Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E21259-000 2017-05-15 E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21259-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
累計期間 | 第22期
第３四半期
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,581 | 5,037 | 6,160 |
| 経常利益 | (百万円) | 10 | 104 | 148 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6 | 64 | 223 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 58 | 79 | 78 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,087,000 | 6,138,675 | 6,134,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 360 | 675 | 617 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,568 | 4,155 | 3,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.10 | 10.92 | 37.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 16.3 | 16.7 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 会計期間 |
第22期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △3.30 | 5.16 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第21期第３四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第22期第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
平成29年６月期第３四半期累計期間(平成28年７月１日～平成29年3月31日)の業績は、前年同期平成28年６月期第３四半期累計期間の業績に比べて、売上は5,037百万円と456百万円の増収となりました。経常利益は104百万円と93百万円の増益となり、四半期純利益も64百万円と58百万円の増益となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、前年同期売上を大きく上回りました。中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き売上を伸ばしており、「セラミックコート鍋」等のホットプレートのオプション商品も計画を上回る売上となりました。またトラベル商品ブランド「ミレスト」も前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばし、売上高は5,037百万円(前年同期は4,581百万円)となりました。
利益については、今期は商品認知率を高める戦略に基づき、前期よりも広告宣伝費を拡大していますが、前年同期よりも自社商品売上比率が高くなったこと、デザイン関連手数料収入が増加したことなどから、利益率が45.4％(前年同期は42.0％)と大きく改善したことにより、営業利益は163百万円(前年同期は52百万円)、経常利益は104百万円(前年同期は10百万円)、四半期純利益は64百万円(前年同期は6百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、デザイン関連手数料収入が増加したことなどから、売上高3,195百万円(前年同期は2,813百万円)、営業利益は755百万円(前年同期は352百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、3月に湘南エリア最大のショッピングモールであるテラスモール湘南にインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前期よりも上回ったことから、売上高1,841百万円(前年同期は1,767百万円)と増加しました。営業利益については、Ｅコマースに関しては前述の通り戦略的に広告宣伝費を投入していることから、33百万円(前年同期は124百万円)となりました。
今後は商品開発において主要３ブランド「ブルーノ」「ミレスト」「テラクオーレ」へ選択と集中を行い、販売においては、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップを本格的に展開してまいります。また戦略的に広告宣伝を投入しＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでいきます。またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、4,155百万円(前事業年度末は3,633百万円)となり、522百万円増加しました。
流動資産は、3,623百万円(前事業年度末は3,186百万円)となり、436百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(20百万円)、商品及び製品の増加(281百万円)、受取手形及び売掛金(純額)の増加(32百万円)及びその他の増加(104百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、532百万円(前事業年度末は446百万円)となり、85百万円増加しました。これは無形固定資産の減少(6百万円)があったものの、有形固定資産の増加(65百万円)及び投資その他の資産の増加(26百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,815百万円(前事業年度末は2,463百万円)となり、352百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(178百万円)、短期借入金の増加(61百万円)及びその他の増加(94百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、664百万円(前事業年度末は551百万円)となり、112百万円増加しました。これはリース債務の減少(13百万円)及びその他の減少(15百万円)があったものの、長期借入金の増加(141百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、675百万円(前事業年度末は617百万円)となり、57百万円増加しました。これは新株予約権の減少(11百万円)があったものの、利益剰余金の増加(64百万円)及び繰延ヘッジ損益の増加(1百万円)等があったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,984,000 |
| 計 | 17,984,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,138,675 | 6,138,675 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,138,675 | 6,138,675 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月31日 | ― | 6,138,675 | ― | 79 | ― | 388 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 187,300 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,950,600 |
59,506 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 775 |
― | 自己株式 44株を含む |
| 発行済株式総数 | 6,138,675 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,506 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル |
東京都港区芝五丁目13番18号 | 187,300 | ― | 187,300 | 3.1 |
| 計 | ― | 187,300 | ― | 187,300 | 3.1 |
(注) １．上記の他、単元未満株式775株に自己株式44株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 912 | 933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※1、※２ 666 | ※1 698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,061 | 1,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 26 | 26 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77 | 74 | |||||||||
| その他 | 441 | 546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,186 | 3,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 231 | 297 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 165 | ※1 191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 446 | 532 | |||||||||
| 資産合計 | 3,633 | 4,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 382 | 560 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,798 | 1,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | 2 | |||||||||
| 引当金 | 18 | 36 | |||||||||
| その他 | 260 | 354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,463 | 2,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 413 | 554 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 59 | |||||||||
| 受入保証金 | 29 | 28 | |||||||||
| 引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 33 | 18 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551 | 664 | |||||||||
| 負債合計 | 3,015 | 3,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78 | 79 | |||||||||
| 資本剰余金 | 386 | 388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223 | 288 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 606 | 674 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 617 | 675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,633 | 4,155 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,581 | 5,037 | |||||||||
| 売上原価 | 2,656 | 2,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,924 | 2,288 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6 | 5 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,925 | 2,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,872 | 2,125 | |||||||||
| 営業利益 | 52 | 163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 株主関連費用 | 12 | 32 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 10 | 104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 11 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9 | 102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6 | 64 |
0104400_honbun_9267747502904.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | ― |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 35百万円 | 40百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本準備金270百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (百万円) (注)３ |
|||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 (百万円) |
住関連ライフスタイル商品小売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,813 | 1,767 | 4,581 | ― | 4,581 | ― | 4,581 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,813 | 1,767 | 4,581 | ― | 4,581 | ― | 4,581 |
| セグメント利益 | 352 | 124 | 476 | ― | 476 | △424 | 52 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△424百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、1百万円の固定資産減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (百万円) (注)３ |
|||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 (百万円) |
住関連ライフスタイル商品小売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,195 | 1,841 | 5,037 | 0 | 5,037 | ― | 5,037 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,195 | 1,841 | 5,037 | 0 | 5,037 | ― | 5,037 |
| セグメント利益 | 755 | 33 | 788 | ― | 788 | △624 | 163 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△624百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、12百万円の固定資産減損損失を計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円10銭 | 10円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 6 | 64 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 6 | 64 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,899,656 | 5,949,024 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
(株式分割)
平成29年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成29年5月31日(水)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 6,138,675株 |
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 6,138,675株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 12,277,350株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 35,968,000株 |
(3)株式分割の日程(予定)
| ① | 基準日公告 | 平成29年5月17日(水) |
| ② | 基準日 | 平成29年5月31日(水) |
| ③ | 効力発生日 | 平成29年6月1日(木) |
(4)一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 55銭 | 5円46銭 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
３．定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年6月1日(木)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部が変更箇所)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は、17,984,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は、35,968,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 平成29年6月1日(木)
４．その他
(1)今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
(2)今回の株式分割と合わせまして、株主優待制度の変更についてもお知らせしております。詳細は本日公表の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9267747502904.htm
該当事項はありません。
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