NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512091505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員総務部長　　土屋　直紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員総務部長　　土屋　直紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01005-000 2017-03-31 E01005-000 2017-01-01 2017-03-31 E01005-000 2016-03-31 E01005-000 2016-01-01 2016-03-31 E01005-000 2016-12-31 E01005-000 2016-01-01 2016-12-31 E01005-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512091505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	5,876	6,524	23,318
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△27	498	580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△61	326	243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10	343	317
純資産額	（百万円）	10,218	10,690	10,436
総資産額	（百万円）	29,981	29,089	29,083
１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.43	18.25	13.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	36.8	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第91期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512091505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、アジア経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営の動向等、先行き不透明な状況にありました。

当社業績に大きく影響する原油相場は昨年末のOPEC加盟国による減産合意もあり米国WTI原油は50ドル／バレル台前半で推移、東南アジア産原油も同様に50ドル／バレル台前半で推移しました。また、円・ドル相場は昨年末円安に進み117円台をつけましたが、年初から一転し徐々に円高が進行し３月末には112円／ドル台を付けるに至りました。

このような状況の中、ワックス販売は国内販売では蝋燭用が漸減するなか高機能製品を中心に堅調を持続し、販売数量では前年同期に比較し６トン増の8,728トン、販売高で８百万円減の2,865百万円の実績、輸出販売では中国大手ワックスメーカーの定期修理による引き合いや米国向け液状輸出の増販で販売数量では前年同期に比較して3,278トン増の11,862トン、販売高で451百万円増の1,938百万円の実績、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量では13,402キロリットル減の38,317キロリットル、販売高では前年同期に比較して20ドル／バレル以上上昇し販売単価を押し上げたため210百万円増の1,682百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて647百万円増の6,524百万円となりました。

これにより当第１四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では513百万円増の584百万円、経常利益は525百万円増の498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円増の326百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して６百万円増加の29,089百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額189百万円、有形固定資産の増加額71百万円、受取手形及び売掛金の減少額259百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して247百万円減少の18,398百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額141百万円、賞与引当金の増加額89百万円、固定負債その他の増加額107百万円、長期借入金の減少額523百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して254百万円増加の10,690百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額237百万円等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,485,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,886,000	17,886	－
単元未満株式	普通株式　　　29,000	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	17,886	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。

３　単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋2-5-18	4,485,000	－	4,485,000	20.02
計	－	4,485,000	－	4,485,000	20.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383	1,572
受取手形及び売掛金	2,981	2,721
商品及び製品	4,565	4,985
原材料及び貯蔵品	4,306	3,921
その他	426	399
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,660	13,598
固定資産
有形固定資産
土地	9,525	9,533
その他（純額）	5,324	5,387
有形固定資産合計	14,849	14,921
無形固定資産	87	86
投資その他の資産	485	483
固定資産合計	15,423	15,491
資産合計	29,083	29,089
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,379	1,521
短期借入金	7,314	7,180
未払法人税等	162	187
賞与引当金	46	135
修繕引当金	84	121
その他	1,604	1,603
流動負債合計	10,592	10,748
固定負債
長期借入金	4,476	3,953
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	165	177
その他	781	889
固定負債合計	8,053	7,649
負債合計	18,646	18,398
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,437	4,674
自己株式	△1,138	△1,138
株主資本合計	4,444	4,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	93
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△94	△75
その他の包括利益累計額合計	5,992	6,009
純資産合計	10,436	10,690
負債純資産合計	29,083	29,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,876	6,524
売上原価	5,237	5,332
売上総利益	639	1,192
販売費及び一般管理費	568	607
営業利益	71	584
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取賃貸料	7	2
その他	10	4
営業外収益合計	17	7
営業外費用
支払利息	67	52
為替差損	39	35
その他	8	5
営業外費用合計	116	94
経常利益又は経常損失（△）	△27	498
特別損失
固定資産除却損	-	0
特別損失合計	-	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27	498
法人税等	34	171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61	326
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61	326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61	326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△2
土地再評価差額金	138	-
為替換算調整勘定	△5	19
その他の包括利益合計	71	16
四半期包括利益	10	343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10	343
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

共有船舶相互連帯債務

前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
豊晃海運（有）	307百万円		293百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	276百万円	209百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円43銭	18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△61	326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△61	326
普通株式の期中平均株式数（株）	17,917,735	17,914,982

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。