ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512083410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04955-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-05-12 E04955-000 2017-03-31 E04955-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512083410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
完成業務高	（千円）	1,742,787	1,718,194	5,588,597
経常利益	（千円）	371,294	302,281	585,319
四半期(当期)純利益	（千円）	-	251,762	413,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	315,685	-	-
資本金	（千円）	1,093,000	1,093,000	1,093,000
発行済株式総数	（株）	7,796,800	7,796,800	7,796,800
純資産額	（千円）	4,603,851	4,847,815	4,652,717
総資産額	（千円）	6,156,518	6,533,741	6,073,679
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	47.21	37.65	61.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	8
自己資本比率	（％）	74.8	74.2	76.6

（注）１．当社は、事業の効率化の観点から、平成26年12月期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行ってお

りました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既

存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することと

いたしましたため、当第１四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、

第55期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第56期第１四半期累計期間及び第55期は提出会社の経

営指標等を記載しております。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512083410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

平成29年3月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成28年12月調査から２ポイント上昇の12％ポイントとなり、大企業非製造業におきましては、前回調査から２ポイント上昇の20％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から４ポイント上昇の５％ポイント、非製造業は、２％ポイント上昇の４％ポイントと、ともに改善しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス１％ポイント低下となり、同・非製造業でもマイナス４％ポイントと、世界的な政治情勢の不透明感を背景に、業況の慎重な姿勢を維持している企業が多いようです。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、水道施設の管路更新率は0.79％（平成25年度末時点）と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数（40年）を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。下水道は未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っていますが、水道施設と同様に高度成長期に急速に整備した施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨や局地的に発生する地震から人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、平成28年４月に発災した熊本地震の被災地への復旧支援業務も引き続き行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の受注高は７億８千２百万円となりました。一方、完成業務高は17億１千８百万円、営業利益は３億５百万円、経常利益は３億２百万円、四半期純利益は２億５千１百万円となりました。

当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は７億２千５百万円となりました。一方、完成業務高は16億７百万円となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は５千６百万円となりました。一方、完成業務高は１億１千万円となりました。

なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末と比較して４億６千万円増加し、65億３千３百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により前事業年度末と比較して２億６千４百万円増加し、16億８千５百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上等により１億９千５百万円増加し、48億４千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170512083410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,755,900	67,559	同上
単元未満株式	普通株式1,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,559	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株（議決権の数697個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,500	-	1,039,500	13.33
計	－	1,039,500	-	1,039,500	13.33

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512083410

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。ただし、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

事業の効率化の観点から、平成26年12月期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。

子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.5％

売上高基準　　　1.3％

利益基準　　　　0.5％

利益剰余金基準　0.4％   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,022,855	3,438,007
完成業務未収入金	1,571,580	1,839,232
未成業務支出金	12,622	2,058
繰延税金資産	136,739	135,210
その他	272,064	70,242
流動資産合計	5,015,861	5,484,751
固定資産
有形固定資産	356,330	353,671
無形固定資産	119,486	116,559
投資その他の資産	※ 582,000	※ 578,759
固定資産合計	1,057,818	1,048,990
資産合計	6,073,679	6,533,741
負債の部
流動負債
業務未払金	223,309	299,664
リース債務	19,832	20,853
未払法人税等	89,189	56,540
未成業務受入金	215,306	626,438
賞与引当金	35,129	112,160
受注損失引当金	20,527	14,040
その他	426,785	178,854
流動負債合計	1,030,078	1,308,552
固定負債
リース債務	48,292	47,390
繰延税金負債	19,027	17,780
株式給付引当金	18,018	17,162
退職給付引当金	250,255	239,581
資産除去債務	46,889	47,058
その他	8,400	8,400
固定負債合計	390,882	377,373
負債合計	1,420,961	1,685,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	1,295,639	1,493,343
自己株式	△670,434	△670,468
株主資本合計	4,604,820	4,802,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,610	44,037
評価・換算差額等合計	46,610	44,037
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,652,717	4,847,815
負債純資産合計	6,073,679	6,533,741

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
完成業務高	1,718,194
完成業務原価	1,115,307
売上総利益	602,887
販売費及び一般管理費	297,012
営業利益	305,874
営業外収益
受取利息	62
出向者業務分担金	3,005
その他	1,985
営業外収益合計	5,052
営業外費用
支払利息	496
株式関係費用	5,893
為替差損	2,040
その他	214
営業外費用合計	8,645
経常利益	302,281
税引前四半期純利益	302,281
法人税、住民税及び事業税	48,990
法人税等調整額	1,529
法人税等合計	50,519
四半期純利益	251,762

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四

半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	2,200千円	2,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	18,149千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	54,057	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	251,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	251,762
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間69,700株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512083410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。