Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川西 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04339 93610 伏木海陸運送株式会社 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E04339-000 2017-05-12 E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 E04339-000 2015-07-01 2016-06-30 E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 E04339-000 2016-03-31 E04339-000 2016-06-30 E04339-000 2017-03-31 E04339-000 2016-01-01 2016-03-31 E04339-000 2017-01-01 2017-03-31 E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04339-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0739747502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,005,429 | 10,010,060 | 13,192,809 |
| 経常利益 | (千円) | 355,189 | 510,035 | 118,112 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,146 | 197,637 | 42,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,552 | 407,278 | △131,009 |
| 純資産額 | (千円) | 8,644,662 | 8,790,806 | 8,503,952 |
| 総資産額 | (千円) | 22,199,599 | 21,882,327 | 21,528,207 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 54.70 | 76.49 | 16.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 36.7 | 35.7 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.48 | 29.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年１月1日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、平成28年度の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においては、富山市内の賃貸物件が寄与しましたが、老朽化した駐車場の修繕費がかさみ、営業利益は伸び悩みました。繊維製品製造業については衣料関係の受注に一定の成果があったものの、自動車向けの落ち込みをカバーするに至りませんでした。その他の事業では旅行業が低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１００億１千万円（前年同四半期比４百万円、０．０％の増収）、営業利益は売上原価の減少により５億８千７百万円（前年同四半期比１億８千６百万円、４６．６％の増益）、経常利益は５億１千万円（前年同四半期比１億５千４百万円、４３．６％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千７百万円（前年同四半期比５千６百万円、４０．０％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［港運事業］
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し、売上高は６６億４千７百万円（前年同四半期比１億４千５百万円、２．２％増）、セグメント利益は６億６千９百万円（同２億９百万円、４５．４％増）となりました。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、３億９千２百万円（前年同四半期比３千７百万円、１０．５％増）、セグメント利益は１億９千万円（同２百万円、１．４％増）となりました。これは、富山市内の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したものの、老朽化施設の修繕費がかさんだためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により１９億４千４百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、９．２％減）、セグメント利益は３千２百万円（同１千４百万円、３１．０％減）となりました。
［その他］
その他の売上は、１０億５千万円（前期同四半期比０百万円、０．１％増）、セグメント利益は１千万円（同１千２百万円、５４．２％減）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億５千４百万円増加し、２１８億８千２百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の増加により２億３千８百万円増加したことや、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により１億１千８百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６千７百万円増加し、１３０億９千１百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金等の減少で３億８千７百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等で４億５千４百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億８千６百万円増加し、８７億９千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億２百万円増加したことや、上場株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が１億６千９百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
（注）平成28年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で株式併合に伴う定款変更を行い
ました。発行可能株式総数は19,200,000株減少し、普通株式4,800,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
1単元の株式数：100株 |
| 計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ― |
（注）平成28年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年１月１日で普通株式５株を１株にする株式併 合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日 | △10,461 | 2,615 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
（注）平成28年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で普通株式５株を１株にする株式
併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 94,000 |
| （相互保有株式） | |
| 普通株式 | 155,000 |
―
１単元の株式数：1,000株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,688,000 |
12,688
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 140,000 |
―
―
発行済株式総数
13,077,000
―
―
総株主の議決権
―
12,688
―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 2,000株（議決権2個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式131株及び相互保有株式500株が含まれております。
３ 平成28年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で普通株式５株を１株にす
る株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は
10,461,600株減少し、2,615,400株となり、単元株式数は100株となっております。
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 伏木海陸運送㈱ |
高岡市伏木湊町５-１ | 94,000 | ― | 94,000 | 0.72 |
| （相互保有株式） ㈱伏木ポートサービス |
高岡市伏木湊町５-５ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.11 |
| （相互保有株式） 日本海産業㈱ |
高岡市伏木２-１-１ | 141,000 | ― | 141,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 249,000 | ― | 249,000 | 1.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,894,198 | 1,658,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,166,401 | 2,459,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,533 | 171,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,077 | 91,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,934 | 134,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,407 | 56,113 | |||||||||
| その他 | 399,388 | 517,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,946 | △2,449 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,847,993 | 5,086,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,825,859 | 6,886,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,828,503 | △3,886,590 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,997,356 | 3,000,089 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,461,081 | 5,830,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,404,289 | △4,546,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,056,791 | 1,283,157 | |||||||||
| 土地 | 8,776,980 | 8,856,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 298,046 | 35,234 | |||||||||
| その他 | 549,367 | 535,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △418,752 | △431,823 | |||||||||
| その他（純額） | 130,614 | 103,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,259,789 | 13,277,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,223 | 87,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,163,631 | 2,517,580 | |||||||||
| 長期貸付金 | 356,860 | 348,626 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 326,148 | 100,497 | |||||||||
| その他 | 468,642 | 467,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,081 | △3,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,312,200 | 3,431,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,680,213 | 16,796,302 | |||||||||
| 資産合計 | 21,528,207 | 21,882,327 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 936,778 | 1,116,940 | |||||||||
| 短期借入金 | 823,000 | 1,165,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,380,910 | 2,398,730 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 125,000 | |||||||||
| 未払金 | 63,476 | 46,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,181 | 117,495 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,547 | 125,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,068 | 132,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,189 | 18,612 | |||||||||
