Hotto Link Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511104205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　山田　真澄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　山田　真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30091-000 2017-05-12 E30091-000 2017-03-31 E30091-000 2017-01-01 2017-03-31 E30091-000 2016-03-31 E30091-000 2016-01-01 2016-03-31 E30091-000 2016-12-31 E30091-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170511104205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上高	（千円）	565,036	605,381	2,187,441
税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）	（千円）	△16,272	7,080	△671,617
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）	（千円）	△11,863	4,460	△639,959
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△190,446	△68,289	△761,743
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,882,538	1,827,783	1,890,451
総資産額	（千円）	4,333,249	4,084,178	4,329,877
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△1.11	0.37	△54.40
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	0.37	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.4	44.8	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,228	74,823	308,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,164	△99,760	△405,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,862	△154,941	429,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	504,580	752,890	940,971

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間並びに第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170511104205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高605百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益22百万円（前年同期は営業損失６百万円）、四半期利益４百万円（前年同期は四半期損失11百万円）となりました。なお、EBITDAは112百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。

a.SaaSサービス

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも短期利用の影響により、当サービスの売上高は202百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

なお、前年度までその他事業と表示していた着メロ・着うたサービスは、当第1四半期連結累計期間より金額的重要性が乏しくなったためSaaSサービスに含めております。参考として、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は1百万円（前年同期比17.1%減）であります。

b.ソリューションサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は356百万円（前年同期比8.0%増）となりました。

なお、前年度までソリューションサービスに含めて表示していたインバウンド消費支援サービスは、質的重要性が増したため当第1四半期連結累計期間よりクロスバウンドサービスとして表示しております。参考として、前第1四半期連結累計期間のインバウンド消費支援サービスの売上高は28百万円であります。

c.クロスバウンドサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。

レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しておりますが、売上は順調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は46百万円（前年同期比64.3%増）となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した販売権償却費の計上がなくなったことによるものであります。

金融費用は16百万円（前年同期比59.0％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加していること及び世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係が継続出来ており、安定したデータ提供を受けていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータ仕入契約獲得に向け取り組んでおります。

また、当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内向けプロモーションの支援ツールとして「トレンドPR」の販売を開始いたしました。「トレンドPR」は、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供し、プロモーションの支援を行うものであります。現在は、中国市場でプロモーション活動を行う日本企業を対象にした商品になりますが、今後は中国以外の市場でもプロモーション支援を行えるように商品開発に取り組んでまいります。

財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、706百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（資本合計）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりその他の資本構成要素が減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し752百万円となりました。

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは74百万円（前年同期は128百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費89百万円などの非資金項目の調整によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出99百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額86百万円、長期借入金の返済74百万円によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170511104205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,448,600	12,448,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,448,600	12,448,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2017年１月１日～ 2017年３月31日 （注）１	28,000	12,448,600	2,800	1,248,166	2,800	979,495

（注）　１．新株予約権の行使（従業員２名）による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 280,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,137,700	121,377	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,900	－	－
発行済株式総数	12,420,600	－	－
総株主の議決権	－	121,377	－

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目3番11号	280,000	－	280,000	2.25
計	－	280,000		280,000	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		940,971		752,890
営業債権及びその他の債権		234,254		239,680
その他の流動資産		71,061		80,756
流動資産合計		1,246,287		1,073,328
非流動資産
有形固定資産		84,247		78,736
のれん		2,162,014		2,089,515
その他の無形資産		751,892		745,951
その他の金融資産	６	83,132		83,732
繰延税金資産		2,293		12,904
その他の非流動資産		10		10
非流動資産合計		3,083,590		3,010,850
資産合計		4,329,877		4,084,178
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,360,808		1,241,113
営業債務及びその他の債務		231,403		243,054
未払法人所得税		3,778		6,519
その他の金融負債	６	2,555		429
その他の流動負債		78,453		58,866
流動負債合計		1,676,999		1,549,983
非流動負債
借入金	６	579,888		521,848
繰延税金負債		170,778		172,878
その他の金融負債	６	265		182
その他の非流動負債		11,494		11,501
非流動負債合計		762,426		706,411
負債合計		2,439,426		2,256,394
資本
資本金	７	1,245,366		1,248,166
資本剰余金	７	1,347,966		1,348,228
利益剰余金		△464,992		△457,971
自己株式		△140,061		△140,061
その他の資本の構成要素		△97,827		△170,577
親会社所有者に帰属する持分合計		1,890,451		1,827,783
資本合計		1,890,451		1,827,783
負債及び資本合計		4,329,877		4,084,178

