DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512103738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
【電話番号】	052（587）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01502-000 2017-05-12 E01502-000 2017-03-31 E01502-000 2017-01-01 2017-03-31 E01502-000 2016-03-31 E01502-000 2016-01-01 2016-03-31 E01502-000 2016-12-31 E01502-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512103738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2016年１月１日 至　2016年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2016年１月１日 至　2016年12月31日
売上収益	（百万円）	95,407	97,207	376,631
税引前四半期利益又は税引前当期損失（△）	（百万円）	1,648	2,948	△1,064
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は当期損失（△）	（百万円）	812	1,602	△7,826
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△6,268	2,806	△22,412
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	147,441	101,246	100,449
総資産額	（百万円）	565,262	551,407	558,222
基本的１株当たり四半期 利益又は当期損失（△）	（円）	6.77	11.07	△67.80
希薄化後１株当たり四半期 利益又は当期損失（△）	（円）	6.77	11.02	△67.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.1	18.4	18.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,909	△7,826	18,237
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,886	△2,098	△10,008
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,139	7,046	△18,376
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	62,963	63,661	67,750

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．第69期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額であります。

６．第69期及び第70期第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益又は当期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は当期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

７．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

８．第69期の税引前当期損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512103738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益97,207百万円（802,701千EUR、前年同四半期比1.9％増）、営業利益は4,009百万円（33,107千EUR、前年同四半期比77.6％増）、税引前四半期利益は2,948百万円（24,350千EUR、前年同四半期比78.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,602百万円（13,233千EUR、前年同四半期比97.2％増）となりました（ユーロ建表示は、2017年１月から３月の期中平均レート121.1円で換算しております）。

当社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTとの完全経営統合を行う過程において、事業及び資産の見直しを行い、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用を2016年に計上いたしました。2016年末までに完全統合に関係する特殊な会計処理や費用処理は終了しましたので、2017年は米国子会社の収益改善や重複資産の整理等の効果を具体化させ、数字の遂行力を発揮する年と位置付けております。

事業戦略につきましては、革新的な商品とサービスでお客様のご要望を一手に引き受けるべく、IoTやインダストリー 4.0を含めたソリューション提供を充実させております。当社では、いち早くインダストリー 4.0に取組み、ネットワーク接続とソフトウエア、センサを活用することで、全世界の工場で稼動する工作機械の遠隔保守や稼働状況の管理、正確な故障予知等、工作機械の稼働率向上に貢献しております。また、複雑な加工を簡単かつ短時間で実現する、トータルソリューションとしてのテクノロジーサイクルの拡充も推進しております。テクノロ　ジーサイクルは、機械本体、切削工具や周辺機器等のオープンイノベーション、組込ソフトウエア、CELOS等の　ヒューマンマシンインタフェースの４つを融合させた当社の新しい提案の形です。テクノロジーサイクルを用いることで、これまで専用機や専用プログラム、特殊な工具で行っていた加工・段取り・計測を、汎用的な工作機械や標準的な工具・治具等で誰もが簡単かつ短時間で素早い立ち上げと高い品質を実現することができます。当社では今後も引き続き工作機械だけでなく、それに関わる周辺機器やソフトウエアを組み合わせた幅広いトータルソ　　リューションを提供してまいります。

技術面においては、アディティブマニュファクチャリング分野における技術革新をより一層推進すべく、セレクティブレーザメルティング（以下、「SLM」）に高い技術力を持つREALIZER GmbHを子会社化し、SLMを用いたLASERTEC 30 SLMを新たに製品群として拡充いたしました。既に当社では、金属材料粉末とレーザを同時に照射し、積層と溶融を行うダイレクトエナジーデポジションを採用したLASERTEC 65 3DとLASERTEC 4300 3Dを展開しておりますので、今回SLM技術の取得により、パウダーベッド方式とパウダーノズル方式の両技術を組み合わせることで、お客様に全く新しいアプリケーションを提供することが可能となります。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く投資価値のある製品を市場へ投入してまいります。

