Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | カゴメ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | カゴメ株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階)) カゴメ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00444 28110 カゴメ株式会社 KAGOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00444-000 2017-05-12 E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 E00444-000 2016-01-01 2016-12-31 E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 E00444-000 2016-03-31 E00444-000 2016-12-31 E00444-000 2017-03-31 E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:AgriReportableSegmentsMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:AgriReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:OtherDomesticReportableSegmentsMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:OtherDomesticReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:ReconcilingItemsDomesticMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:ReconcilingItemsDomesticMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:DomesticReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:DomesticReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:OverseasReportableSegmentsMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00444-000:OverseasReportableSegmentsMember E00444-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00444-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,348 | 47,122 | 202,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,352 | 2,790 | 11,315 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 964 | 2,133 | 6,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,904 | 461 | 3,233 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,507 | 96,235 | 97,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,493 | 195,715 | 219,804 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.70 | 24.09 | 68.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.70 | 24.08 | 68.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 46.3 | 42.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）における日本経済は、政府や日銀の経済対策により、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇などにより、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は平成28年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。具体的には、重点課題である①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、当社の社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
売上高につきましては、主に国内事業において、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益につきましては、主に国内事業において、売上高の増加に加えて、販売促進費の効果的な活用など、収益構造の改革に取り組んだことなどにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.3％増の471億22百万円、営業利益は前年同期比2.0倍の25億8百万円、経常利益は前年同期比2.1倍の27億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.2倍の21億33百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 飲料 | 17,097 | 19,283 | 2,186 | 172 | 1,179 | 1,006 | ||
| 食品他 | 13,257 | 13,733 | 475 | 21 | 549 | 528 | ||
| 加工食品 計 | 30,355 | 33,016 | 2,661 | 193 | 1,728 | 1,534 | ||
| 農 | 2,458 | 2,461 | 2 | 263 | 75 | △187 | ||
| その他 | 3,457 | 3,775 | 317 | 89 | 76 | △12 | ||
| 消去及び調整 | △3,120 | △3,541 | △420 | － | － | － | ||
| 国内事業 計 | 33,151 | 35,712 | 2,561 | 546 | 1,881 | 1,335 | ||
| 国際事業 | 11,834 | 12,209 | 374 | 699 | 627 | △72 | ||
| 消去及び調整 | △637 | △798 | △161 | － | － | － | ||
| 合計 | 44,348 | 47,122 | 2,774 | 1,245 | 2,508 | 1,262 |
＜国内事業＞
国内事業の売上高は、前年同期比7.7％増の357億12百万円、営業利益は、前年同期比3.4倍の18億81百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前年同期比8.8％増の330億16百万円、営業利益は、前年同期比8.9倍の17億28百万円となりました。
[飲料：野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
野菜飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応できる「生涯健康飲料」を目指し、「ひとりひとりに、野菜をおいしく、かしこく」をキーワードに、消費者に向けた野菜飲料の価値向上、新しい提供価値の開拓を図り、野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。
トマトジュースにつきましては、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として、販売しております。この機能性が、お客様より好評を頂き、販売が好調に推移いたしました。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、飲みごたえがあり、より野菜摂取ニーズに応えられ、間食に最適な「野菜生活100 Smoothie キャップ付き紙容器 330ml」シリーズについて、野菜飲料の新しい飲用シーンを提案したことにより、お客様の好評を頂きました。また、「野菜生活100 紙容器200ml」シリーズにつきましては、飲用機会としての朝食に着目した「朝ベジ」の提案を開始いたしました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、食前に野菜ジュースを飲む「野菜ジュースファースト」による食後の血糖値上昇抑制効果について、店頭での価値伝達活動を強化したことにより、好調に推移いたしました。
これらの施策を行った結果、野菜飲料カテゴリーの売上高は増加いたしました。
その結果、飲料カテゴリーの売上高は、前年同期比12.8％増の192億83百万円、営業利益は、前年同期比6.8倍の11億79百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]
トマトケチャップにつきましては、販売が堅調に推移いたしました。家庭用は、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化いたしました。業務用は、主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策等に注力いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、お好みの魚介と野菜をトマトソースで蒸し煮するメニュー「トマトパッツァ」について、全国での提案を強化いたしました。コンセプトである「おいしさUP、低塩、時短調理」に加え、お客様の野菜摂取機会の選択肢を拡張する「野菜が摂れる魚介メニュー」として、高い評価を頂き、全社的なマーケティング活動を通じ、内食、中食、外食でのメニュー化など、育成に注力いたしました。
その他、贈答向け商品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販向け商品は、主力の飲料である「つぶより野菜」が順調に拡大いたしました。
これらの施策を行った結果、食品他カテゴリーの売上高は、前年同期比3.6％増の137億33百万円、営業利益は、前年同期比25.9倍の5億49百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。
当事業の売上高は、前年同期と同水準の24億61百万円、営業利益は、前年同期比71.2％減の75百万円となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、特徴のある成分を訴求した「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売を強化いたしました。しかし、天候不順により生鮮トマトの出荷量が安定しなかったことに加え、市況価格の下落などにより、売上高は減少いたしました。
また、高リコピントマトやベビーリーフなど特徴のある成分を有する素材を使用した「パックサラダ」シリーズについては、夫婦世帯や働く女性向けに販促を強化した結果、堅調に推移いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前年同期比9.2％増の37億75百万円、営業利益は、前年同期比13.9％減の76百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスの確立を経営戦略の柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前年同期比3.2％増の122億9百万円、営業利益は、前年同期比10.3％減の6億27百万円となりました。
なお、主な子会社における現地通貨建売上高の概要は以下の通りであります。
