Kanro Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)
【会社名】	カンロ株式会社
【英訳名】	KANRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三　須　和　泰
【本店の所在の場所】	東京都中野区新井２丁目10番11号
【電話番号】	03(3385)8811　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼　管理本部長　　森　本　憲　治
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区新井２丁目10番11号
【電話番号】	03(3385)8811　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼　管理本部長　　森　本　憲　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00378 22160 カンロ株式会社 KANRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00378-000 2017-05-12 E00378-000 2016-01-01 2016-03-31 E00378-000 2016-01-01 2016-12-31 E00378-000 2017-01-01 2017-03-31 E00378-000 2016-03-31 E00378-000 2016-12-31 E00378-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2016年１月１日

至  2016年３月31日 | 自  2017年１月１日

至  2017年３月31日 | 自  2016年１月１日

至  2016年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,920,671 | 5,120,754 | 19,716,781 |
| 経常利益 | (千円) | 367,789 | 297,759 | 612,109 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 243,967 | 194,843 | 500,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,628 | 215,781 | 539,617 |
| 純資産額 | (千円) | 9,519,968 | 9,842,933 | 9,736,613 |
| 総資産額 | (千円) | 17,146,028 | 17,305,011 | 17,947,411 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 13.46 | 10.75 | 27.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 56.9 | 54.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は一部に改善の遅れがみられるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。キャンディ市場におきましては、依然として消費者マインドは停滞しており、個人消費は力強さを欠く状況の中、メーカーの収益環境は引続き厳しいものとなりました。

このような経営環境の下、当社グループでは、新中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の初年度にあたり、主力ブランド商品の売上拡大、生産設備の効率的な稼働による原価低減、販売促進費の効率的な活用を図り、利益の拡大に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、飴は主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」や「梅のど飴」などの主力ポケット飴が伸長したことなどにより、前年同期比5.4％の増加となりました。グミの売上高につきましては、ピュレグミブランドの「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」の売上が伸長したことなどにより、前年同期比8.0％の増加となりました。素材菓子は前年同期比9.8％の減少となりました。その結果、売上高は前年同期比２億円(4.1％)増収の51億20百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は原材料価格が上昇するなか、利益率の高いポケット商品の売上高が増加したこと、生産部門におけるコストダウン対策等により売上原価の低減を図った結果、前年同期比１億37百万円(6.1％)増益の23億97百万円となりました。営業利益は量販店やコンビニエンスストアでの売上拡大策を積極的に展開したことにより販売促進費及び広告宣伝費が増加したことに加え、将来の売上拡大に向けた商品開発体制の強化及び研究開発投資等により一般管理費が増加した結果、前年同期比68百万円(18.8％)減益の２億97百万円となりました。経常利益は前年同期比70百万円(19.0％)減益の２億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49百万円(20.1％)減益の１億94百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円(3.6％)減少し173億５百万円となりました。

これは主に現金及び預金が２億23百万円、有形固定資産が３億60百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円(9.1％)減少し74億62百万円となりました。

これは主に未払金が60百万円、未払費用が１億12百万円、未払法人税等が３億29百万円、賞与引当金が61百万円、長短借入金が１億22百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円(1.1％)増加し98億42百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億94百万円の計上による増加と配当金１億８百万円の支払によるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億31百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

(注)　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨、

及び株式併合の効力発生日である2017年７月１日をもって、発行可能株式総数を50,000,000株から10,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。  ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,144,505	19,144,505	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	19,144,505	19,144,505	―	―

(注)　2017年２月９日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である2017年７月１日をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されております。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年３月31日	―	19,144,505	―	2,864,249	―	2,141,805

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年12月31日の株主名簿により記載しております。

（2016年12月31日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,025,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,014,000	18,014	―
単元未満株式	普通株式 105,505	―	―
発行済株式総数	19,144,505	―	―
総株主の議決権	―	18,014	―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

（2016年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） カンロ株式会社	東京都中野区新井２丁目 １０－１１	1,025,000	―	1,025,000	5.35
計	―	1,025,000	―	1,025,000	5.35

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,375,943	2,152,392
		受取手形及び売掛金								4,829,981	4,816,183
		商品及び製品								559,463	544,113
		仕掛品								3,998	60,888
		原材料及び貯蔵品								218,565	224,385
		その他								429,881	318,167
		流動資産合計								8,417,834	8,116,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,667,258	8,385,689
				減価償却累計額						△5,207,570	△5,044,585
				建物及び構築物（純額）						3,459,687	3,341,103
			機械装置及び運搬具							12,688,805	12,687,859
				減価償却累計額						△9,880,195	△10,031,811
				機械装置及び運搬具（純額）						2,808,609	2,656,048
			土地							1,909,312	1,822,491
			建設仮勘定							15,547	20,240
			その他							957,224	935,975
				減価償却累計額						△740,582	△726,251
				その他（純額）						216,642	209,724
			有形固定資産合計							8,409,799	8,049,608
		無形固定資産								148,149	149,294
		投資その他の資産
			投資有価証券							443,052	470,177
			その他							528,576	519,799
			投資その他の資産合計							971,628	989,977
		固定資産合計								9,529,577	9,188,880
	資産合計									17,947,411	17,305,011