販売面につきましては、２月にドイツ・フロンテン工場において「独フロンテン2017」を開催いたしました。「DMG MORIスマートファクトリー」をテーマに、欧州初披露のDMU 50 3rd Generation（第三世代）、LASERTEC 75 Shapeを含む80台以上の最新鋭機械を展示するとともに、未来志向のユーザーインタフェースを搭載した機械が会社のネットワークとつながり、自動化システムと連携してデジタルマニュファクチャリングを実現する様子から、部品生産からプロセスチェーン全体を表現した生産システムソリューション、自動化生産を実現する統合ソリュー　ションに至るまで、DMG MORIの革新的な技術と当社の提案するIoT/インダストリー 4.0を紹介いたしました。

また、2017年は全社を挙げて働き方改革への取組みを一層強化いたします。よく遊び、よく働き、よく学ぶ、をモットーに、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革で、公私ともにバランスの取れたワークライフバランスを実現し、更なる生産性の向上を図ります。

当社の第１四半期における工作機械の受注は好調に推移し、前年同期比円ベースでは8.9％増、ユーロベースでは14.4％増となりました。国内は、昨年の調整局面を脱しつつありますが、為替が不安定な動きとなっていることもあり、本格回復にはもうしばらく時間を要するものと思われます。北米は、航空機、半導体装置関連、SMEs（Small Medium Enterprises）向けが堅調に推移するほか、エネルギー関連の引き合いも増加傾向にあります。欧州は昨年やや停滞していたドイツ市場が緩やかに回復しているほか、当社が圧倒的に販売力で強みを有するEMEA（Europe、the Middle East、Africa）市場は円ベースでも３割を超す伸びとなりました。中国・アジア市場も、生産設備の高度化・自動化が進みつつあり、上昇局面に入ったものと認識しております。当社は、２月のドイツ・フロンテンでの「独フロンテン2017」及び４月の中国・北京での「CIMT 2017」にて、当社の様々なソリュー　　ションを集約した「スマートファクトリー」を提案し、多くのソリューションに関する受注を頂いたことに手応えを感じております。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療産業向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は100,091百万円となり、セグメント損益は5,005百万円のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービス、計測機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は31,398百万円となり、セグメント損益は2,296百万円のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、63,661百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は7,826百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費4,367百万円、税引前四半期利益2,948百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額6,521百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,928百万円、引当金の減少額2,735百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,098百万円の支出となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出997百万円、有形固定資産の取得による支出918百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7,046百万円の収入となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額17,793百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,670百万円、配当金の支払額1,361百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,372百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170512103738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	129,443,683	129,443,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	129,443,683	129,443,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月31日（注）	△3,500,000	129,443,683	－	51,115	－	51,846

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 12,905,200	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　119,921,600	1,199,216	－
単元未満株式	普通株式　　　　 58,183	－	－
発行済株式総数	132,943,683	－	－
総株主の議決権	－	1,199,216	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、相互保有株式70株が含まれております。

２．2017年３月31日付で、自己保有株式は消却により3,500,000株、処分により3,500,000株それぞれ減少しております。

３．2017年３月31日付で、発行済株式総数は消却により3,500,000株減少しております。 

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	12,905,200	－	12,905,200	9.71
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.04
計	－	12,963,900	－	12,963,900	9.75

（注）　2017年３月31日付で、自己保有株式は消却により3,500,000株、処分により3,500,000株それぞれ減少しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	67,750		63,661
営業債権及びその他の債権	10	51,008		53,315
その他の金融資産	10	8,228		7,531
棚卸資産		122,172		120,663
その他の流動資産		10,823		11,691
流動資産合計		259,983		256,862
非流動資産
有形固定資産		137,441		134,427
のれん		65,641		65,379
その他の無形資産		66,346		64,217
その他の金融資産	10	13,310		13,815
持分法で会計処理されている投資		1,987		1,986
繰延税金資産		5,809		6,805
その他の非流動資産		7,701		7,913
非流動資産合計		298,238		294,544
資産合計		558,222		551,407