米国の子会社であるKAGOME INC．は、大手フードサービス顧客向けの販売が好調に推移いたしました。米国の子会社であるPreferred Brands International,Inc社は、前年同期と同水準でした。ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.は、欧州諸国の大手食品企業向けの販売を強化しましたが、前年同期と同水準となりました。豪州の子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、主要顧客向けの販売が堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ240億88百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ264億61百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が短期借入金の返済などにより202億35百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」及び在庫（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が季節要因や為替影響によりそれぞれ14億76百万円、23億40百万円減少したこと、当社が保有する為替予約について円高が進行したことなどに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が17億1百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ23億72百万円増加いたしました。
「有形固定資産」は、当社の製造設備の更新などにより固定投資が16億70百万円発生しましたが、減価償却費12億60百万円や不動産売却、為替影響により前期末に比べ13億31百万円減少いたしました。
「無形固定資産」は、主にのれんの償却、為替影響により前期末に比べ7億1百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ223億32百万円減少いたしました。
これは、前期における自己株式の公開買付資金の一部返済などにより有利子負債（「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」などの合計）が200億74百万円、「未払金（長期未払金を含む）」が24億67百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ17億56百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」21億33百万円の増加があったものの、剰余金の配当21億79百万円などにより1億55百万円減少したこと、円高の進行などで「その他の包括利益累計額」が17億3百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は46.3％、１株当たり純資産は1,023円27銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、３つの重点課題に取り組みます。１つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、２つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、３つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では３名に１名が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。
当社は創業した1899年（明治32年）以来、当社の企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取り組みを推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下において定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年３月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 279,150,000 |
| 計 | 279,150,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 99,616,944 | 99,616,944 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 99,616,944 | 99,616,944 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
| 決議年月日 | 平成29年２月22日 | |
| 新株予約権の数（個） | 344 （注）１ | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 34,400 （注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年３月10日 至 平成46年３月９日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,703 資本組入額 1,352 |
（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。ただし、当該新株予約権の行使期間内に限ります。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率5.0％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 99,616,944 | ― | 19,985 | ― | 23,733 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,658,100 |
― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,862,900 | 888,629 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,944 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 99,616,944 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 888,629 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が412,600株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カゴメ株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 10,658,100 | ― | 10,658,100 | 10.70 |
| 計 | ― | 10,658,100 | ― | 10,658,100 | 10.70 |
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
412,600株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,658,390株であります。
その他に、同日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が 392,500株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 取締役 | (非常勤) | 佐 藤 秀 美 | 昭和34年２月17日生 | 昭和56年４月 | 三菱電機㈱入社 | (注) | － |
| 平成８年３月 | お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号（学術）取得 | ||||||
| 平成９年４月 | 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学（現、日本獣医生命科学大学）非常勤講師 | ||||||
| 平成11年４月 | 目白大学短期大学部非常勤講師 | ||||||
| 平成27年４月 | 日本獣医生命科学大学客員教授（現任） | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役に就任(現任) |
（注）取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | (非常勤) | 明 関 美 良 | 平成29年３月28日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名女性１名(役員のうち女性の比率８％)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,918 | 18,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,617 | 32,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,648 | 19,210 | |||||||||
| 仕掛品 | 932 | 821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,985 | 18,193 | |||||||||
| その他 | 12,661 | 10,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △264 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,498 | 99,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,966 | 18,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,535 | 17,098 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,101 | 1,077 | |||||||||
| 土地 | 13,241 | 12,646 | |||||||||
| リース資産（純額） | 650 | 839 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,138 | 1,899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,634 | 52,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,515 | 6,160 | |||||||||
| 商標権 | 2,192 | 2,082 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,496 | 2,359 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,442 | 1,355 | |||||||||
| その他 | 321 | 308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,968 | 12,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,532 | 20,249 | |||||||||
| その他 | 8,245 | 11,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,702 | 32,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,305 | 96,678 | |||||||||
| 資産合計 | 219,804 | 195,715 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,729 | 13,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,232 | 23,676 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,285 | 3,046 | |||||||||
| 未払金 | 12,096 | 9,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 704 | 890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,241 | 1,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 101 | － | |||||||||
| その他 | 4,167 | 4,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,558 | 55,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,952 | 27,434 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 172 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,427 | 5,229 | |||||||||
