Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン （旧会社名 株式会社ファーストエスコ） |
| 【英訳名】 | EF-ON INC. （旧英訳名 The First Energy Service Company, Limited） （注）平成28年９月27日開催の第20回定時株主総会の決議により、 平成28年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 （注）平成29年４月１日から本店所在地 東京都中央区八重洲二丁目７番12号が 上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05470-000 2017-05-12 E05470-000 2015-07-01 2016-03-31 E05470-000 2015-07-01 2016-06-30 E05470-000 2016-07-01 2017-03-31 E05470-000 2016-03-31 E05470-000 2016-06-30 E05470-000 2017-03-31 E05470-000 2016-01-01 2016-03-31 E05470-000 2017-01-01 2017-03-31 E05470-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,513 | 7,318 | 6,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 907 | 1,592 | 1,172 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 748 | 1,461 | 1,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 768 | 1,483 | 1,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,256 | 8,864 | 7,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,492 | 22,364 | 21,873 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.98 | 83.31 | 107.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.50 | 82.26 | 106.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 39.5 | 33.8 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.53 | 23.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。連結子会社の異動は、以下のとおりです。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結会計期間より、子会社㈱エフオン壬生の重要性が増したため連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
極度貸付契約について
当社の連結子会社である株式会社エフオン壬生は、壬生発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成29年３月31日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額80億円の極度貸付契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
| (1)借入人 | 株式会社エフオン壬生 |
| (2)保証人 | 株式会社エフオン（当社） 株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給予定会社） |
| (3)借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行 |
| (4)借入極度額 | 80億円 |
| (5)契約日 | 平成29年３月31日 |
| (6)コミットメント期間 | 平成29年８月１日～全貸付人の貸付義務が終了する日（期限：平成31年12月31日） |
| (7)タームローン期間 | 平成32年３月10日～平成51年12月12日 |
| (8)財務制限条項 | ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ3半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。 （計算式） （経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国経済政策の動向など、海外経済への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。
当業界においては、再生可能エネルギーを最大限導入したエネルギーミックスの実現と、国民負担の抑制の両立が課題となっている中、当初のＦＩＴ法の導入から約５年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正ＦＩＴ法が2017年４月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年４月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,318百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益1,824百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益1,592百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円（前年同期比95.2％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高について、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり増収となりましたが、軽微な故障の発生による補修費が発生したことなどにより、減益となりました。また、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所の建設が終了したことから、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで事業セグメント全体では減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,207百万円（前年同期比62.1％減）、営業利益38百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、既存の発電所の約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過し、順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間以外は、トラブルなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても、売上高の増加や、原材料の燃料仕入について安定的な価格で調達できていることにより、大幅な増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で6,155百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益1,941百万円（前年同期比78.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、繰延消費税の取崩による減少や補助金受け取りによる圧縮を行ったことによる減少などがあった一方、現預金や売掛金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より490百万円増加し、22,364百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などがありましたが、補助金受け取りによる流動負債の減少や、繰延消費税の減少、省エネ支援サービス事業の契約内容一部変更による長期未払金の減少などがあり、前連結会計年度より978百万円減少し13,500百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,469百万円増加し8,864百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,647,156 | 17,667,156 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,647,156 | 17,667,156 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
28,000 | 17,647,156 | 4 | 2,147 | 4 | 1,147 |
（注）新株予約権の権利行使による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,618,000 | 176,180 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,156 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,619,156 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,180 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,155 | 2,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 633 | 1,015 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 313 | 259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323 | 404 | |||||||||
| その他 | 875 | 319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,300 | 4,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,024 | 5,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,393 | △1,477 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,630 | 4,060 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,362 | 19,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,770 | △10,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,592 | 9,384 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 107 | 107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84 | △75 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22 | 32 | |||||||||
| 土地 | 989 | 1,846 | |||||||||
| リース資産 | 1,168 | 1,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △444 | △529 | |||||||||
| リース資産（純額） | 724 | 600 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,564 | 646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,523 | 16,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 96 | 158 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116 | 174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 8 | |||||||||
| 長期預け金 | 128 | 136 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 761 | 793 | |||||||||
| その他 | 32 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 933 | 1,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,573 | 17,814 | |||||||||
| 資産合計 | 21,873 | 22,364 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 363 | 557 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 681 | 1,182 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64 | 64 | |||||||||
| 未払金 | 520 | 521 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 606 | 509 | |||||||||
| リース債務 | 166 | 159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 26 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 197 | 301 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 1,434 | 240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,189 | 4,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,683 | 7,445 | |||||||||
| 社債 | 136 | 72 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,622 | 1,236 | |||||||||
| 長期前受金 | 26 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 630 | 505 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 6 | － | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 33 | 15 | |||||||||
| 長期預り金 | 130 | 138 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,288 | 9,447 | |||||||||
| 負債合計 | 14,478 | 13,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,118 | 2,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118 | 1,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,181 | 5,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,419 | 8,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33 | △11 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,394 | 8,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,873 | 22,364 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,513 | 7,318 | |||||||||
| 売上原価 | 3,179 | 5,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,334 | 2,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 347 | 444 | |||||||||
| 営業利益 | 986 | 1,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 3 | |||||||||
| 地役権設定益 | 4 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 58 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 39 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 95 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 205 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 336 | |||||||||
| 経常利益 | 907 | 1,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社名変更・ブランド統一費用 | 16 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 890 | 1,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141 | 226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141 | 123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 748 | 1,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 748 | 1,461 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 748 | 1,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 768 | 1,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 768 | 1,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9771547502904.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、株式会社エフオン壬生の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 712百万円 | 977百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月21日 取締役会 |
普通株式 | 52 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月19日 取締役会 |
普通株式 | 87 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,046 | 3,467 | 4,513 | 4,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,775 | ― | 4,775 | 4,775 |
| 計 | 5,822 | 3,467 | 9,289 | 9,289 |
| セグメント利益 | 45 | 1,086 | 1,132 | 1,132 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,132 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △145 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 986 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163 | 6,155 | 7,318 | 7,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,044 | ― | 1,044 | 1,044 |
| 計 | 2,207 | 6,155 | 8,362 | 8,362 |
| セグメント利益 | 38 | 1,941 | 1,979 | 1,979 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,979 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,824 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円98銭 | 83円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 748 | 1,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円) |
748 | 1,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,422,538 | 17,545,539 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円50銭 | 82円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 199,048.95 | 223,906.16 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第12回新株予約権 127,000株（失効） 権利行使条件未達により、平成28年９月30日をもって失効しております。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9771547502904.htm
該当事項はありません。
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