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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売上高		565,036		605,381
売上原価		△299,386		△315,065
売上総利益		265,650		290,316
販売費及び一般管理費		△271,810		△267,004
その他の収益		14		26
その他の費用		－		△347
営業利益又は営業損失（△）		△6,146		22,990
金融収益		290		655
金融費用		△10,417		△16,565
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△16,272		7,080
法人所得税		4,409		△2,619
四半期利益又は四半期損失（△）		△11,863		4,460
四半期利益又は四半期損失の帰属
親会社の所有者		△11,863		4,460
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△1.11		0.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	－		0.37

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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四半期利益又は四半期損失（△）		△11,863		4,460
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		293
小計		－		293
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△178,583		△73,044
小計		△178,583		△73,044
その他の包括利益合計		△178,583		△72,750
四半期包括利益		△190,446		△68,289
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△190,446		△68,289

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		573,088		689,404		175,363		－		23,957		1,461,814		1,461,814
四半期損失		－		－		△11,863		－		－		△11,863		△11,863
その他の包括利益		－		－		－		－		△178,583		△178,583		△178,583
四半期包括利益		－		－		△11,863		－		△178,583		△190,446		△190,446
新株の発行		298,932		287,777		－		－		－		586,710		586,710
新株の発行（新株予約権の行使）		9,550		8,800		－		－		－		18,350		18,350
新株予約権の発行		－		6,110		－		－		－		6,110		6,110
所有者との取引額合計		308,482		302,688		－		－		－		611,170		611,170
2016年３月31日残高		881,571		992,093		163,499		－		△154,625		1,882,538		1,882,538
2017年１月１日残高		1,245,366		1,347,966		△464,992		△140,061		△97,827		1,890,451		1,890,451
四半期利益		－		－		4,460		－		－		4,460		4,460
その他の包括利益		－		－		－		－		△72,750		△72,750		△72,750
四半期包括利益		－		－		4,460		－		△72,750		△68,289		△68,289
新株の発行（新株予約権の行使）		2,800		2,717		－		－		－		5,517		5,517
新株予約権の発行		－		104		－		－		－		104		104
新株予約権の失効		－		△2,560		2,560		－		－		－		－
所有者との取引額合計		2,800		261		2,560		－		－		5,621		5,621
2017年３月31日残高		1,248,166		1,348,228		△457,971		△140,061		△170,577		1,827,783		1,827,783

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△16,272		7,080
減価償却費及び償却費		98,538		89,732
金融収益		△10		△42
金融費用		10,789		16,260
固定資産売却損益（△は益）		－		△227
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		57,097		△9,997
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△589		△26,147
その他の流動資産の増減（△は増加）		3,284		△8,003
その他の流動負債の増減（△は減少）		△17,889		15,041
その他		－		7
小計		134,947		83,703
利息及び配当金の受取額		10		42
利息の支払額		△6,205		△8,362
法人所得税の支払額		△542		△559
法人所得税の還付額		18		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		128,228		74,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△87,164		△99,903
敷金保証金による支出		－		△83
その他		－		227
投資活動によるキャッシュ・フロー		△87,164		△99,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△605,000		△86,268
長期借入金の返済による支出		△40,994		△74,294
リース債務の返済による支出		△339		－
新株の発行による収入		493,896		－
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		18,350		5,517
新株予約権の発行による収入		6,110		104
その他		115		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△127,862		△154,941
現金及び現金同等物に係る換算差額		△20,233		△8,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△107,031		△188,081
現金及び現金同等物の期首残高		611,611		940,971
現金及び現金同等物の四半期末残高		504,580		752,890

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	43,428	43,428	43,511	43,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	39,703	39,703	40,221	40,221
合計	83,132	83,132	83,732	83,732
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	579,888	575,254	521,848	517,386
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債	758	758	612	612
合計	580,646	576,012	522,460	517,999

①　公正価値の測定方法

1)　その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

2)　借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

3)　その他の金融負債

その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。

金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	39,703	39,703
合計	－	－	39,703	39,703

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	758	－	758
合計	－	758	－	758

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	40,221	40,221
合計	－	－	40,221	40,221

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	612	－	612
合計	－	612	－	612

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
期首残高	21,882	39,703
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	－	517
その他	△775	－
期末残高	21,106	40,221

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．資本及びその他の資本項目

新株予約権の行使による増資

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利

行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　28,000株

(2) 増加した資本金　　　　　　　　2,800千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　　2,800千円

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 四半期損失（△）（千円）	△11,863	4,460
期中平均普通株式数（株）	10,655,885	12,158,956
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	42,651
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	10,655,885	12,201,607
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（円）	△1.11	0.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	0.37

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511104205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。