KUDO CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511192800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	工藤建設株式会社
【英訳名】	KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　工　藤　英　司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　　滋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　　滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2017-05-12 E00282-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511192800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	13,609,660	11,882,291	19,050,631
経常利益	（千円）	944,997	506,793	1,011,418
四半期（当期）純利益	（千円）	584,364	336,313	607,907
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△）	（千円）	△4,176	5,373	21,481
資本金	（千円）	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	（千株）	13,312	13,312	13,312
純資産額	（千円）	3,244,243	3,405,644	3,240,829
総資産額	（千円）	14,836,735	13,428,170	11,955,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.06	25.93	46.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当金	(円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	21.9	25.4	27.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,731	△840,121	2,145,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△454,967	△84,192	△563,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,224,558	1,114,084	△1,124,041
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,246,801	1,247,601	1,057,830

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.59	12.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第45期の１株当たり配当金には、特別配当９円を含んでおります。

４．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20170511192800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さはないものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢やアジアの新興国における経済成長の鈍化、米国新政権の政策に不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

介護業界におきましても、政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高118億82百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益５億74百万円（前年同期比43.3％減）、経常利益５億６百万円（前年同期比46.4％減）、四半期純利益は３億36百万円（前年同期比42.4%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。

①　建設事業

建設部門では、工事の進捗は順調でしたが、前期に比べると大型案件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも、前期に比較して完工物件が減少しました。

以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は66億84百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は6億49百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

②　不動産販売事業

当第３四半期会計期間において不動産販売部門の売上はありませんでした。以上の結果、当事業の売上高は34百万円（前年同期比80.9％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。

③　建物管理事業

建物管理部門では、賃貸事業部門の収支は空室率がテナント物件では改善したものの、住居物件で悪化したため、予定を下回りました。一方、大型の大規模修繕工事が引き続き順調に推移したことにより、売上高、営業利益ともにほぼ計画通りとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は26億65百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

④　介護事業

介護部門では、前四半期に引き続いて有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して低調に推移した一方で、退去者数が計画数を上回る増加となりました。

以上の結果、当事業の売上高は24億98百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益は96百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、134億28百万円（前事業年度末残高119億55百万円）となり14億73百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億39百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が３億91百万円増加、未成工事支出金が８億32百万円増加したことにあります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、100億22百万円（前事業年度末残高87億14百万円）となり13億８百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が15億12百万円増加、未成工事受入金が６億90百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が４億42百万円減少したことにあります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、34億５百万円（前事業年度末残高32億40百万円）となり１億64百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金同等物は12億47百万円（前第３四半期累計期間は12億46百万円）となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億40百万円（前第３四半期累計期間は１億22百万円使用）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額６億90百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額８億32百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前第３四半期累計期間４億54百万円使用）となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入１億79百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出２億60百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、11億14百万円（前第３四半期累計期間12億24百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入15億12百円、長期借入金の借入による収入10億80百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出13億57百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

 第３四半期報告書_20170511192800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,312,200	13,312,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	13,312,200	13,312,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	―	13,312,200	―	867,500	―	549,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　 343,000	―	権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,921,000	12,921	同上
単元未満株式	普通株式      48,200	―	同上
発行済株式総数	13,312,200	―	―
総株主の議決権	―	12,921	―

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又 　は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 　株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青  葉区新石川四丁目  33番地10	343,000	―	343,000	2.57
計	―	343,000	―	343,000	2.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

省令第14号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,868,337	2,307,757
受取手形・完成工事未収入金等	1,647,357	2,039,165
未成工事支出金	974,552	1,807,093
不動産事業支出金	353,369	320,369
貯蔵品	35,003	34,501
その他	572,801	603,593
貸倒引当金	△3,048	△6,425
流動資産合計	5,448,373	7,106,055
固定資産
有形固定資産
土地	1,710,241	1,740,883
その他	832,055	812,254
有形固定資産合計	2,542,297	2,553,137
無形固定資産
無形固定資産合計	57,112	47,902
投資その他の資産
差入保証金	3,239,606	3,053,962
その他	671,392	669,850
貸倒引当金	△3,683	△2,739
投資その他の資産合計	3,907,316	3,721,073
固定資産合計	6,506,726	6,322,114
資産合計	11,955,100	13,428,170
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,136,012	1,195,234
短期借入金	300,000	1,812,502
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,514,166	※１ 1,072,080
1年内償還予定の社債	28,800	32,800
未払法人税等	309,967	13,184
未成工事受入金	1,248,727	1,939,597
完成工事補償引当金	111,211	69,067
賞与引当金	32,596	53,970
その他	1,056,194	760,533
流動負債合計	5,737,676	6,948,970