| その他 | 573,045 | 339,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,131,197 | 5,585,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 537,500 | 412,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,602,737 | 4,457,431 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 279,439 | 211,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202,616 | 171,047 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,037,059 | 1,020,054 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,028,623 | 1,033,590 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 186,000 | |||||||||
| その他 | 19,082 | 13,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,893,057 | 7,505,732 | |||||||||
| 負債合計 | 13,024,254 | 13,091,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,366,072 | 1,449,422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,361,222 | 4,463,789 | |||||||||
| 自己株式 | △49,750 | △46,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,528,044 | 7,717,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,557 | 298,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,226 | 5,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,784 | 304,582 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 823,123 | 769,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,503,952 | 8,790,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,528,207 | 21,882,327 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,005,429 | 10,010,060 | |||||||||
| 売上原価 | 8,755,286 | 8,538,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,250,142 | 1,471,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 849,504 | 884,208 | |||||||||
| 営業利益 | 400,638 | 587,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,022 | 5,069 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,439 | 12,389 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,435 | 8,745 | |||||||||
| その他 | 24,686 | 18,906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,584 | 45,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,082 | 60,063 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26,795 | 50,351 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 12,162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,032 | 122,577 | |||||||||
| 経常利益 | 355,189 | 510,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39,621 | 13,454 | |||||||||
| 受取補償金 | 20,475 | 8,350 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 53,380 | |||||||||
| その他 | 3,506 | 933 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,604 | 76,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,374 | 4,784 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,670 | 10,373 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 53,380 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31,785 | ― | |||||||||
| その他 | 1,483 | 4,024 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,314 | 72,562 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,479 | 513,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,796 | 182,546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,548 | 82,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,248 | 264,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,230 | 248,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,084 | 51,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,146 | 197,637 |
0104035_honbun_0739747502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 206,230 | 248,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △202,739 | 172,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,209 | △17,420 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,147 | 3,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △203,678 | 158,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,552 | 407,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,743 | 352,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,295 | 55,126 |
0104100_honbun_0739747502904.htm
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度
(平成28年６月30日)
当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日)
受取手形割引高
| ― | 千円 |
| 50,000 | 千円 |
受取手形裏書譲渡高
| 52,132 | 千円 |
| 57,970 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費
| 473,868 | 千円 |
| 499,597 | 千円 |
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,961 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
| 平成28年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,955 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 |
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至平成29年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,953 | 3.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,948 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
（注）１株当たり配当金額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合は加
味しておりません。
0104110_honbun_0739747502904.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合 計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 港運事業 | 不動産 貸付業 |
繊維製品 製造業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,492,445 | 348,249 | 2,141,083 | 8,981,778 | 1,023,650 | 10,005,429 | ― | 10,005,429 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,264 | 6,720 | 30 | 17,014 | 25,908 | 42,922 | △42,922 | ― |
| 計 | 6,502,709 | 354,969 | 2,141,113 | 8,998,792 | 1,049,558 | 10,048,351 | △42,922 | 10,005,429 |
| セグメント利益 | 460,659 | 187,803 | 46,442 | 694,905 | 22,869 | 717,775 | △317,136 | 400,638 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額317,136千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合 計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 港運事業 | 不動産 貸付業 |
繊維製品 製造業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,636,887 | 389,076 | 1,944,428 | 8,970,392 | 1,039,668 | 10,010,060 | ― | 10,010,060 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,953 | 3,300 | ― | 14,253 | 10,749 | 25,003 | △25,003 | ― |
| 計 | 6,647,841 | 392,376 | 1,944,428 | 8,984,645 | 1,050,418 | 10,035,063 | △25,003 | 10,010,060 |
| セグメント利益 | 669,715 | 190,356 | 32,053 | 892,125 | 10,477 | 902,602 | △315,100 | 587,501 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額315,100千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫業」「不動産
貸付業」「繊維製品製造業」から、「港運事業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54.70円 | 76.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,146 | 197,637 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
141,146 | 197,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,579,786 | 2,583,779 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益
金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間配当について
第100期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 38,948千円
（ロ）１株当たりの金額 ３ 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月10日
0201010_honbun_0739747502904.htm
該当事項はありません。
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