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,454,317	1,450,600
		短期借入金								490,000	490,000
		未払金								478,853	417,938
		未払費用								1,507,601	1,394,935
		未払法人税等								348,642	19,460
		賞与引当金								325,128	263,674
		役員賞与引当金								31,200	8,510
		その他								315,815	276,418
		流動負債合計								4,951,559	4,321,538
	固定負債
		長期借入金								1,247,500	1,125,000
		退職給付に係る負債								1,884,252	1,901,960
		役員退職慰労引当金								90,050	－
		その他								37,437	113,579
		固定負債合計								3,259,239	3,140,539
	負債合計									8,210,798	7,462,077
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,864,249	2,864,249
		資本剰余金								2,532,550	2,532,550
		利益剰余金								4,565,929	4,652,056
		自己株式								△336,050	△336,794
		株主資本合計								9,626,679	9,712,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								125,798	144,374
		退職給付に係る調整累計額								△15,864	△13,503
		その他の包括利益累計額合計								109,933	130,871
	純資産合計									9,736,613	9,842,933
負債純資産合計										17,947,411	17,305,011

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日   至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
売上高										4,920,671	5,120,754
売上原価										2,661,321	2,723,419
売上総利益										2,259,350	2,397,335
販売費及び一般管理費										1,892,455	2,099,342
営業利益										366,895	297,992
営業外収益
	受取利息									140	52
	受取配当金									251	104
	損害金収入									4,688	－
	売電収入									1,680	1,600
	その他									1,795	2,181
	営業外収益合計									8,557	3,939
営業外費用
	支払利息									2,646	2,214
	売電費用									1,577	1,571
	その他									3,438	386
	営業外費用合計									7,662	4,172
経常利益										367,789	297,759
特別利益
	固定資産売却益									－	11
	特別利益合計									－	11
特別損失
	固定資産除却損									300	227
	減損損失									356	2,108
	特別損失合計									657	2,335
税金等調整前四半期純利益										367,132	295,435
法人税、住民税及び事業税										108,271	9,122
法人税等調整額										14,893	91,469
法人税等合計										123,164	100,592
四半期純利益										243,967	194,843
親会社株主に帰属する四半期純利益										243,967	194,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
四半期純利益										243,967	194,843
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△35,078	18,576
	退職給付に係る調整額									3,739	2,361
	その他の包括利益合計									△31,338	20,937
四半期包括利益										212,628	215,781
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									212,628	215,781

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

(1) 取締役等に対する株式報酬制度の概要　

当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において承認可決されました。

また、2017年５月11日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。

・名称　　　　　　　　：役員向け株式交付信託

・委託者　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　：当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員

・信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

・信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日　　：2017年５月26日（予定）

・金銭信託日　　　　　：2017年５月26日（予定）

・信託終了日　　　　　：2022年６月末日（予定）

(2) 信託における当社株式の取得内容

・取得する株式の種類　：普通株式

・株式の取得価額の総額：165,650千円（上限）　

うち、当社の自己株式の処分による取得価額43,050千円、取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）による取得122,600千円

・取得する株式の総数　：275,000株（予定）

うち、当社の自己株式の処分による取得75,000株、取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）による取得200,000株　

・株式の取得方法　　　：当社の自己株式の処分（第三者割当）及び取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）により取得

・株式の取得時期　　　：2017年５月26日（予定） 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 至  2017年３月31日)
減価償却費	248,766千円	248,483千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年３月29日 定時株主総会	普通株式	108,742	6.00	2015年12月31日	2016年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年２月９日 取締役会	普通株式	108,716	6.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 至  2017年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額		13.46円	10.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	243,967	194,843
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円)	243,967	194,843
普通株式の期中平均株式数	(千株)	18,123	18,118

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1) 本自己株式処分の概要

処分期日	2017年５月26日（予定）
処分株式数	普通株式75,000株
処分価額	１株につき574円
資金調達の額	43,050,000円
処分方法	第三者割当による処分
処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2017年２月９日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2017年３月29日開催の第67期当社定時株主総会において承認可決されました。

本自己株式の処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0146046502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。