SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511132332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-05-12 E00393-000 2017-03-31 E00393-000 2017-01-01 2017-03-31 E00393-000 2016-03-31 E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 E00393-000 2016-12-31 E00393-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511132332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	111,391	117,788	541,847
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,272	△1,946	19,202
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,006	△2,307	9,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,428	△3,871	5,211
純資産額	（百万円）	154,664	159,618	166,380
総資産額	（百万円）	589,609	590,797	626,351
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.76	△29.62	121.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	26.1	25.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170511132332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）の日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は力強さに欠ける状況が続いています。また、地政学リスクも高まってきており、先行きの不透明感が増す情勢となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビールや多層化商品の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で北米における酒類や飲料の売上数量が伸長したことや、食品・飲料事業でも売上数量が食品、飲料ともに前年同期を上回ったことなどから、増収となりました。

営業損益は、各事業セグメントが増収となった一方、国内酒類事業において積極的なブランド投資を行った影響等により、前年同期並みの水準となりました。

その結果、連結売上高1,177億円（前年同期比63億円、６％増）、営業損失14億円（前年同期は14億円の損失）、経常損失19億円（前年同期は22億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失23億円（前年同期は20億円の損失）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

国内におけるビール類総需要は、前年同期を若干下回ったと推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、３月新発売の「ヱビス華みやび」がお客様の支持を得て売上を伸ばし、ビール合計の売上数量は前年同期比で105％となりました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」の売上は前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ」ブランドが前年並みの売上と堅調に推移しています。結果、ビール類合計の売上数量は前年同期並みとなりました。

RTD（※１）では、高付加価値のコラボ新商品である西日本限定「愛のスコールホワイトサワー」が好評を博しています。「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売強化を図り、売上高は前年同期を上回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」などの主力ブランドが好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は544億円（前年同期比13億円、３％増）となり、営業損失は19億円（前年同期は18億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2015年１月～2016年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済は依然底堅いものの、成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にもばらつきが見られました。

このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比103％となりました。アメリカのビール市場において、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比110％となりました。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。

東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月からの酒税増税や旧正月商戦が前年に比べ短期化した影響により、ビール売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に継続して取り組みました。

その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増えた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比111％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は166億円（前年同期比12億円、８％増）となり、営業損失は２億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内における飲料の総需要は、前年同期比101％と推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、「食感系」・「素材系」・「がぶ飲み」ブランドのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行っています。

国内飲料では、レモン飲料において、世界の素材を組み合わせた「ワールドレモネード パクチー＆レモネード」や、レモンの味わいにこだわった「レモンの雫」を新発売し、お客様の多様な嗜好に対応して競合他社との差別化を図りました。国産希少素材を活かした国産無糖茶のラインナップにおいては、「知覧にっぽん紅茶 無糖 京桜の香り」を期間限定で発売しました。

国内食品では、もちもちで食感の良い独自の米具材を開発し、カップ入りリゾットの「リゾランテ」ブランドを立ち上げました。レモン食品においては、基幹商品の「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比106％となりました。その他、豆乳飲料・豆乳ヨーグルトにおいては、当社グループ独自の植物性乳酸菌「SBL88」を配合した「プラス乳酸菌豆乳飲料」を発売しました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、書店・病院への積極的な店舗展開を行うとともに、新たな業態である「メゾン・ド・ヴェール」ブランドの確立を図りました。このような取り組みの結果、直営店の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションを維持しながら、マレーシアなど、他エリアへの輸出拡大を図りました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地工場の商業生産に向けた準備が整いました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は315億円（前年同期比13億円、４％増）となり、営業損失は６億円（前年同期は６億円の損失）となりました。

※ Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、人員不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内では、「ヱビスバー」を２月に中四国エリア初となる広島に、３月には新横浜に出店しました。また、基幹店舗である「ビヤホール ライオン銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を実施しました。一方で、不採算店等３店舗を閉鎖したことにより、３月末の国内店舗数は199店舗となりました。

シンガポールにおいても、地域に愛される店舗づくりを進めています。市内中心部にある「とん吉 オーチャードセントラル店」の全面改装を行い、新たなブランド「とん吉 北海道」として業態転換を行ったほか、３店舗の改装を実施しました。一方で、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴゴーシュ）」を１店舗閉鎖したことにより、３月末のシンガポール店舗数は13店舗となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は64億円（前年同期比６億円、11％増）となり、営業損失は２億円（前年同期は１億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産事業では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を目指して、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」（複数企業向け）の事業所内保育所を４月の開所に向けて整備するとともに、展望レストラン街39階の改修工事などリニューアルを推進しています。

平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、通年稼働による収益貢献を見込んでいます。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」としてさらに情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を進めるとともに、隣地駐車場跡地の再開発を着実に推進しています。

以上の結果、不動産事業の売上高は59億円（前年同期比５億円、10％増）、営業利益は29億円（前年同期比３億円、12％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は平成28年11月に、平成29年（2017年）からグループ創業150周年に当たる平成38年（2026年）までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成29年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成32年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、５億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170511132332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	78,794,298	－	53,886	－	46,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　  747,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 77,715,800	777,158	―
単元未満株式	普通株式　　  330,598	―	―
発行済株式総数	78,794,298	―	―
総株主の議決権	―	777,158	―

