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AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月12日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05663-000 2017-05-12 E05663-000 2015-07-01 2016-03-31 E05663-000 2015-07-01 2016-06-30 E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 E05663-000 2016-03-31 E05663-000 2016-06-30 E05663-000 2017-03-31 E05663-000 2016-01-01 2016-03-31 E05663-000 2017-01-01 2017-03-31 E05663-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,985,378 | 7,714,975 | 9,612,878 |
| 経常利益 | (千円) | 687,349 | 1,011,978 | 1,112,546 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,187 | 433,183 | 660,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 364,479 | 434,197 | 656,127 |
| 純資産額 | (千円) | 3,019,442 | 3,641,919 | 3,311,089 |
| 総資産額 | (千円) | 5,856,891 | 6,518,313 | 6,709,167 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.11 | 46.15 | 70.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 55.9 | 49.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 328,522 | △64,531 | 1,135,934 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △245,176 | △273,849 | △301,484 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,506 | △200,667 | △243,579 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,687,853 | 2,867,758 | 3,406,066 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.58 26.63

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調は継続しているものの、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。

ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。

このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI(経営情報の活用)、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。

当第3四半期においては、連結会計・経営に関する分野において、ライセンス販売が堅調に推移するとともに、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが大きく伸長しました。また、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。

一方で、 不採算案件の対応のための受注損失引当金52,983千円、和解金として特別損失326,000千円を計上しておりますが、それを補って前年同四半期を上回る利益が出せるほど、費用の増大を一定水準に抑えながら、売上を増大させております。また、連結従業員数は当第3四半期末時点で649名となり、期初から46名増加しております。

これらの結果、当第3四半期の業績は、売上高7,714,975千円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益1,009,843千円(前年同四半期比46.3%増)、経常利益1,011,978千円(前年同四半期比47.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433,183千円(前年同四半期比18.0%増)となりました。

事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。

<ライセンス販売>

連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続などにより、特に管理会計関連でライセンス販売を増加させることができました。一方で、BI関連の他社製品ライセンスについては、前年同四半期のような大型案件の受注がなかったため、減少しております。これらの結果、ライセンスの売上高は485,031千円(前年同四半期比6.6%減)となっております。

<コンサルティング・サービス>

連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS(国際財務報告基準)の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請、データを活用した経営の浸透などを背景に順調に伸長しました。また、BI分野に関するコンサルティング・サービスについても、当該分野のライセンス販売の減少分を補って余りあるほどに順調に伸長しました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は4,502,188千円(前年同四半期比9.7%増)となりました。

<サポート・情報検索サービス>

DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも依然として旺盛な顧客ニーズを背景にして大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は2,727,755千円(前年同四半期比15.5%増)となりました。

なお、当第3四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。

① 受注状況 (単位:千円[単位未満切捨て])
前年同四半期 当第3四半期 増減
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
ライセンス販売 519,459 485,031 △34,427
コンサルティング・

サービス
4,140,054 774,964 4,829,052 994,810 688,997 219,846
サポート・情報検索サービス 2,329,882 986,689 2,467,500 1,035,954 137,618 49,265
合計 6,989,395 1,761,653 7,781,584 2,030,765 792,188 269,111
② 販売実績 (単位:千円[単位未満切捨て])
前年同四半期 当第3四半期 増減
金額 金額 金額 増減率(%)
ライセンス販売 519,459 485,031 △34,427 △6.6
コンサルティング・

サービス
4,104,437 4,502,188 397,751 9.7
サポート・情報検索サービス 2,361,482 2,727,755 366,273 15.5
合計 6,985,378 7,714,975 729,596 10.4

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益、従業員数の推移は次のとおりとなっております。

直近4四半期の売上高及び営業利益                     (単位:千円 [単位未満切捨て])

平成28年6月期 平成29年6月期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 2,627,499 2,272,841 2,685,620 2,756,513
営業利益 419,455 280,850 310,457 418,535
営業利益率    (%) 16.0 12.4 11.6 15.2