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
固定負債
社債	12,800	70,000
長期借入金	※１ 1,420,984	※１ 1,585,111
預り保証金	1,430,906	1,304,884
厚生年金基金解散損失引当金	78,816	78,816
その他	33,087	34,743
固定負債合計	2,976,594	3,073,554
負債合計	8,714,270	10,022,525
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	1,891,069	2,045,811
自己株式	△88,136	△88,223
株主資本合計	3,219,932	3,374,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,897	31,057
評価・換算差額等合計	20,897	31,057
純資産合計	3,240,829	3,405,644
負債純資産合計	11,955,100	13,428,170

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※ 8,694,274	※ 7,336,476
不動産事業等売上高	2,180,856	2,047,685
介護事業売上高	2,734,529	2,498,129
売上高合計	13,609,660	11,882,291
売上原価
完成工事原価	7,330,641	6,023,425
不動産事業等売上原価	1,841,144	1,828,551
介護事業売上原価	2,323,102	2,334,409
売上原価合計	11,494,888	10,186,386
売上総利益
完成工事総利益	1,363,632	1,313,051
不動産事業等総利益	339,711	219,133
介護事業総利益	411,427	163,720
売上総利益合計	2,114,771	1,695,905
販売費及び一般管理費	1,101,196	1,120,955
営業利益	1,013,575	574,949
営業外収益
受取利息	6,111	5,864
受取配当金	4,837	5,844
受取保険金	－	10,000
助成金収入	2,250	1,761
償却債権取立益	37,750	－
その他	6,621	3,041
営業外収益合計	57,570	26,511
営業外費用
支払利息	91,468	72,746
その他	34,679	21,920
営業外費用合計	126,148	94,667
経常利益	944,997	506,793
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,301
特別利益合計	－	34,301
税引前四半期純利益	944,997	541,094
法人税、住民税及び事業税	340,801	169,168
法人税等調整額	19,831	35,613
法人税等合計	360,632	204,781
四半期純利益	584,364	336,313

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	944,997	541,094
減価償却費	88,362	65,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71,290	2,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,881	21,374
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	19,034	△42,143
受取利息及び受取配当金	△10,949	△11,709
償却債権取立益	△37,750	－
支払利息	91,468	72,746
前払年金費用の増減額（△は増加）	△7,491	△14,091
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,301
売上債権の増減額（△は増加）	△1,427,094	△393,062
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△482,180	△832,541
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△108,831	33,000
仕入債務の増減額（△は減少）	319,752	59,221
未成工事受入金の増減額（△は減少）	748,534	690,869
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△49,188	－
預り保証金の増減額（△は減少）	272	△126,022
その他	40,572	△334,994
小計	80,100	△302,281
利息及び配当金の受取額	5,119	6,018
利息の支払額	△95,179	△78,933
法人税等の支払額	△112,771	△464,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	△122,731	△840,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	11,000	11,000
定期預金の預入による支出	△249,892	△260,649
有形固定資産の取得による支出	△345,731	△64,112
出資金の回収による収入	80,000	－
償却債権の取立による収入	37,750	－
投資有価証券の取得による支出	△2	0
投資有価証券の売却による収入	－	59,990
長期貸付金の回収による収入	972	987
差入保証金の回収による収入	－	179,050
その他	10,936	△10,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△454,967	△84,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,159,701	1,512,502
長期借入れによる収入	1,170,000	1,080,000
長期借入金の返済による支出	△1,011,367	△1,357,959
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△28,800	△38,800
自己株式の取得による支出	△125	△86
配当金の支払額	△64,850	△181,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,224,558	1,114,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	646,859	189,770
現金及び現金同等物の期首残高	599,942	1,057,830
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,246,801	※ 1,247,601

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成28年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

当第３四半期会計期間（平成29年３月31日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在303,750千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在183,344千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年10月31日とする当座貸越特定書契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在420,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいづれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいづれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本借入の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２か月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。なお、「第三者債務者」。とは借入人が本事業所において提供した介護サービスから発生する介護給付費の支払主体である、各都道府県における国民保険団体連合会をいう。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,778,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ２　偶発債務

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

（平成28年６月30日）　　　　（平成29年３月31日）　　

医療法人社団　和五会　　　　　25,625千円　　　　　　　　　20,000千円 

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,970,458千円	2,307,757千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△723,657	△1,060,156
現金及び現金同等物	1,246,801	1,247,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	181,571	14.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	183,639	186,026

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△4,176千円	5,373千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販 売事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	8,191,072	178,022	2,506,035	2,734,529	13,609,660	－	13,609,660
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,191,072	178,022	2,506,035	2,734,529	13,609,660	－	13,609,660
セグメント利益	726,617	132,330	136,845	302,231	1,298,024	△284,449	1,013,575

（注）1. セグメント利益の調整額△284,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販 売事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	6,684,355	34,073	2,665,732	2,498,129	11,882,291	－	11,882,291
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,684,355	34,073	2,665,732	2,498,129	11,882,291	－	11,882,291
セグメント利益	649,130	388	184,254	96,532	930,306	△355,357	574,949

（注）1. セグメント利益の調整額△355,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円06銭	25円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	584,364	336,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	584,364	336,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,969	12,969

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170511192800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。