(注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式150,900株

（議決権1,509個）が含まれております。なお、当該議決権1,509個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	747,900	－	747,900	0.95

（注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社

株式150,900株は、上記自己株式数に含まれておりません。

２　平成29年３月31日現在の自己株式は、普通株式748,772株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511132332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	9,428
受取手形及び売掛金	96,850	68,489
商品及び製品	24,657	27,572
原材料及び貯蔵品	13,315	13,155
その他	18,852	19,574
貸倒引当金	△82	△62
流動資産合計	164,183	138,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393,022	393,096
減価償却累計額	△220,233	△221,653
建物及び構築物（純額）	172,788	171,442
機械装置及び運搬具	231,559	231,090
減価償却累計額	△187,660	△188,214
機械装置及び運搬具（純額）	43,898	42,875
土地	111,636	111,420
建設仮勘定	3,694	3,560
その他	34,702	34,268
減価償却累計額	△21,224	△21,148
その他（純額）	13,477	13,119
有形固定資産合計	345,495	342,418
無形固定資産
のれん	27,439	26,285
その他	10,511	10,292
無形固定資産合計	37,950	36,577
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	59,092
長期貸付金	4,789	459
その他	15,831	15,305
貸倒引当金	△1,195	△1,215
投資その他の資産合計	78,721	73,641
固定資産合計	462,168	452,638
資産合計	626,351	590,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	35,802
短期借入金	30,337	27,990
コマーシャル・ペーパー	33,000	41,000
1年内償還予定の社債	10,083	10,071
未払酒税	34,228	18,157
未払法人税等	1,680	1,090
賞与引当金	2,980	4,825
預り金	8,214	8,872
その他	53,095	49,978
流動負債合計	212,123	197,789
固定負債
社債	50,128	40,128
長期借入金	114,593	114,157
退職給付に係る負債	8,995	8,655
受入保証金	33,241	30,906
その他	40,887	39,541
固定負債合計	247,847	233,389
負債合計	459,971	431,178
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	46,089	46,089
利益剰余金	41,932	36,737
自己株式	△1,795	△1,797
株主資本合計	140,112	134,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,517	22,123
繰延ヘッジ損益	41	30
為替換算調整勘定	△1,943	△2,867
退職給付に係る調整累計額	△41	△128
その他の包括利益累計額合計	20,574	19,159
非支配株主持分	5,693	5,544
純資産合計	166,380	159,618
負債純資産合計	626,351	590,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	111,391	117,788
売上原価	73,944	77,261
売上総利益	37,446	40,526
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	8,074	8,785
広告宣伝費	4,742	5,403
給料及び手当	6,956	7,276
賞与引当金繰入額	1,431	1,514
退職給付費用	206	182
その他	17,461	18,817
販売費及び一般管理費合計	38,874	41,979
営業損失（△）	△1,427	△1,453
営業外収益
受取利息	67	53
受取配当金	117	133
持分法による投資利益	5	4
その他	294	225
営業外収益合計	484	416
営業外費用
支払利息	532	493
為替差損	323	182
デリバティブ評価損	271	0
その他	200	233
営業外費用合計	1,329	910
経常損失（△）	△2,272	△1,946
特別利益
固定資産売却益	5	5
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産除却損	161	163
固定資産売却損	2	3
減損損失	29	85
支払補償費	224	174
特別損失合計	418	426
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,681	△2,367
法人税等	△586	△87
四半期純損失（△）	△2,095	△2,280
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,006	△2,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△2,095	△2,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,664	△394
繰延ヘッジ損益	△14	1
為替換算調整勘定	△605	△1,111
退職給付に係る調整額	△49	△86
その他の包括利益合計	△4,333	△1,591
四半期包括利益	△6,428	△3,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,055	△3,722
非支配株主に係る四半期包括利益	△373	△148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	307百万円	299百万円
その他	691	1,116
計	999	1,415

（四半期連結損益計算書関係）

季節性要因による影響について

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,468百万円	5,801百万円
のれんの償却額	969	968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	2,887	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,150	15,421	30,237	5,793	5,376	109,979	1,411	111,391	-	111,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	30	32	1	604	1,243	4,149	5,392	△5,392	-
計	53,726	15,451	30,270	5,794	5,980	111,223	5,560	116,784	△5,392	111,391
セグメント利益又は損失(△）	△1,804	△390	△643	△139	2,610	△367	△99	△467	△960	△1,427

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△367
「その他」の区分の損失	△99
全社費用（注）	△951
セグメント間取引消去	△9
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、平成27年２月24日付で取得したCOUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において264百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	54,485	16,631	31,569	6,452	5,900	115,038	2,750	117,788	-	117,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	742	17	39	0	613	1,413	4,404	5,818	△5,818	-
計	55,228	16,648	31,608	6,452	6,514	116,452	7,154	123,606	△5,818	117,788
セグメント利益又は損失(△）	△1,984	△238	△647	△281	2,931	△221	△96	△318	△1,134	△1,453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△221
「その他」の区分の損失	△96
全社費用（注）	△1,179
セグメント間取引消去	44
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,453

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円76銭	△29円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,006	△2,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,006	△2,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,903	77,894

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において150,920株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511132332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。