売上高及び営業利益(営業利益率)の四半期別推移

当社グループ従業員数の四半期別推移

(2)財政状態の状況

当第3四半期末の資産合計は、6,518,313千円(前連結会計年度末比190,853千円減少)となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付、和解金の支払いを主な要因とした現金及び預金の減少などにより、流動資産が410,364千円減少した反面、和解金の計上により発生した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことなどにより、固定資産が219,511千円増加したことによるものです。

一方、負債合計は2,876,394千円(前連結会計年度末比521,683千円減少)となりました。これは主に、和解金の支払いにより損害賠償引当金が減少したことや、前受収益が売上への振替に伴い減少したことなどにより、流動負債が512,100千円減少したことによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益433,183千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いなどにより、3,641,919千円(前連結会計年度末比330,829千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末は49.4%)と前連結会計年度に比べ6.5%向上し、上場以来の最高水準にあり、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ538,307千円減少し、2,867,758千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、64,531千円となりました。(前年同四半期は328,522千円の獲得)

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益685,978千円であり、支出の主な内訳は、和解金の支払額500,000千円と法人税等の支払額344,218千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、273,849千円となりました。(前年同四半期は245,176千円の使用)

支出の主な内訳は、事務所移転に伴う設備工事やサーバーの購入等による有形固定資産の取得69,319千円、事務所の新設に伴う敷金及び保証金の差入73,989千円、投資有価証券の取得90,193千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、200,667千円となりました。(前年同四半期は211,506千円の使用)

支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済91,845千円等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期における研究開発活動の金額は、216,985千円であります。

なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第3四半期において、従業員数の著しい増減はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,576,000
15,576,000

(注)平成28年11月4日開催の取締役会決議により、平成28年12月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,788,000株増加し、15,576,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,388,000 9,388,000 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数

100株
9,388,000 9,388,000

(注)平成28年11月4日開催の取締役会決議により、平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,694,000株増加し、9,388,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
9,388,000 288,400 225,200

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       600
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,386,800 93,868
単元未満株式 普通株式          600
発行済株式総数 9,388,000
総株主の議決権 93,868

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アバント
東京都港区港南

二丁目15番2号
600 600 0.01
600 600 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,404,804 2,866,047
受取手形及び売掛金 1,555,855 1,656,149
仕掛品 116,542 176,186
原材料及び貯蔵品 3,714 11,442
繰延税金資産 273,333 211,845
その他 382,933 405,148
流動資産合計 5,737,184 5,326,819
固定資産
有形固定資産 210,744 233,349
無形固定資産
のれん 141,375 56,550
ソフトウエア 59,393 70,477
その他 897 868
無形固定資産合計 201,665 127,895
投資その他の資産
投資有価証券 78,165 168,130
敷金及び保証金 365,436 439,426
繰延税金資産 47,588 149,845
その他 68,382 72,846
投資その他の資産合計 559,572 830,248
固定資産合計 971,983 1,191,494
資産合計 6,709,167 6,518,313
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 336,340 426,267
1年内返済予定の長期借入金 122,460 59,445
リース債務 3,639 2,189
未払金及び未払費用 262,007 347,504
未払法人税等 147,081 101,880
前受収益 1,408,797 1,139,695
賞与引当金 420,780 382,654
役員賞与引当金 92,097 61,251
受注損失引当金 73,562 52,983
損害賠償引当金 174,000
資産除去債務 6,574
その他 205,594 166,964
流動負債合計 3,252,936 2,740,836
固定負債
長期借入金 28,830
リース債務 5,064 3,293
繰延税金負債 92 54
資産除去債務 111,154 132,210
固定負債合計 145,141 135,558
負債合計 3,398,077 2,876,394
純資産の部
株主資本
資本金 288,400 288,400
資本剰余金 225,200 225,200
利益剰余金 2,798,567 3,128,488
自己株式 △171 △276
株主資本合計 3,311,995 3,641,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,090 △1,617
繰延ヘッジ損益 27 39
為替換算調整勘定 156 1,685
その他の包括利益累計額合計 △905 107
純資産合計 3,311,089 3,641,919
負債純資産合計 6,709,167 6,518,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 6,985,378 7,714,975
売上原価 4,029,732 4,224,095
売上総利益 2,955,646 3,490,879
販売費及び一般管理費 2,265,187 2,481,036
営業利益 690,459 1,009,843
営業外収益
受取利息 465 530
受取配当金 328 1,063
為替差益 1,226 3,280
還付加算金 183 116
その他 155 313
営業外収益合計 2,359 5,305
営業外費用
支払利息 2,416 1,085
支払手数料 2,245 2,084
その他 807
営業外費用合計 5,468 3,170
経常利益 687,349 1,011,978
特別損失
和解金 326,000
特別損失合計 326,000
税金等調整前四半期純利益 687,349 685,978
法人税、住民税及び事業税 344,244 293,371
法人税等調整額 △24,082 △40,576
法人税等合計 320,161 252,794
四半期純利益 367,187 433,183
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,187 433,183

