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,561,194
売上原価	14,745,178
売上総利益	4,816,015
販売費及び一般管理費	3,102,092
営業利益	1,713,923
営業外収益
受取利息	1,068
受取配当金	528
受取地代家賃	53,066
その他	26,215
営業外収益合計	80,879
営業外費用
支払利息	56,887
シンジケートローン手数料	31,253
上場関連費用	34,505
その他	14,341
営業外費用合計	136,988
経常利益	1,657,814
特別損失
減損損失	3,259
その他	1,224
特別損失合計	4,484
税金等調整前四半期純利益	1,653,330
法人税等	493,674
四半期純利益	1,159,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,159,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,159,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,733
繰延ヘッジ損益	12,454
その他の包括利益合計	17,188
四半期包括利益	1,176,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,176,844

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

第１四半期連結会計期間より、株式会社ベストは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	281,722千円
のれんの償却額	14,119

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,000	50	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月23日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場し、平成29年３月22日を払込期日とする公募増資による新株式2,000,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,302,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,352,000千円となっております。

（セグメント情報等）

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,159,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,159,656
普通株式の期中平均株式数（株）	10,072,993

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成29年２月16日及び平成29年３月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオー

バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年４月18日に払込みが完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数	普通株式　660,000株
②　割当価格	1株につき1,302円
③　割当価格の総額	859,320千円
④　資本組入額の総額	429,660千円
⑤　払込期日	平成29年４月18日
⑥　資金の使途	新規出店及び既存店のリニューアルにかかる設備投資  資金等並びに借入金の返済資金に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。