Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02865-000 2017-05-12 E02865-000 2015-10-01 2016-03-31 E02865-000 2015-10-01 2016-09-30 E02865-000 2016-10-01 2017-03-31 E02865-000 2016-03-31 E02865-000 2016-09-30 E02865-000 2017-03-31 E02865-000 2016-01-01 2016-03-31 E02865-000 2017-01-01 2017-03-31 E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02865-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02865-000 2015-09-30 E02865-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 31,337,766 | 32,491,284 | 60,723,265 |
| 経常利益 | （千円） | 1,312,075 | 1,567,449 | 1,895,169 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 950,249 | 978,933 | 1,151,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 949,302 | 1,020,084 | 1,020,037 |
| 純資産額 | （千円） | 17,112,306 | 17,921,752 | 17,032,678 |
| 総資産額 | （千円） | 31,694,467 | 32,871,142 | 30,964,545 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 82.16 | 84.64 | 99.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 54.5 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 362,239 | 913,332 | 2,002,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △572,981 | △65,687 | △612,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △472,543 | 135,976 | △838,180 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,088,432 | 9,349,334 | 8,323,636 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 65.58 | 57.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年１月６日開催の取締役会において、株式会社マニックス（以下「マニックス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
マニックスは、「人」と「水」のいい関係を築いていくことを原点に、「快適な住まい」をご提案できる企業として、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループとマニックスにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
当社は、マニックスの普通株式10,000株（9.54％）を取得いたしました。
取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
当社グループとマニックスは、本業務提携において、施工管理や販売戦略について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することとしております。
| （1） | 名称 | 株式会社マニックス |
| （2） | 所在地 | 兵庫県神戸市長田区御屋敷通5丁目1番16号 |
| （3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松田幸治 |
| （4） | 事業内容 | 住宅設備機器、水回り資材等の販売 |
| （5） | 資本金 | 98百万円 |
| （6） | 設立年月日 | 昭和43年2月1日 |
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は324億91百万円と前年同四半期に比べ11億53百万円（3.7％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅市場において、住宅設備の販売や工事、住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は14億68百万円と前年同四半期に比べ３億５百万円（26.3％）の増益、経常利益は15億67百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（19.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円と前年同四半期に比べ28百万円（3.0％）の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
なお、平成29年１月６日に株式会社マニックスとの間で資本業務提携を締結しました。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペックが伸び悩んだことなどにより、前年売上高を下回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、給湯器等のリフォーム向け商品販売、ユニットバスやシステムキッチンの工事が順調に推移したことにより、前年売上高を大きく上回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は292億15百万円と前年同四半期に比べ12億72百万円（4.6％）の増収、セグメント利益は15億17百万円と前年同四半期に比べ１億89百万円（14.3％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。このような状況の下、タイル工事につきましては、本年４月以降に着工する物件は前年を上回っているものの、当第２四半期までに完成計上予定の過年度受注物件が減少していたため、完成工事高は前年を大きく下回りました。住宅設備工事につきましては、ユニットバス工事やディスポーザー工事は前年並みに推移したものの、採算性の高いリノベーション工事が増加しました。空調・衛生設備工事につきましては、官庁工事や民間非住宅分野のリニューアル工事は前年並みに推移したものの、原価管理の徹底により利益面は大幅に改善しました。また、前年に83百万円程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当四半期においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は32億75百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円（3.5％）の減収、セグメント利益は３億41百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円（67.8％）の増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加し、328億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が８億25百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億34百万円、投資有価証券が２億41百万円増加し、繰延税金資産（流動）が１億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、149億49百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億28百万円、ファクタリング未払金が５億９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加し、179億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億48百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、93億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９億13百万円（前年同四半期は３億62百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15億61百万円の計上及び仕入債務の増加額10億76百万円による増加と、売上債権の増加額13億45百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65百万円（前年同四半期は５億72百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の取得による支出３億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億35百万円（前年同四半期は４億72百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金純増加額３億円、配当金の支払額１億50百万円によるものであります
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 11,647,820 | ― | 896,350 | ― | 1,360,896 |
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| マルティス株式会社 | 東京都足立区 | 1,116 | 9.58 |
| 株式会社アベタ | 東京都足立区 | 595 | 5.11 |
| ホールセール株式会社 | 東京都足立区 | 595 | 5.11 |
| 株式会社タクルコ | 東京都練馬区 | 484 | 4.16 |
| アイナボホールディングス 従業員持株会 |
東京都足立区鹿浜３丁目３－３ | 478 | 4.11 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
461 | 3.96 |
| 株式会社マユルコ | 東京都練馬区 | 440 | 3.78 |
| 阿部一成 | 東京都足立区 | 337 | 2.90 |
| 阿部溢子 | 東京都足立区 | 283 | 2.44 |
| 阿部太一 | 東京都豊島区 | 269 | 2.31 |
| 計 | － | 5,060 | 43.45 |
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 81,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,545,200 | 115,452 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,120 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,452 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,500 | ― | 81,500 | 0.70 |
| 計 | － | 81,500 | ― | 81,500 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,523,636 | 9,349,334 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 11,778,205 | 12,813,005 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | － | |||||||||
| 商品 | 498,919 | 520,356 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,546,781 | 1,575,511 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 20,718 | 19,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 369,233 | 218,863 | |||||||||
| その他 | 430,799 | 396,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,928 | △32,449 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,226,365 | 24,860,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,422,598 | 1,390,027 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,795 | 5,096 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,845 | 79,835 | |||||||||
| 土地 | 4,199,526 | 4,199,526 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,486 | 25,285 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,440 | 570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,737,692 | 5,700,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 408,160 | 385,485 | |||||||||
| その他 | 200,276 | 321,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 608,436 | 707,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 545,069 | 786,514 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,374 | 2,858 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,284 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,705 | 26,691 | |||||||||
| その他 | 925,071 | 891,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,455 | △105,267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,392,050 | 1,602,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,738,180 | 8,010,163 | |||||||||
| 資産合計 | 30,964,545 | 32,871,142 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 6,454,681 | 6,983,647 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,323,940 | 3,833,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 216,250 | 513,750 | |||||||||
| リース債務 | 10,557 | 8,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 383,674 | 438,585 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 725,889 | 777,594 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,207 | 27,965 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 91,709 | 16,709 | |||||||||
| その他 | 1,326,917 | 978,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,557,828 | 13,579,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 238,750 | 230,000 | |||||||||
| リース債務 | 17,052 | 19,141 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,309 | 100,683 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,261 | 62,103 | |||||||||