 0104035_honbun_9208147502904.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 367,187 433,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △834 △527
繰延ヘッジ損益 △11 11
為替換算調整勘定 △1,861 1,529
その他の包括利益合計 △2,707 1,013
四半期包括利益 364,479 434,197
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 364,479 434,197
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 687,349 685,978
減価償却費 87,951 98,321
社債発行費 527
のれん償却額 84,825 84,825
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,496
受注損失引当金の増減額(△は減少) 69,501 △20,579
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,251 △38,125
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 30,258 △30,846
受取利息及び受取配当金 △794 △1,594
支払利息 2,416 1,085
支払手数料 2,245 2,084
和解金 326,000
売上債権の増減額(△は増加) 113,117 △99,284
たな卸資産の増減額(△は増加) △169,790 △67,372
仕入債務の増減額(△は減少) △61,514 89,927
前受収益の増減額(△は減少) △22,973 △269,101
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 107,826 77,190
その他 △229,270 △59,318
小計 680,926 779,189
利息及び配当金の受取額 770 1,502
利息の支払額 △2,369 △1,005
和解金の支払額 △500,000
法人税等の支払額 △350,805 △344,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,522 △64,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,579 △69,319
無形固定資産の取得による支出 △17,674 △40,379
投資有価証券の取得による支出 △82,677 △90,193
敷金及び保証金の差入による支出 △1,394 △73,989
保険積立金の積立による支出 △44,630 △4,459
その他 △220 4,492
投資活動によるキャッシュ・フロー △245,176 △273,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
短期借入金の返済による支出 △100,000
長期借入金の返済による支出 △91,845 △91,845
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,784 △3,221
社債の償還による支出 △30,000
支払手数料の支出 △2,345 △2,233
自己株式の取得による支出 △43 △105
配当金の支払額 △84,487 △103,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,506 △200,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △940 741
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △129,101 △538,307
現金及び現金同等物の期首残高 2,816,955 3,406,066
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,687,853 ※1 2,867,758

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(和解金)

当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。

当該案件に関しては、既に平成28年6月期に損害賠償引当金174,000千円を計上しておりますが、この度の和解成立により、平成29年6月期第2四半期において326,000千円の特別損失を追加計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

(平成28年3月31日現在)
現金及び預金勘定 2,686,726 千円
流動資産その他(預け金) 1,126 千円
投資有価証券(MMF) 千円
現金及び現金同等物 2,687,853 千円
(平成29年3月31日現在)
現金及び預金勘定 2,866,047 千円
流動資産その他(預け金) 1,106 千円
投資有価証券(MMF) 605 千円
現金及び現金同等物 2,867,758 千円

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(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 84,487 18.00 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 103,262 22.00 平成28年6月30日 平成28年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日 至  平成28年3月31日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日 至  平成29年3月31日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 39.11円 46.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 367,187 433,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
367,187 433,183
普通株式の期中平均株式数(株) 9,387,486 9,387,383

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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