MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512093609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2017-05-12 E01944-000 2017-03-31 E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 E01944-000 2016-03-31 E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 E01944-000 2016-12-31 E01944-000 2016-01-01 2016-12-31 E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512093609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	34,893	37,032	140,699
経常利益	（百万円）	4,380	6,931	26,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,662	5,443	20,598
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,681	2,879	11,361
純資産額	（百万円）	219,775	225,595	232,917
総資産額	（百万円）	239,306	248,384	258,387
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.12	79.86	300.70
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.11	79.82	300.59
自己資本比率	（％）	91.8	90.8	90.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ヨーロッパセグメント）

（増加）

新設によるもの

マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）

 第１四半期報告書_20170512093609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、先行きの不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。米国経済は、堅調な個人消費と雇用や所得を取り巻く環境の着実な改善が続きました。欧州経済は、緩やかな景気の回復基調が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善が個人消費を下支えしたものの、景気は力強さを欠く状況で推移しました。新興国経済については、中国経済は景気刺激策によって堅調に推移したものの、全体としては低成長が続きました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比6.6％の増加、金額では前年同期比6.1％の増加となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は370億３千２百万円（前年同期比6.1％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は370億２千７百万円（前年同期比6.1％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは31億５千８百万円（前年同期比2.7％増）、「アジア」セグメントは200億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、「アメリカ」セグメントは47億３千１百万円（前年同期比6.1％増）、「ヨーロッパ」セグメントは90億８千３百万円（前年同期比12.9％増）であります。

営業利益につきましては、将来の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加や、前年同期比で為替レートが円高で推移したことなど減益要因があったものの、販売数量の増加やプロダクトミックス改善などの増益要因がこれを上回り69億５千３百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは28億７千９百万円の利益（前年同期比15.9％増）、「アジア」セグメントは35億４千３百万円の利益（前年同期比11.3％増）、「アメリカ」セグメントは８千１百万円の損失（前年同期は３千５百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは４億３千６百万円の利益（前年同期比21.5％増）、セグメント間取引消去による調整額は１億７千６百万円（前年同期は△１億７千５百万円）であります。

経常利益は前年同期比で為替差損が減少し69億３千１百万円（前年同期比58.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は69億３百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億４千３百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は271億６千４百万円（前年同期比7.9％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では順調な販売拡大が続くパワーウインドウ用が増加するとともに、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器及びシートベルトプリテンショナー用の販売も拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック及びヘッドライト用などの主要用途が増加し、新用途のグリルシャッター及びシフトバイワイヤー用も加わり販売が拡大しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は98億６千３百万円（前年同期比1.4％増）と増加しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続きましたが、家電機器及び工具用の販売が堅調に推移し、増加しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億３千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して100億３百万円減少し、2,483億８千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少67億６千７百万円、受取手形及び売掛金の減少10億７千８百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して26億８千万円減少し、227億８千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少９億４千２百万円、その他の流動負債の減少18億２千９百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して73億２千２百万円減少し、2,255億９千５百万円となりました。自己株式（純資産の部のマイナス項目）が49億８千９百万円増加、為替換算調整勘定が28億９千万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第１四半期末は90.8％となっております。 

 第１四半期報告書_20170512093609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,927,562	69,125,962	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,927,562	69,125,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	69,927,562	―	20,704	―	20,419

（注）平成29年４月14日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が801,600株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は69,125,962株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,339,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 68,540,400	685,404	同上
単元未満株式	普通株式　　 47,362	―	同上
発行済株式総数	69,927,562	―	―
総株主の議決権	―	685,404	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,339,800	―	1,339,800	1.92
計	―	1,339,800	―	1,339,800	1.92

