Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515161353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　中正　雄一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32156-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32156-000 2017-05-15 E32156-000 2017-03-31 E32156-000 2017-01-01 2017-03-31 E32156-000 2016-10-01 2017-03-31 E32156-000 2016-03-31 E32156-000 2016-01-01 2016-03-31 E32156-000 2015-10-01 2016-03-31 E32156-000 2016-09-30 E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 E32156-000 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170515161353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期 第２四半期 連結累計期間	第２期 第２四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（百万円）	4,557	5,976	10,113
経常利益	（百万円）	165	362	2,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	144	325	1,358
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	144	239	1,358
純資産額	（百万円）	4,029	5,486	5,242
総資産額	（百万円）	13,617	14,246	11,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.77	39.81	179.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.60	34.75	154.62
自己資本比率	（％）	29.5	38.5	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	554	△183	2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,233	△1,987	△2,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,010	2,104	2,026
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,498	1,408	1,474

回次		第１期 第２四半期 連結会計期間	第２期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.02	23.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第１期第２四半期連結累計期間及び第１期については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額にいついては、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期連結会計年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170515161353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月21日に

提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向がみられたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国・アジア新興国の経済成長鈍化、米国の政策動向に対する懸念等による国内景気下押しへのリスクがあり、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の就業者数増加を背景とした保育需要の増加に対応するため、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなどの施策が打ち出されるなど対策強化の機運が一段と高まっております。さらに、６月には待機児童解消に向けた受け皿整備を目的とした新たな計画が政府から公表される見込みで、子育て支援業界にとっては、さらなる追い風が吹くことも想定されます。

こうした状況下、当社グループは首都圏都心部を中心に保育施設を運営しており、平成29年３月末時点では認可保育所（東京都）39施設、認可保育所（神奈川県）17施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）２施設、認証保育所・認定こども園等保育施設28施設、学童クラブ・児童館11施設、の計100施設を営んでいます。

なお、当第２四半期連結会計期間において新たに17施設の開設準備が整い、平成29年４月１日に認可保育所16施設、学童クラブ１施設を新規開設しております。

(保育所)

東京都

グローバルキッズ豊洲五丁目保育園

グローバルキッズ住吉園

グローバルキッズ西大島園

グローバルキッズ雑司が谷園

グローバルキッズ東池袋園

グローバルキッズ若葉園

グローバルキッズ神楽坂園

グローバルキッズ成増園

グローバルキッズ東新小岩園

グローバルキッズ若林園

グローバルキッズ西国分寺園

グローバルキッズ狛江園

グローバルキッズ三鷹園

ろく北千住こども園

神奈川県

グローバルキッズ南万騎が原園

大阪府

グローバルキッズあびこ園

(学童クラブ)

神奈川県

グローバルキッズ南万騎が原学童クラブ

上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高5,976百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益287百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益362百万円（前年同期比118.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円（前年同期比125.9％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,332百万円増加し14,246百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し3,073百万円となりました。これは、４月の新規開園準備のため前払費用が316百万円増加したほか、未収入金が220百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,847百万円増加し11,173百万円となりました。これは、新規開園準備のため建設仮勘定が1,651百万円増加したことや敷金及び保証金が126百万円増加したことが主因です。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し8,760百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,266百万円増加し3,391百万円となりました。これは、新規開園準備のため短期借入を1,300百万円行ったことが要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して822百万円増加し5,369百万円となりました。これは、長期借入金が753百万円増加したことに加えて、退職一時金制度を導入したことに伴い退職給付に係る負債を93百万円計上したことが主因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して243百万円増加し5,486百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が325百万円増加したことが主因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,408百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、183百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が362百万円、減価償却費233百万円がありましたが、一方で未収入金の増加額が139百万円、前払費用の増加額が315百万円、前受金の減少額が120百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,987百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,790百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は2,104百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が339百万円ありましたが、一方で短期借入金の増加が1,300百万円、長期借入による収入が1,190百万円あったこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,211,560	8,347,560	東京証券取引所 マザーズ市場	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	8,211,560	8,347,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注）	43,000	8,211,560	0	1,250	0	2,518

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社なかや	東京都中央区月島１丁目15番10-505号	3,970	48.35
中正雄一	東京都中央区	1,080	13.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6番6号	460	5.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	396	4.83
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG/JASDEC /FIM/LUXEMBOURG　FUNDS/ UCITS　ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33　RUE　DE　GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	315	3.84
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１丁目９番９号	100	1.22
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	96	1.18
宇田川三郎	東京都板橋区	80	0.97
田浦秀一	千葉県大網白里市	80	0.97
NVCC７号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	65	0.80
計	－	6,644	80.91

