Quarterly Report • May 12, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7042546502904.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02861 75310 清和中央ホールディングス株式会社 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02861-000 2017-05-12 E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 E02861-000 2016-01-01 2016-12-31 E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 E02861-000 2016-03-31 E02861-000 2016-12-31 E02861-000 2017-03-31 E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02861-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02861-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7042546502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期連結
累計期間 | 第64期
第１四半期連結
累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,287,174 | 10,309,122 | 41,785,809 |
| 経常利益 | (千円) | 220,679 | 449,911 | 1,015,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,610 | 273,147 | 680,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,106 | 284,419 | 694,124 |
| 純資産額 | (千円) | 11,700,660 | 12,493,092 | 12,305,679 |
| 総資産額 | (千円) | 28,055,831 | 28,043,626 | 28,789,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.44 | 69.76 | 173.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 43.8 | 42.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7042546502904.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費には依然として力強さが見られないものの、企業の設備投資は持ち直しの動きとなる中、企業収益は改善し、緩やかながらも景気は回復基調となりました。一方、国際経済は、米国ではトランプ政策への期待もあり堅調に推移し、欧州ユーロ圏も回復基調を維持、中国では政府による景気対策を背景に持ち直しの動きとなり、ＡＳＥＡＮ諸国も総じて緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界経済の先行きは、地政学的リスクや政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、国内鋼材需要は底堅く推移する一方、原料炭価格が一時急落する反面、鉄鉱石価格が上昇するなど、原材料価格の変動が著しい展開となりましたが、鉄鋼価格の下落には至らず、スクラップ価格も総じて上昇する動きとなり、鉄鋼流通業界としては堅調な展開となりました。
このような環境の下、当社グループは、さらなる在庫の適正化、販売価格の維持と販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億９百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益４億39百万円（前年同期比108.2％増）、経常利益４億49百万円（前年同期比103.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 5,300百万円 | (前年同期比 4.8％減) | 204百万円 | (前年同期比 51.7％増) |
| [東日本] | 5,029百万円 | (前年同期比 6.2％増) | 228百万円 | (前年同期比227.8％増) |
| [その他] | 277百万円 | (前年同期比 25.7％増) | 194百万円 | (前年同期比 34.1％増) |
| 計 | 10,608百万円 | (前年同期比 0.8％増) | 626百万円 | (前年同期比 79.6％増) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △299百万円 | △176百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 10,309百万円 | 449百万円 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、280億43百万円となりました。この主な要因は、商品の増加４億49百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少10億92百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、155億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加７億20百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少17億62百万円があったことによるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、124億93百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_7042546502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | ― | 3,922,000 | ― | 735,800 | ― | 601,840 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 6,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,915,000 |
39,150
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
3,922,000
―
―
総株主の議決権
―
39,150
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 清和中央ホールディングス㈱ |
大阪市西区九条南 ３丁目１番20号 |
6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7042546502904.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7042546502904.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 914,547 | 734,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 13,499,393 | 12,406,580 | |||||||||
| 商品 | 3,212,425 | 3,662,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,624 | 39,660 | |||||||||
| 前渡金 | 1,710,135 | 1,943,192 | |||||||||
| その他 | 463,106 | 283,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,231 | △47,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,783,001 | 19,021,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,385,239 | 1,370,245 | |||||||||
| 土地 | 4,947,781 | 4,947,781 | |||||||||
| その他（純額） | 752,539 | 789,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,085,560 | 7,107,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,711 | 69,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 23,006 | 20,783 | |||||||||
| その他 | 1,823,656 | 1,827,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,494 | △2,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,844,167 | 1,845,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,006,440 | 9,021,953 | |||||||||
| 資産合計 | 28,789,441 | 28,043,626 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,823,775 | 9,060,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,480,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,228 | 157,919 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,433 | 69,465 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,000 | 7,755 | |||||||||
| その他 | 1,154,684 | 1,369,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,774,121 | 13,865,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,171,981 | 1,172,636 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,086 | 219,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153,159 | 155,174 | |||||||||
| その他 | 165,414 | 138,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,709,641 | 1,685,424 | |||||||||
| 負債合計 | 16,483,762 | 15,550,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,149,623 | 10,328,794 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,461,151 | 11,640,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 639,669 | 645,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 639,669 | 645,205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204,858 | 207,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,305,679 | 12,493,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,789,441 | 28,043,626 |
0104020_honbun_7042546502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,287,174 | 10,309,122 | |||||||||
| 売上原価 | 9,247,833 | 9,014,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,039,341 | 1,294,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,011 | 854,843 | |||||||||
| 営業利益 | 211,329 | 439,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 906 | 857 | |||||||||
| 受取配当金 | 952 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 11,155 | 11,846 | |||||||||
| その他 | 4,644 | 6,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,659 | 19,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,085 | 2,028 | |||||||||
| 売上割引 | 2,789 | 2,480 | |||||||||
| 会員権退会損 | - | 2,000 | |||||||||
| その他 | 434 | 2,699 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,309 | 9,207 | |||||||||
| 経常利益 | 220,679 | 449,911 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,679 | 449,911 | |||||||||
| 法人税等 | 72,472 | 171,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,207 | 278,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,596 | 5,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,610 | 273,147 |
0104035_honbun_7042546502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 148,207 | 278,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,100 | 5,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,100 | 5,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,106 | 284,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,025 | 278,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,080 | 5,736 |
0104100_honbun_7042546502904.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 717,036千円 | ― |
| 支払手形 | 188,073 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 58,183千円 | 59,365千円 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社が加入しております「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月31日付で解散が認可されました。
また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月22日付で解散が認可されました。
これらの厚生年金基金は現在清算手続中であり、解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点において金額を合理的に算定できません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,313 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,976 | 24 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,546,399 | 4,735,478 | 5,296 | 10,287,174 | ― | 10,287,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20,210 | 1,851 | 215,708 | 237,770 | △237,770 | ― |
| 計 | 5,566,609 | 4,737,330 | 221,004 | 10,524,944 | △237,770 | 10,287,174 |
| セグメント利益 | 134,570 | 69,752 | 144,719 | 349,042 | △128,362 | 220,679 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,362千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,281,475 | 5,022,466 | 5,180 | 10,309,122 | ― | 10,309,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,066 | 7,428 | 272,524 | 299,019 | △299,019 | ― |
| 計 | 5,300,541 | 5,029,895 | 277,704 | 10,608,141 | △299,019 | 10,309,122 |
| セグメント利益 | 204,114 | 228,655 | 194,027 | 626,797 | △176,885 | 449,911 |
(注) １．セグメント利益の調整額△176,885千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 37.44 | 69.76 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 146,610 | 273,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 146,610 | 273,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915 | 3,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7042546502904.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.