YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511172450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-03-31 E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 E05275-000 2016-03-31 E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 E05275-000 2016-12-31 E05275-000 2016-01-01 2016-12-31 E05275-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511172450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第36期 前第１四半期 連結累計期間	第37期 当第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	532,723	568,274	2,657,081
経常利益	（千円）	75,950	105,669	520,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	72,097	52,922	445,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,017	65,632	340,374
純資産額	（千円）	2,754,286	2,883,863	3,029,643
総資産額	（千円）	9,965,253	4,106,270	10,231,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.92	12.42	104.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.7	70.1	28.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、当第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20170511172450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、米国トランプ政権の保護主義的な政策や欧州政治情勢など海外動向には不透明感があるものの、企業収益の上振れや人手不足などを背景にした雇用所得環境の改善が景気の下支えに作用し、緩やかな回復基調を維持しています。

また個人消費についても、消費マインドが底堅く推移しており、回復の兆しが見えています。

不動産市況においては、地価の二極化がさらに鮮明になってきています。平成29年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で２年連続して上昇するとともに、住宅地が９年ぶりに前年比でプラスとなりました。景気の緩やかな回復や低金利を背景に住宅地も底堅く推移しましたが、回復の勢いは緩やかで利便性が地価に大きく影響している状況となっています。

本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、２月において前年同期比マイナスとなったこと、持家、分譲住宅が前年同期比で減少したことがあったものの、低金利や相続税対策に伴い貸家が前年同月比で17カ月連続の増加となるなど、貸家着工の増加に支えられ、約22万３千戸と前年同期比3.2％増となり、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。

全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。つまり、これまでは金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。

しかし今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価されて支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（測量事業）を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収が一部計画より前倒しで進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため、前年同期比58百万円の減少となりました。

一方、派遣事業において、派遣先での季節要因により業務量が増加し、派遣人員が増加したため、前年同期比186百万円の増加となり、連結全体として前年同期比35百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入額となり、営業利益は107百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が568百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は107百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は105百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画より前倒しで進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため、売上高は、267百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は200百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

一方、金融機関の年度末のバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができました。

②派遣事業

今期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は314百万円（前年同期比146.5％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比323.8％増）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第２四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、３百万円（前年同期比82.9％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期セグメント損失４百万円）となりました。

一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価額交渉中となっております。

④測量事業

測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,106百万円（前連結会計年度末に比べ6,125百万円減）、株主資本2,832百万円（同０百万円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,372百万円（前連結会計年度末に比べ6,125百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,407百万円の減少、買取債権4,793百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は734百万円（前連結会計年度末に比べ１百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券11百万円の増加、有形固定資産７百万円の減少、無形固定資産２百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は278百万円（前連結会計年度末に比べ6,001百万円減）となりました。これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、預り金1,684百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は943百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,883百万円（前連結会計年度末に比べ145百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、非支配株主持分159百万円の減少によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,062	2,232,841
売掛金	59,931	130,468
買取債権	6,342,980	1,548,998
販売用不動産	153,714	167,366
仕掛品	－	434
繰延税金資産	19,430	14,136
未収入金	43,682	42,871
未収還付法人税等	2,639	2,639
その他	37,457	27,728
貸倒引当金	△802,213	△795,341
流動資産合計	9,497,685	3,372,143
固定資産
有形固定資産	88,685	81,097
無形固定資産	26,363	24,018
投資その他の資産
投資有価証券	343,316	355,250
差入保証金・敷金	193,688	193,123
繰延税金資産	2,470	1,585
その他	79,114	79,050
投資その他の資産合計	618,590	629,010
固定資産合計	733,639	734,126
資産合計	10,231,324	4,106,270
負債の部
流動負債
買掛金	381	2
短期借入金	※１ 4,100,000	－
リース債務	31,921	31,285
未払法人税等	245,033	41,156
預り金	1,705,337	20,977
賞与引当金	14,556	31,576
その他	183,351	153,800
流動負債合計	6,280,581	278,797
固定負債
リース債務	58,017	50,605
繰延税金負債	14,350	21,176
役員退職慰労引当金	584,076	589,176
退職給付に係る負債	195,832	197,054
預り保証金	49,174	65,867
資産除去債務	19,648	19,728
固定負債合計	921,099	943,608
負債合計	7,201,680	1,222,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	944,566	944,266
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,832,764	2,832,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,583	46,676
その他の包括利益累計額合計	32,583	46,676
非支配株主持分	164,295	4,722
純資産合計	3,029,643	2,883,863
負債純資産合計	10,231,324	4,106,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	532,723	568,274
売上原価	284,354	326,180
売上総利益	248,369	242,094
販売費及び一般管理費	156,672	134,839
営業利益	91,696	107,254
営業外収益
受取利息及び配当金	1,301	1,593
家賃収入	1,824	1,573
貸倒引当金戻入額	－	6,872
その他	451	75
営業外収益合計	3,577	10,115
営業外費用
支払利息	17,423	9,967
家賃原価	606	486
融資手数料	747	603
投資事業組合損失	544	476
その他	－	166
営業外費用合計	19,323	11,699
経常利益	75,950	105,669
特別利益
投資有価証券売却益	10,500	－
特別利益合計	10,500	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,180
特別損失合計	－	13,180
税金等調整前四半期純利益	86,450	92,488
法人税、住民税及び事業税	49,310	34,770
法人税等調整額	△7,167	6,178
法人税等合計	42,142	40,949
四半期純利益	44,307	51,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,790	△1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,097	52,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	44,307	51,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,709	14,092
その他の包括利益合計	20,709	14,092
四半期包括利益	65,017	65,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,807	67,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,790	△1,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	4,100,000	－
差引額	2,300,000	2,400,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）は平成29年３月１日をもって契約を終了しております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	6,809千円	5,833千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,110	127,481	18,629	60,272	230	532,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	288	－	288
計	326,110	127,481	18,629	60,560	230	533,011
セグメント利益又は損失（△）	237,177	13,697	△4,945	△25,609	△1,449	218,869

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	532,723	－	532,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	288	△288	－
計	－	533,011	△288	532,723
セグメント利益又は損失（△）	△877	217,991	△126,295	91,696

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△126,439千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	267,473	297,560	3,194	－	568,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,687	－	－	16,687
計	267,473	314,247	3,194	－	584,916
セグメント利益又は損失（△）	200,679	58,052	△18,398	△660	239,672

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	45	568,274	－	568,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,687	△16,687	－
計	45	584,961	△16,687	568,274
セグメント利益又は損失（△）	△1,694	237,977	△130,723	107,254

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△130,735千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円92銭	12円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,097	52,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,097	52,922
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511172450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。