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	55,861		49,013
社債及び借入金	10	45,960		62,397
前受金		26,683		30,156
その他の金融負債	10,11	14,796		8,282
未払法人所得税		5,409		4,771
引当金		26,045		22,603
その他の流動負債		5,505		5,848
流動負債合計		180,261		183,074
非流動負債
社債及び借入金	10	160,820		150,995
その他の金融負債	10,11	94,824		93,898
退職給付に係る負債		6,200		5,791
引当金		4,088		4,768
繰延税金負債		7,309		7,731
その他の非流動負債		2,234		1,925
非流動負債合計		275,477		265,110
負債合計		455,739		448,185
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	７	49,505		49,505
自己株式	７	△23,769		△10,876
利益剰余金		34,863		21,535
その他の資本の構成要素		△11,266		△10,033
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,449		101,246
非支配持分		2,033		1,975
資本合計		102,482		103,222
負債及び資本合計		558,222		551,407

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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収益
売上収益	６	95,407		97,207
その他の収益		1,278		2,252
収益合計		96,685		99,460
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		2,506		△4,363
原材料費及び消耗品費		39,644		48,944
人件費		29,078		28,552
減価償却費及び償却費		4,278		4,367
その他の費用		18,920		17,949
費用合計		94,427		95,450
営業利益	６	2,258		4,009
金融収益		64		76
金融費用		638		1,169
持分法による投資損益（△は損失）	６	△35		32
税引前四半期利益		1,648		2,948
法人所得税		54		1,349
四半期利益		1,593		1,599
四半期利益の帰属
親会社の所有者		812		1,602
非支配持分		781		△3
四半期利益		1,593		1,599
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	6.77		11.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	6.77		11.02

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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四半期利益		1,593		1,599
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		75		52
純損益に振り替えられることのない項目合計		75		52
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,417		1,141
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△199		207
売却可能金融資産の公正価値の変動		△1,703		△216
持分法適用会社におけるその他の包括　利益に対する持分		△52		5
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△9,372		1,137
その他の包括利益合計		△9,297		1,189
四半期包括利益		△7,703		2,788
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,268		2,806
非支配持分		△1,435		△18
四半期包括利益		△7,703		2,788

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日） （単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2016年１月１日残高		51,115		53,057		－		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益										812				812		781		1,593
その他の包括利益												△7,080		△7,080		△2,216		△9,297
四半期包括利益		－		－		－		－		812		△7,080		△6,268		△1,435		△7,703
ハイブリッド資本所有者への支払額														－				－
自己株式の消却														－				－
自己株式の処分														－				－
配当金	８									△1,560				△1,560		△28		△1,589
利益剰余金から 資本剰余金への振替														－				－
株式報酬取引														－				－
企業結合による変動														－				－
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										54		△54		－				－
その他														－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		－		△1,506		△54		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△0										△0		△0		△0
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△0		－		－		－		－		△0		△0		△0
2016年３月31日残高		51,115		53,057		－		△23,768		70,772		△3,735		147,441		75,373		222,815

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日） （単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年１月１日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
四半期利益										1,602				1,602		△3		1,599
その他の包括利益												1,204		1,204		△14		1,189
四半期包括利益		－		－		－		－		1,602		1,204		2,806		△18		2,788
ハイブリッド資本所有者への支払額	７									△533				△533				△533
自己株式の消却	７			△6,446				6,446						－				－
自己株式の処分	７			△6,442				6,446						3				3
配当金	８									△1,560				△1,560		△57		△1,618
利益剰余金から 資本剰余金への振替				12,889						△12,889				－				－
株式報酬取引												81		81				81
企業結合による変動														－		18		18
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										52		△52		－				－
その他								△0						△0				△0
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		12,892		△14,930		28		△2,009		△39		△2,049
非支配持分の取得														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－		－
2017年３月31日残高		51,115		－		49,505		△10,876		21,535		△10,033		101,246		1,975		103,222

