JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510160723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30930-000 2017-05-12 E30930-000 2017-03-31 E30930-000 2017-01-01 2017-03-31 E30930-000 2016-03-31 E30930-000 2016-01-01 2016-03-31 E30930-000 2016-12-31 E30930-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510160723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第１四半期 連結累計期間	第３期 第１四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	8,932	8,832	33,290
経常利益	（百万円）	435	749	1,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	314	543	528
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	309	542	522
純資産額	（百万円）	9,589	9,593	9,090
総資産額	（百万円）	30,087	31,866	28,978
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.81	49.60	46.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	29.8	31.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 第１四半期報告書_20170510160723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

株式会社ダンホールディングスとの合併

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。

（２）合併の要旨

①　合併の日程

合併取締役会決議日　　平成29年２月24日

合併契約締結日　　　　平成29年２月24日

合併効力発生日　　　　平成29年３月31日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

②　合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダンホールディングスは解散いたしました。

③　合併に係る割当ての内容

ダンホールディングスは完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

④　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません

⑤　引継資産・負債の状況

当社は、吸収合併消滅会社であるダンホールディングスの一切の資産、負債及び権利義務を合併の効力発生日において引継ぎました。

⑥　吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　名称　　　　　株式会社日本創発グループ

本店所在地　　　　　　東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　藤田　一郎

資本金の額　　　　　　400百万円

事業内容　　　　　　　広告及びデザインに関する各種データの情報処理、出版物に関する企画・制作等を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や賃金の伸び悩みが続く中、日銀の金融緩和政策の現状維持もあって、輸出及び生産が持ち直し緩やかなペースでの成長が続いております。一方、米国新政権の保護主義的な政策の行方、朝鮮半島等の地政学リスクや欧州の政治イベントが続き為替の円高警戒感の強まり等、先行きは不透明な状況であります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。

当第１四半期連結会計期間において、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携契約を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億32百万円(前年同期比△1.1％減)、営業利益６億90百万円(前年同期比65.0％増)、経常利益７億49百万円(前年同期比72.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億43百万円(前年同期比72.7％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,187,280	12,187,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。
計	12,187,280	12,187,280	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日～	－	12,187,280	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　976,600	－	－
完全議決権株式（その他） （注）	普通株式　11,201,300	112,013	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 9,380	－	－
発行済株式総数	12,187,280	－	－
総株主の議決権	－	112,013	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式234,800株（議決権2,348個）を含んでおります。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都荒川区東日暮里６丁目41番８号	976,600	－	976,600	8.01
計	－	976,600	－	976,600	8.01

（注）上記のほか、当第１四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が234,800株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601	3,639
受取手形及び売掛金	※１,※２ 6,396	※１,※２ 6,929
電子記録債権	754	789
商品及び製品	446	375
仕掛品	507	592
原材料及び貯蔵品	243	241
繰延税金資産	102	186
その他	1,014	815
貸倒引当金	△117	△111
流動資産合計	11,951	13,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,430	3,433
機械装置及び運搬具（純額）	2,489	2,373
土地	6,502	6,439
その他（純額）	204	225
有形固定資産合計	12,625	12,472
無形固定資産
のれん	1,774	2,007
その他	265	254
無形固定資産合計	2,040	2,262
投資その他の資産
投資有価証券	1,375	2,655
繰延税金資産	131	67
その他	949	1,045
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	2,360	3,672
固定資産合計	17,026	18,407
資産合計	28,978	31,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,523	2,898
短期借入金	8,890	11,110
1年内返済予定の長期借入金	491	463
未払法人税等	103	246
その他	2,395	2,197
流動負債合計	14,403	16,915
固定負債
長期借入金	2,724	2,628
繰延税金負債	482	475
退職給付に係る負債	979	1,016
資産除去債務	29	29
その他	1,266	1,205
固定負債合計	5,483	5,356
負債合計	19,887	22,272
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,101	3,111
利益剰余金	6,091	6,569
自己株式	△702	△687
株主資本合計	8,890	9,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	91
繰延ヘッジ損益	0	△4
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	92	87
非支配株主持分	108	112
純資産合計	9,090	9,593
負債純資産合計	28,978	31,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,932	8,832
売上原価	6,454	6,140
売上総利益	2,477	2,692
販売費及び一般管理費	2,058	2,002
営業利益	418	690
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	0
持分法による投資利益	33	34
その他	24	53
営業外収益合計	57	89
営業外費用
支払利息	38	21
その他	2	8
営業外費用合計	41	30
経常利益	435	749
特別利益
固定資産売却益	8	13
保険解約返戻金	8	0
その他	0	－
特別利益合計	17	13
特別損失
固定資産売却損	5	3
固定資産除却損	1	2
その他	0	0
特別損失合計	6	6
税金等調整前四半期純利益	446	756
法人税、住民税及び事業税	33	247
法人税等調整額	94	△38
法人税等合計	127	209
四半期純利益	318	547
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	314	543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	318	547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△0
繰延ヘッジ損益	－	△4
退職給付に係る調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△9	△5
四半期包括利益	309	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305	538
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社ダンホールディングス（みなし取得日：平成29年３月31日）を平成29年３月31日付にて当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社ダンホールディングスの子会社であったダンサイエンス株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、株式会社キョーコロにつきましては、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

上記ダンサイエンス株式会社以外の株式会社ダンホールディングスの子会社であった株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社の６社、及び株式取得により子会社となった株式会社FIVEST ARinteractive（みなし取得日：平成29年３月31日）は重要性の観点から非連結子会社とし、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用の関連会社として、当第１四半期連結会計期間より新たに株式会社アルファコードを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末93百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間234千株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間249千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形譲渡高	567百万円	529百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	14百万円	21百万円
受取手形裏書譲渡高	97	53

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	308百万円	262百万円
のれんの償却額	66	72

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ２月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ５月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月11日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った理由

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というクループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にしたマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジーワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社及び株式会社マーケティングディレクションズ、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の７つの事業会社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

なお、当社はダンホールディングスの事業会社であった７社の内、ダンサイエンス株式会社を連結子会社とし、他の６社については、非連結子会社（持分法適用会社）といたしました。

③　企業結合日

平成29年１月27日　（現金を対価とする株式取得日）

平成29年３月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（注）株式取得後、平成29年３月31日付で当社を存続会社、ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

⑤　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月31日をみなし取得日としていること、ダンサイエンス株式会社を連結子会社としたことで、当第１四半期会計期間においては、ダンサイエンス株式会社の貸借対照表のみを連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	583百万円
取得原価		583百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

296百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

株式会社ダンホールディングスとの合併

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ダンホールディングスを平成29年３月31日付で合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社ダンホールディングス

事業の内容　　　　：子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合日

平成29年３月31日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円81銭	49円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	314	543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	314	543
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,741	10,960

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間445千株、当第１四半期連結累計期間249千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第１四半期報告書_20170510160723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。