（注）平成29年３月末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,210,600	82,106	－
単元未満株式	普通株式　　　　　960	－	－
発行済株式総数	8,211,560	－	－
総株主の議決権	－	82,106	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474	1,408
未収入金	670	890
前払費用	253	569
繰延税金資産	140	148
その他	49	55
流動資産合計	2,588	3,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,613	6,535
建設仮勘定	200	1,852
その他（純額）	338	331
有形固定資産合計	7,152	8,719
無形固定資産
のれん	1	－
その他	20	23
無形固定資産合計	22	23
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	577	670
敷金及び保証金	1,137	1,264
建設協力金	318	353
繰延税金資産	－	2
その他	97	119
投資その他の資産合計	2,150	2,430
固定資産合計	9,325	11,173
資産合計	11,914	14,246
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,300
1年内返済予定の長期借入金	665	762
1年内償還予定の社債	79	52
未払金	664	716
未払法人税等	143	103
前受金	125	4
賞与引当金	325	329
その他	119	121
流動負債合計	2,124	3,391
固定負債
社債	95	77
長期借入金	2,863	3,616
退職給付に係る負債	－	93
繰延税金負債	1,520	1,511
その他	68	70
固定負債合計	4,547	5,369
負債合計	6,671	8,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
新株式申込証拠金	－	3
資本剰余金	1,938	1,938
利益剰余金	2,054	2,380
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,242	5,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	－	△85
その他の包括利益累計額合計	△0	△85
純資産合計	5,242	5,486
負債純資産合計	11,914	14,246

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,557	5,976
売上原価	3,730	4,917
売上総利益	826	1,059
販売費及び一般管理費	※ 621	※ 772
営業利益	205	287
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	－	110
その他	2	3
営業外収益合計	4	115
営業外費用
支払利息	32	15
開設準備費用	10	22
その他	－	1
営業外費用合計	43	40
経常利益	165	362
税金等調整前四半期純利益	165	362
法人税等	21	37
四半期純利益	144	325
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	144	325
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整額	－	△85
その他の包括利益合計	0	△85
四半期包括利益	144	239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144	239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	165	362
減価償却費	159	233
のれん償却額	1	1
補助金収入	－	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	7
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	32	15
未収入金の増減額（△は増加）	△253	△139
前払費用の増減額（△は増加）	△323	△315
未払金の増減額（△は減少）	232	51
前受金の増減額（△は減少）	678	△120
その他	△65	△94
小計	618	△106
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△32	△16
法人税等の支払額	△32	△104
補助金の受取額	－	43
営業活動によるキャッシュ・フロー	554	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35	－
定期預金の払戻による収入	151	－
有形固定資産の取得による支出	△2,113	△1,790
無形固定資産の取得による支出	△7	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△156	△133
敷金及び保証金の回収による収入	20	－
建設協力金の支払による支出	△50	△42
建設協力金の回収による収入	8	9
その他	△49	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,233	△1,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,618	1,300
長期借入れによる収入	320	1,190
長期借入金の返済による支出	△358	△339
社債の償還による支出	△44	△44
リース債務の返済による支出	△3	△4
ストックオプションの行使による収入	－	4
株式の発行による収入	2,300	－
自己株式の処分による収入	177	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,010	2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,330	△65
現金及び現金同等物の期首残高	168	1,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,498	※ 1,408

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第２四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第２四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が93百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

新株式申込証拠金は次のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間末(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年３月31日)

株式の発行数　　　　　　　　　　　　　　　134,000株

資本金増加の日　　　　　　　　　　 平成29年４月４日

資本準備金に繰入れる予定の金額　　　　　　　1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
役員報酬	43百万円	44百万円
給与手当	135百万円	243百万円
賞与引当金繰入額	18百万円	36百万円
租税公課	183百万円	188百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,550百万円	1,408百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51百万円	－ 百万円
現金及び現金同等物	3,498百万円	1,408百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本剰余金が1,268百万円増加し、自己株式が42百万円減少し、資本金が1,250百万円、資本剰余金が1,939百万円、自己株式が0百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	20円77銭	39円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	325
普通株式の期中平均株式数（株）	6,932,592	8,170,046
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円60銭	34円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,249,274	43,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170515161353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。