TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511093709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2017-05-12 E27464-000 2017-03-31 E27464-000 2017-01-01 2017-03-31 E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-03-31 E27464-000 2016-01-01 2016-03-31 E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 E27464-000 2016-06-30 E27464-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511093709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期連結 累計期間	第４期 第３四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	9,915,566	14,665,119	14,028,955
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△140,994	449,892	△11,173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△158,030	312,042	△113,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,334	315,285	△120,217
純資産額	（千円）	596,490	874,215	638,608
総資産額	（千円）	18,386,988	14,046,488	18,240,040
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.09	65.21	△23.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.2	6.2	3.5

回次		第３期 第３四半期連結 会計期間	第４期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.73	87.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第３期第３四半期連結累計期間及び第３期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第４期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

５．第３期及び第３期第２四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。

６．第３期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、平成28年12月９日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、平成29年２月１日にトラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽を新設分割により設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170511093709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られるものの、アメリカ新政権の政策運営、イギリスのＥＵ離脱問題、中国経済の減速など、先行きは不透明な状況であります。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における固定客確保等に注力してまいりました。特に、「トラストパートナーズ」につきましては、各種販売施策・広告宣伝等の効果により、当第３四半期連結会計期間末時点において「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」全5,370口（１口１百万円）中5,130口（全口数の95.5％）の販売をいたしました。

また、平成28年12月には資産の効率的運用の観点から保有不動産（賃貸マンション、福岡市博多区博多駅南）の売却を実施いたしました。

以上の結果、売上高は14,665,119千円（前年同期比47.9％増）、営業利益681,193千円（同744.4％増）、経常利益449,892千円（前年同期は140,994千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312,042千円（前年同期は158,030千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は4,982,700千円（前年同期比0.5％減）、営業利益478,945千円（同13.8％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は762ヶ所（前年同期より４ヶ所減、前連結会計年度末より増減なし）、車室数は30,927車室（前年同期より775車室増、前連結会計年度末より1,062車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション「トラスト前原中央ネクサージュⅡ（福岡県糸島市）」が竣工、全52戸中51戸の引渡を実施いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス長崎オーシャンコート（長崎県長崎市）」、「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市）」、「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市）」の販売に注力、39戸の引渡を実施いたしました結果、売上高2,262,960千円（前年同期比7.4％増）、営業利益51,504千円（前年同期は44,551千円の営業損失）となりました。

これにより、「トラストネクサス長崎オーシャンコート」、「トラスト三原ネクサージュ」及び「トラストネクサス長府侍町」の３棟は全戸完売いたしました。「トラストネクサス宇部黒石」につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で残１戸となっておりましたが、平成29年４月にて全戸引渡を完了しております。

なお、平成29年５月より、新築マンション「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」の引渡開始を予定しております。

また、駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第５号」の販売に注力、全口数の95.5％の販売を行った結果、売上高5,233,777千円（前年同期は1,739千円の売上高）、営業利益440,908千円（前年同期は234,534千円の営業損失）となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は7,496,738千円（前年同期比255.4％増）、営業利益492,412千円（前年同期は279,086千円の営業損失）となりました。

なお、「トラストパートナーズ第５号」につきましては、平成29年４月をもって全5,370口の販売を完了いたしました。

③ウォーター事業

水素水の製造及び販売を中心として行うウォーター事業につきましては、第１四半期連結会計期間においては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競合が激化する中、効果的な広告宣伝を行うことが出来なかったこと等の要因により、売上高が伸び悩み、収益が大幅に悪化し、158,740千円の営業損失を計上いたしました。これを受けまして、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、広告戦略等の大幅な見直しを実施した結果、47,935千円の営業利益となりました。

以上の結果、売上高976,698千円（前年同期比43.3％減）、営業損失110,805千円（前年同期は34,099千円の営業利益）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」において、来場者数が伸び悩む中、収益確保のため、サービス力及び営業力強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高602,157千円（前年同期比6.6％減）、営業損失45,613千円（前年同期は11,621千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、人材確保に時間を要したことで、最優先課題として取り組んでまいりました販売体制の構築に遅れが生じた影響もあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高301,548千円（前年同期比94.2％増）、営業損失82,052千円（前年同期は107,432千円の営業損失）となりました。

なお、平成28年11月には福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗がオープンし、平成29年１月より営業人員を増員しております。引き続き販売体制の強化及び製造コストの低減に努め、早期の収益改善を図ってまいります。

⑥その他事業

その他事業につきましては、警備事業、メディカルサービス事業等の既存事業は概ね堅調に推移いたしました。

新規事業としましては、スキンケア商品「ミニュール」の販売を第１四半期連結会計期間より開始いたしました。また、トラストホームエナジー株式会社において、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始、第２四半期連結会計期間より受注を獲得できる体制となり、早期の収益化に向け注力してまいりました。

以上の結果、売上高305,277千円（前年同期比10.4％増）、営業損失88,968千円（前年同期は18,168千円の営業利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,388千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,978,300	49,783	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,783	－

