Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ザ・パック株式会社 |
| 【英訳名】 | THE PACK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 尾 吉 計 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6972)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤 井 道 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6972)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤 井 道 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00674-000 2017-05-12 E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 E00674-000 2016-01-01 2016-12-31 E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 E00674-000 2016-03-31 E00674-000 2016-12-31 E00674-000 2017-03-31 E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,819 | 19,945 | 89,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,194 | 1,461 | 6,825 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 697 | 986 | 4,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 371 | 973 | 4,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,293 | 49,086 | 48,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,571 | 73,988 | 76,291 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.57 | 50.28 | 231.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.56 | 50.24 | 231.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.3 | 63.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、内容としては外需の寄与が大きく内需の伸びは小さく勢いがありません。また、人手不足感はさらに強まり、企業はベースアップを行うなど雇用者所得は増加傾向にありますが、個人消費には未だ結びつかず、流通業界では値下げをする業種も出てきておりデフレ脱却とは言えない情勢です。
海外では、米国の景気が緩やかに拡大しており、個人消費も底堅く推移しているなか、インフレが進み追加の利上げも実施される可能性があります。一方、欧州は移民問題などで混乱している国が多く、経済不安が高まっている状況です。中国は、景気が持ち直す兆しがあり、成長率低下に歯止めがかかってきたと言えます。
このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「グループ力結集 更なる成長」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は199億45百万円（前年同期比0.6％増加）、営業利益は14億２百万円（前年同期比24.1％増加）、経常利益は14億61百万円（前年同期比22.4％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（前年同期比41.3％増加）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
当第１四半期連結売上高の62.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比32.7％）は、中国子会社の販売は好調に推移しましたが、国内専門店を中心に販売が低迷しました。その結果、同上売上高は65億30百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。
紙器（同上構成比16.0％）は、紙器の販売拡大に注力する営業方針もあって、同上売上高は31億97百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.7％）は、メーカー向けや通販会社への販売拡大により、同上売上高は23億31百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、日幸印刷株式会社の販売は好調に推移しましたが、株式会社京浜特殊印刷の販売が低調であったため、同上売上高は４億79百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は125億39百万円（前年同期比2.5％増加）となり、営業利益は10億46百万円（前年同期比23.2％増加）となりました。
当第１四半期連結売上高の20.9％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が低調でしたが、前期不振だった紙おむつ用製品の受注が好調に推移し、同部門の売上高は41億60百万円（前年同期比0.4％増加）となり、営業利益は２億４百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。
当第１四半期連結売上高の16.3％を占めるこの部門では、主にＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は32億46百万円（前年同期比5.8％減少）となりましたが、営業利益は３億16百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億３百万円減少し、739億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」38億63百万円の増加、「受取手形及び売掛金」55億５百万円・「有価証券」９億円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億85百万円減少し、249億２百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」24億17百万円・「未払法人税等」６億78百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加し、490億86百万円となりました。これは主に「利益剰余金」４億95百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、平成23年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、平成26年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立する等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成31年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 77,000,000 |
| 計 | 77,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,900,000 | 19,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,900,000 | 19,900,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月31日 | ― | 19,900 | ― | 2,553 | ― | 2,643 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 284,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,609,500 |
196,095 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 |
― | 100株(１単元)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 19,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,095 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ザ・パック株式会社 |
大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号 |
284,500 | ― | 284,500 | 1.43 |
| 計 | ― | 284,500 | ― | 284,500 | 1.43 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,695 | 13,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,562 | 18,057 | |||||||||
| 有価証券 | 9,300 | 8,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,149 | 5,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 787 | 803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 660 | 675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263 | 350 | |||||||||
| その他 | 474 | 486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,868 | 47,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,262 | 7,164 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,044 | 4,794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 163 | 157 | |||||||||
| 土地 | 8,066 | 8,066 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 267 | 329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,804 | 20,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124 | 173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,283 | 4,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 647 | 642 | |||||||||
| その他 | 684 | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,494 | 5,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,423 | 26,183 | |||||||||
| 資産合計 | 76,291 | 73,988 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,334 | 11,916 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,499 | 4,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,303 | 625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 269 | 664 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,664 | 2,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,119 | 20,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 314 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,077 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 177 | 153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,568 | 4,594 | |||||||||
| 負債合計 | 27,688 | 24,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,167 | 3,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,654 | 43,150 | |||||||||
| 自己株式 | △739 | △738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,636 | 48,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,595 | 1,610 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190 | △233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △541 | △512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 896 | 883 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,603 | 49,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,291 | 73,988 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,819 | 19,945 | |||||||||
| 売上原価 | 15,267 | 15,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,552 | 4,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 913 | 938 | |||||||||
| 給料及び手当 | 759 | 758 | |||||||||
| 役員報酬 | 113 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 204 | 204 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付費用 | 108 | 102 | |||||||||
| 減価償却費 | 120 | 99 | |||||||||
| 賃借料 | 536 | 552 | |||||||||
| その他 | 598 | 635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,422 | 3,418 | |||||||||
| 営業利益 | 1,129 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,194 | 1,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,193 | 1,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 602 | 548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106 | △76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 495 | 472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 697 | 986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 697 | 986 |
0104035_honbun_0224746502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 697 | 986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △326 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 371 | 973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 372 | 973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 |
0104100_honbun_0224746502904.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 433百万円 | 388百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,230 | 4,144 | 16,374 | 3,445 | 19,819 | ― | 19,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,230 | 4,144 | 16,374 | 3,445 | 19,819 | ― | 19,819 |
| セグメント利益 | 848 | 143 | 991 | 313 | 1,305 | △175 | 1,129 |
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
セグメント利益の調整額△175百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,539 | 4,160 | 16,699 | 3,246 | 19,945 | ― | 19,945 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,539 | 4,160 | 16,699 | 3,246 | 19,945 | ― | 19,945 |
| セグメント利益 | 1,046 | 204 | 1,250 | 316 | 1,567 | △164 | 1,402 |
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
セグメント利益の調整額△164百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△168百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円57銭 | 50円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 697 | 986 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
697 | 986 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,615 | 19,615 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円56銭 | 50円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0224746502904.htm
該当事項はありません。
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