| その他 | 9,701 | 10,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,253 | 43,548 | |||||||||
| 負債合計 | 121,812 | 99,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,985 | 19,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,362 | 22,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,492 | 66,337 | |||||||||
| 自己株式 | △27,163 | △27,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,677 | 81,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,487 | 7,071 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,287 | 2,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,276 | 398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,296 | △1,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,754 | 9,051 | |||||||||
| 新株予約権 | 44 | 54 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,514 | 5,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,991 | 96,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 219,804 | 195,715 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,348 | 47,122 | |||||||||
| 売上原価 | 24,902 | 26,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,445 | 20,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,199 | ※ 18,377 | |||||||||
| 営業利益 | 1,245 | 2,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | － | 216 | |||||||||
| 受取保険金 | 155 | 3 | |||||||||
| その他 | 118 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 99 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 84 | |||||||||
| 為替差損 | 160 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 1,352 | 2,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 471 | 315 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 330 | |||||||||
| 特別利益合計 | 471 | 645 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 37 | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | 90 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,696 | 3,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 442 | 1,345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | △158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 601 | 1,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,095 | 2,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 964 | 2,133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 130 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △787 | 583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,304 | △1,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,911 | △959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,000 | △1,780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,904 | 461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,735 | 421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △169 | 39 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 販売手数料 | 862 | 百万円 | 1,034 | 百万円 |
| 販売促進費 | 6,308 | 5,985 | ||
| 広告宣伝費 | 1,029 | 1,172 | ||
| 運賃・保管料 | 2,647 | 2,902 | ||
| 給与・賃金 | 2,892 | 2,882 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 602 | 595 | ||
| 退職給付費用 | 208 | 211 | ||
| 減価償却費 | 426 | 411 | ||
| のれん償却額 | 200 | 192 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,493百万円 | 1,517百万円 |
| のれんの償却額 | 200 | 192 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 2,188 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,179 | 24.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年２月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 （注３） |
四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| 加工食品 | 農 | その他 | 調整額 （注２） |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 30,355 | 2,458 | 336 | － | 33,150 | 11,197 | － | 44,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 3,120 | △3,120 | 0 | 637 | △637 | － |
| 計 | 30,355 | 2,458 | 3,457 | △3,120 | 33,151 | 11,834 | △637 | 44,348 |
| セグメント利益 | 193 | 263 | 89 | － | 546 | 699 | － | 1,245 |
(注) １セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 （注３） |
四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| 加工食品 | 農 | その他 | 調整額 （注２） |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 33,016 | 2,461 | 200 | － | 35,678 | 11,444 | － | 47,122 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 3,574 | △3,541 | 33 | 764 | △798 | － |
| 計 | 33,016 | 2,461 | 3,775 | △3,541 | 35,712 | 12,209 | △798 | 47,122 |
| セグメント利益 | 1,728 | 75 | 76 | － | 1,881 | 627 | － | 2,508 |
(注) １セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、製品や対象市場等を基礎として、国内事業を「飲料」「食品」「ギフト」「農」「通販」「業務用」「その他」の７つ、国際事業を「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」の３つに報告セグメントを区分しておりました。
当第１四半期連結会計期間より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、国内事業の「加工食品」「農」「その他」と「国際事業」を報告セグメントとしております。また、国内事業のセグメント業績をより適切に評価するため、「国内事業 計」は国内事業内のセグメント間取引を消去して表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| 加工食品 | 農 | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 当四半期償却額 | － | － | － | － | － | 200 | － | 200 |
| 当四半期末残高 | － | － | － | － | － | 6,933 | － | 6,933 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | 国際事業 （注） |
調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| 加工食品 | 農 | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 当四半期償却額 | － | － | － | － | － | 192 | － | 192 |
| 当四半期末残高 | － | － | － | － | － | 6,160 | － | 6,160 |
(注) AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 9円70銭 | 24円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 964 | 2,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
964 | 2,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,419 | 88,552 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円70銭 | 24円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 14 | 38 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は40千株、当第１四半期連結累計期間は406千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年２月22日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,179百万円
② １株当たりの金額 24円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月９日
0201010_honbun_0116646502904.htm
該当事項はありません。
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