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,088	2,680,794
受取手形及び売掛金	403,396	300,957
販売用不動産	5,473,038	161,816
仕掛販売用不動産	1,603,922	2,922,082
商品及び製品	104,866	128,904
原材料及び貯蔵品	119,917	94,872
仕掛品	29,120	46,113
その他	1,609,481	1,441,588
貸倒引当金	△5,464	△3,395
流動資産合計	11,325,365	7,773,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,159,706	2,570,734
土地	1,787,174	1,558,716
その他（純額）	739,046	727,269
有形固定資産合計	5,685,927	4,856,720
無形固定資産
のれん	418,365	348,010
その他	142,325	109,621
無形固定資産合計	560,691	457,632
投資その他の資産
その他	668,055	958,399
投資その他の資産合計	668,055	958,399
固定資産合計	6,914,675	6,272,752
資産合計	18,240,040	14,046,488

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,717	850,631
短期借入金	5,740,000	4,009,700
1年内返済予定の長期借入金	881,696	542,748
未払法人税等	61,068	127,086
賞与引当金	－	29,268
ポイント引当金	16,022	12,947
資産除去債務	2,979	2,979
返品調整引当金	1,003	454
前受金	3,562,640	237,857
その他	1,295,557	922,499
流動負債合計	12,067,683	6,736,171
固定負債
長期借入金	4,756,947	5,648,265
株式給付引当金	8,420	9,029
退職給付に係る負債	42,436	41,036
資産除去債務	77,877	98,216
その他	648,068	639,554
固定負債合計	5,533,749	6,436,101
負債合計	17,601,432	13,172,272
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	204,029	434,409
自己株式	△205,063	△203,078
株主資本合計	646,049	878,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,780	△1,112
為替換算調整勘定	△2,661	△3,086
その他の包括利益累計額合計	△7,441	△4,198
純資産合計	638,608	874,215
負債純資産合計	18,240,040	14,046,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,915,566	14,665,119
売上原価	7,172,282	11,695,662
売上総利益	2,743,284	2,969,457
販売費及び一般管理費	2,662,611	2,288,264
営業利益	80,672	681,193
営業外収益
受取利息	2,113	875
受取配当金	1,031	730
投資有価証券売却益	106	2,309
還付消費税等	3,496	6,376
受取賠償金	－	5,106
その他	17,341	12,536
営業外収益合計	24,089	27,935
営業外費用
支払利息	166,656	139,004
不動産特定共同事業分配金	62,994	98,561
投資有価証券売却損	－	1,395
その他	16,105	20,274
営業外費用合計	245,756	259,236
経常利益又は経常損失（△）	△140,994	449,892
特別利益
固定資産売却益	1,249	163,057
保険解約返戻金	－	31,520
特別利益合計	1,249	194,577
特別損失
減損損失	6,066	49,019
固定資産売却損	509	2,127
保険契約変更差損	4,928	－
たな卸資産滅失損	－	16,500
特別損失合計	11,504	67,647
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△151,248	576,822
法人税、住民税及び事業税	43,280	131,588
法人税等調整額	△36,497	133,191
法人税等合計	6,782	264,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△158,030	312,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△158,030	312,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△158,030	312,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,885	3,667
為替換算調整勘定	△1,418	△424
その他の包括利益合計	△4,303	3,242
四半期包括利益	△162,334	315,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,334	315,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間において、新設分割により設立したトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

14社 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第3四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	70,555千円 156,861	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	64,120千円 137,858
計	227,416	計	201,978

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	474,393千円	475,572千円
のれんの償却額	75,206	70,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

（注）１．平成28年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．平成29年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,005,765	2,109,685	1,723,830	644,393	155,258	9,638,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,879	16,930	1,274	698	－	22,782
計	5,009,644	2,126,616	1,725,104	645,091	155,258	9,661,715
セグメント利益 又は損失（△）	420,747	△279,086	34,099	△11,621	△107,432	56,706

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	276,633	9,915,566	－	9,915,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,669	90,451	(90,451)	－
計	344,302	10,006,018	(90,451)	9,915,566
セグメント利益 又は損失（△）	18,168	74,874	5,797	80,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,848千円及び棚卸資産等の調整額△47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,982,700	7,496,738	976,698	602,157	301,548	14,359,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,388	25,067	2,876	2,046	278	34,658
計	4,987,089	7,521,806	979,574	604,203	301,827	14,394,500
セグメント利益 又は損失（△）	478,945	492,412	△110,805	△45,613	△82,052	732,886

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	305,277	14,665,119	－	14,665,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,306	187,965	(187,965)	－
計	458,583	14,853,084	(187,965)	14,665,119
セグメント利益 又は損失（△）	△88,968	643,918	37,275	681,193

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去325,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,978千円及び棚卸資産等の調整額△72千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,987千円であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,971千円であります。

「ウォーター事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に予定しておりました新規事業の計画変更及び当該新規事業用の生産器具の大幅な仕様変更に伴い、その生産器具の製造に要した費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円09銭	65円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△158,030	312,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△158,030	312,042
普通株式の期中平均株式数（株）	4,774,827	4,785,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ウォーター事業

事業の内容　水素水の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

トラストネットワーク株式会社（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　アミューズメント事業

事業の内容　温浴施設の運営

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社和楽（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年２月28日

（注）１．平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。 

 第３四半期報告書_20170511093709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。