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,648		2,948
減価償却費及び償却費		4,278		4,367
固定資産除売却損益（△は益）		47		△129
金融収益及び金融費用（△は益）		573		1,093
持分法による投資損益（△は益）		35		△32
その他非資金損益（△は益）		△3,475		449
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,136		△755
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,582		△2,928
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△12,807		△6,521
引当金の増減額（△は減少）		△1,385		△2,735
その他		△1,105		△1,676
（小計）		△9,743		△5,921
利息の受取額		62		78
配当金の受取額		4		1
利息の支払額		△567		△608
法人所得税の支払額		△1,665		△1,377
営業活動によるキャッシュ・フロー		△11,909		△7,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,088		△918
有形固定資産の売却による収入		78		414
無形資産の取得による支出		△766		△715
子会社株式の取得による支出		－		△539
投資有価証券の取得による支出		△100		△997
投資有価証券の売却による収入		－		521
その他		△10		136
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,886		△2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,808		17,793
長期借入れによる収入		116		－
長期借入金の返済による支出		△8,611		△8,670
配当金の支払額		△1,308		△1,361
非支配持分への配当金の支払額		△27		△53
外部株主への支払義務に対する支出	11	－		△4
ハイブリッド資本所有者への支払額	７	－		△533
その他		△117		△123
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,139		7,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,677		△1,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,613		△4,089
現金及び現金同等物の期首残高		83,577		67,750
現金及び現金同等物の四半期末残高		62,963		63,661

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
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マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
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売上収益
外部顧客からの売上収益	67,585	27,814	95,400	6	－	95,407
セグメント間の売上収益	32,018	6,047	38,066	698	△38,765	－
合計	99,604	33,862	133,467	705	△38,765	95,407
セグメント利益	3,659	1,433	5,092	△2,837	△33	2,222
金融収益	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	△638
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,648

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	70,897	26,304	97,202	5	－	97,207
セグメント間の売上収益	29,193	5,094	34,287	501	△34,789	－
合計	100,091	31,398	131,489	506	△34,789	97,207
セグメント利益	5,005	2,296	7,301	△2,971	△288	4,041
金融収益	－	－	－	－	－	76
金融費用	－	－	－	－	－	△1,169
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,948

（注）　セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	132,943,683
期中増減	－	△3,500,000
期末	132,943,683	129,443,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

２．2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円消却いたしました。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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期首	12,924,543	12,924,920
増加	－	20
減少	－	7,000,000
期末	12,924,543	5,924,940

（注）　当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少7,000,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、及び2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したものであります。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
本劣後債	2017年３月２日	93

８．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年３月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	812 －	1,602 264
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	812 － 812	1,338 － 1,338
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019 － 120,019	120,893 530 121,424
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.77 6.77	11.07 11.02

（注）１．前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

２．当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	63,661 53,315 8,081 1,339 11,925	63,661 53,315 8,081 1,339 11,925
合計	140,298	140,298	138,323	138,323
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	55,861 206,780 92,802 5,569 11,249	55,861 206,996 92,802 5,569 11,249	49,013 213,392 91,139 6,119 4,922	49,013 213,595 91,139 6,119 4,922
合計	372,262	372,478	364,588	364,790

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
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レベル１	レベル２	レベル３	合計
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長期借入金	154,473	－	－	154,612	154,612
社債	49,863	－	49,940	－	49,940
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	92,802	－	－	92,802	92,802

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
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長期借入金	144,262	－	－	144,399	144,399
社債	49,882	－	49,949	－	49,949
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	91,139	－	－	91,139	91,139

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 10,990	1,912 －	－ 369	1,912 11,360
合計	10,990	1,912	369	13,272
金融負債 デリバティブ負債	－	11,249	－	11,249
合計	－	11,249	－	11,249

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 11,579	1,339 －	－ 346	1,339 11,925
合計	11,579	1,339	346	13,264
金融負債 デリバティブ負債	－	4,922	－	4,922
合計	－	4,922	－	4,922

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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期首残高	344	369
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	27 11 100 － △149	△4 △1 － － △17
期末残高	334	346
報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	27	△4

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

11．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ(税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,639百万円、その他の金融負債（非流動）88,499百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として495百万円を計上しております。

12．後発事象

自己株式の消却

当社は、2017年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。

２．消却に関わる事項の内容

(1) 消却する株式の種類	当社普通株式
(2) 消却する株式の総数	3,490,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.70％）
(3) 消却予定日	2017年６月30日

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170512103738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。