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託

口）」）98,700株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員

報酬BIP信託口）」）119,600株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,477	115,710
受取手形及び売掛金	28,348	27,270
有価証券	499	－
商品及び製品	18,631	17,219
仕掛品	1,296	1,660
原材料及び貯蔵品	6,765	7,303
繰延税金資産	1,667	1,509
その他	5,292	3,557
貸倒引当金	△102	△161
流動資産合計	184,878	174,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,131	45,209
減価償却累計額	△26,675	△26,227
建物及び構築物（純額）	19,456	18,981
機械装置及び運搬具	49,387	49,209
減価償却累計額	△24,054	△24,374
機械装置及び運搬具（純額）	25,332	24,835
工具、器具及び備品	16,281	16,223
減価償却累計額	△11,900	△12,012
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,210
土地	6,197	6,648
建設仮勘定	4,966	6,353
有形固定資産合計	60,336	61,030
無形固定資産	1,163	1,137
投資その他の資産
投資有価証券	10,504	10,688
繰延税金資産	488	496
その他	1,112	1,059
貸倒引当金	△95	△97
投資その他の資産合計	12,009	12,146
固定資産合計	73,509	74,313
資産合計	258,387	248,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,340	7,050
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,462	1,519
賞与引当金	252	762
役員賞与引当金	145	29
繰延税金負債	65	14
その他	9,556	7,727
流動負債合計	19,935	17,215
固定負債
長期借入金	※１ 56	※１ 56
株式等給付引当金	77	94
退職給付に係る負債	2,620	2,625
資産除去債務	13	13
繰延税金負債	2,476	2,550
その他	289	232
固定負債合計	5,534	5,573
負債合計	25,470	22,789
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,579	20,579
利益剰余金	193,141	193,372
自己株式	△6,633	△11,623
株主資本合計	227,792	223,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,708	2,853
繰延ヘッジ損益	△472	△328
為替換算調整勘定	4,222	1,331
退職給付に係る調整累計額	△1,443	△1,405
その他の包括利益累計額合計	5,014	2,451
新株予約権	110	110
純資産合計	232,917	225,595
負債純資産合計	258,387	248,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,893	37,032
売上原価	23,768	24,644
売上総利益	11,125	12,388
販売費及び一般管理費	5,237	5,434
営業利益	5,887	6,953
営業外収益
受取利息	78	83
受取配当金	28	31
スクラップ材料売却収入	159	186
その他	117	86
営業外収益合計	383	388
営業外費用
株式関係費	13	10
為替差損	1,826	342
控除対象外消費税等	10	20
その他	40	36
営業外費用合計	1,890	409
経常利益	4,380	6,931
特別利益
固定資産処分益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産処分損	14	32
特別損失合計	14	32
税金等調整前四半期純利益	4,366	6,903
法人税等	704	1,460
四半期純利益	3,662	5,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,662	5,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	3,662	5,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,044	144
繰延ヘッジ損益	－	144
為替換算調整勘定	△7,343	△2,890
退職給付に係る調整額	43	38
その他の包括利益合計	△8,344	△2,563
四半期包括利益	△4,681	2,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,681	2,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	56	56

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	17,853百万円	16,645百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,568百万円	1,766百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。  ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株（取得価額4,771百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,805百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月25日をもって終了しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。  ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式801,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は11,623百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年３月24日をもって終了しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,074	19,315	4,461	8,042	34,893	－	34,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,560	19,553	－	－	42,114	△42,114	－
計	25,635	38,868	4,461	8,042	77,007	△42,114	34,893
セグメント利益	2,485	3,183	35	358	6,063	△175	5,887

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,158	20,058	4,731	9,083	37,032	－	37,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,448	19,131	0	－	41,579	△41,579	－
計	25,606	39,190	4,732	9,083	78,612	△41,579	37,032
セグメント利益又は損失（△）	2,879	3,543	△81	436	6,777	176	6,953

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額176百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	53.12	79.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,662	5,443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,662	5,443
普通株式の期中平均株式数（株）	68,941,503	68,163,450
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	53.11	79.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,927	28,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は126,000株及び零株、期中平均株式数は129,174株及び零株、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は94,400株及び119,600株、期中平均株式数は97,188株及び119,600株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170512093609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。