| その他 | 868,136 | 855,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,374,039 | 1,370,295 | |||||||||
| 負債合計 | 13,931,867 | 14,949,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,706,225 | 15,554,235 | |||||||||
| 自己株式 | △33,080 | △33,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,930,410 | 17,778,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,365 | 157,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,098 | △14,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,267 | 143,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,032,678 | 17,921,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,964,545 | 32,871,142 |
0104020_honbun_0026847002904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,337,766 | 32,491,284 | |||||||||
| 売上原価 | 26,934,820 | 27,803,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,402,945 | 4,687,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,240,401 | ※1 3,218,883 | |||||||||
| 営業利益 | 1,162,544 | 1,468,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47,906 | 46,363 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,640 | 5,732 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 63,128 | 64,736 | |||||||||
| その他 | 75,355 | 20,934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192,030 | 137,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,553 | 6,183 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,019 | 5,050 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 28,982 | 26,707 | |||||||||
| その他 | 1,944 | 855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,499 | 38,797 | |||||||||
| 経常利益 | 1,312,075 | 1,567,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5,133 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,769 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | 10,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,777 | 13,360 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 3,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,777 | 16,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,295,397 | 1,561,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,116 | 447,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,031 | 134,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345,147 | 582,651 | |||||||||
| 四半期純利益 | 950,249 | 978,933 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 950,249 | 978,933 |
0104035_honbun_0026847002904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 950,249 | 978,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,199 | 35,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,252 | 6,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △947 | 41,150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 949,302 | 1,020,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 949,302 | 1,020,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0026847002904.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,295,397 | 1,561,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,619 | 77,911 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,627 | 22,675 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39,267 | △10,381 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △89,269 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 79,490 | △74,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △523 | 25,005 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13,782 | 5,284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,546 | △52,096 | |||||||||
| 支払利息 | 6,553 | 6,183 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,591,354 | △1,345,626 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 38,454 | 25,227 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △581,440 | 110,959 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,835 | 89,189 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,626,876 | 1,076,239 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △354,452 | △291,048 | |||||||||
| その他 | 29,555 | 1,220 | |||||||||
| 小計 | 492,665 | 1,227,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53,432 | 51,964 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,553 | △6,183 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204,433 | △399,636 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27,128 | 39,830 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,239 | 913,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,455 | △44,693 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,800 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △157,798 | △134,615 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,916 | △341,587 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 154,858 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,600 | △3,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,851 | 2,556 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △21,574 | － | |||||||||
| その他 | 66,711 | 1,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △572,981 | △65,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △284,598 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,250 | △7,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △85 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △173,476 | △150,127 | |||||||||
| その他 | △8,202 | △6,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △472,543 | 135,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △683,285 | 983,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,771,717 | 8,323,636 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 42,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,088,432 | ※ 9,349,334 |
0104100_honbun_0026847002904.htm
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(追加情報)
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 58,089 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 48,383 | 千円 | － | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 運賃荷造費 | 203,850 | 千円 | 201,224 | 千円 |
| 給料手当 | 1,363,459 | 千円 | 1,349,996 | 千円 |
| 退職給付費用 | 74,811 | 千円 | 92,520 | 千円 |
| 賞与 | 266,597 | 千円 | 256,291 | 千円 |
| 賃借料 | 160,522 | 千円 | 157,669 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12,090 | 千円 | △10,381 | 千円 |
| 減価償却費 | 80,540 | 千円 | 57,406 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,388,432 | 千円 | 9,349,334 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,088,432 | 千円 | 9,349,334 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,495 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 150,362 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,362 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 150,361 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0026847002904.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,394,122 | 27,943,643 | 31,337,766 | － | 31,337,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,938 | 13,553 | 16,492 | △16,492 | － |
| 計 | 3,397,061 | 27,957,197 | 31,354,258 | △16,492 | 31,337,766 |
| セグメント利益 | 203,673 | 1,327,752 | 1,531,426 | △368,882 | 1,162,544 |
(注) １ セグメント利益の調整額△368,882千円はセグメント間取引消去86,276千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△455,158千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「戸建住宅事業」において、第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において453,511千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,275,499 | 29,215,785 | 32,491,284 | － | 32,491,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,614 | 9,924 | 18,539 | △18,539 | － |
| 計 | 3,284,114 | 29,225,709 | 32,509,824 | △18,539 | 32,491,284 |
| セグメント利益 | 341,757 | 1,517,320 | 1,859,078 | △390,598 | 1,468,480 |
(注) １ セグメント利益の調整額△390,598千円はセグメント間取引消去83,175千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△473,774千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円16銭 | 84円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 950,249 | 978,933 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
950,249 | 978,933 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第63期(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)中間配当について、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 150百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月５日
0201010_honbun_0026847002904.htm
該当事項はありません。
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