PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512144550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　阿　部　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　阿　部　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-05-15 E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2017-03-31 E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 E05098-000 2016-03-31 E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 E05098-000 2016-12-31 E05098-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512144550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	553,587	577,504	2,265,758
経常利益又は経常損失	（千円）	40,434	△13,103	70,843
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失	（千円）	28,462	△24,084	27,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,940	△28,485	32,644
純資産額	（千円）	1,044,938	994,844	1,054,597
総資産額	（千円）	1,986,960	2,001,613	2,003,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	2.65	△2.24	2.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	49.2	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり。

 第１四半期報告書_20170512144550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は480百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい価格競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。また、顧客満足の向上のため業務提携をしている株式会社インテリジェンスが運営する「WEB an」、「DODA」、「LINEバイト」等の求人広告の取り扱いについては堅調に推移しました。

このような事業環境の中、売り上げ拡大に向け業務効率化の為のITソリューションの導入・商品力強化の為の媒体のブランディング戦略の見直しを行うと共に、社員の能力向上に向けた投資を継続して実施してまいりました。扱う情報の精度をさらに高めることで、雇用のミスマッチを減少させ労働者の幸福度の向上・地域の人材の定着に貢献してまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

保育事業

保育事業の当連結会計年度の売上高は33百万円（前年同期比─）となりました。

女性の社会進出支援、地域の待機児童解消の為に、昨年６月株式会社ピーイエケア（保育施設の運営）を連結子会社化しました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

その他事業

その他事業では、ベトナム人向け賃貸保証事業を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高577百万円（前年同四半期比4.3％増）、㈱ピーエイケアが平成29年4月に2施設開所（川崎市、宇都宮市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失17百万円（前年同四半期黒字）、経常損失13百万円（前年同四半期黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期黒字）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主に、建物付属設備の増加による有形固定資産84百万円の増加の反面、現金及び預金69百万円並びに投資有価証券の減少等による投資その他の資産50百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における総負債は1,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の増加となりました。これは主に、資産除去債務36百万円の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は994百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円の計上による減少及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512144550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     476,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  10,742,000	10,742	－
単元未満株式	普通株式       11,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,472	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 　　又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水 道１丁目12番15 号白鳥橋三笠ビ ル９階	476,000	－	476,000	4.23
計	－	476,000	－	476,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,999	1,227,805
受取手形及び売掛金	188,703	223,567
原材料及び貯蔵品	313	344
繰延税金資産	25,832	29,850
その他	27,896	31,602
貸倒引当金	△3,621	△3,759
流動資産合計	1,536,123	1,509,410
固定資産
有形固定資産	140,959	224,982
無形固定資産
のれん	39,627	36,577
その他	105,561	99,963
無形固定資産合計	145,189	136,540
投資その他の資産	※ 179,373	※ 128,762
固定資産合計	465,522	490,285
繰延資産
社債発行費	1,991	1,917
繰延資産合計	1,991	1,917
資産合計	2,003,636	2,001,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,173	125,649
短期借入金	472,000	472,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	4,824	4,314
未払法人税等	10,707	5,490
その他	140,973	160,241
流動負債合計	770,678	797,696
固定負債
社債	140,000	125,000
長期借入金	5,992	5,217
繰延税金負債	14,910	25,088
資産除去債務	17,457	53,765
固定負債合計	178,360	209,071
負債合計	949,039	1,006,768
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	464,501
利益剰余金	94,118	70,034
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,033,611	977,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	△0
為替換算調整勘定	9,172	6,766
その他の包括利益累計額合計	9,412	6,765
非支配株主持分	11,573	10,810
純資産合計	1,054,597	994,844
負債純資産合計	2,003,636	2,001,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	553,587	577,504
売上原価	230,811	284,646
売上総利益	322,776	292,858
販売費及び一般管理費	286,059	310,396
営業利益又は営業損失（△）	36,717	△17,537
営業外収益
受取利息	245	46
受取配当金	133	137
投資有価証券売却益	787	4,289
受取手数料	3,390	390
その他	1,591	1,529
営業外収益合計	6,147	6,393
営業外費用
支払利息	907	784
為替差損	362	426
支払手数料	555	255
持分法による投資損失	260	268
その他	344	224
営業外費用合計	2,430	1,959
経常利益又は経常損失（△）	40,434	△13,103
特別損失
固定資産除却損	189	0
特別損失合計	189	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	40,244	△13,103
法人税、住民税及び事業税	8,102	4,673
法人税等調整額	2,091	6,330
法人税等合計	10,193	11,003
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,051	△24,107
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,588	22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,462	△24,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,051	△24,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,655	△240
為替換算調整勘定	544	△4,137
その他の包括利益合計	△5,110	△4,378
四半期包括利益	24,940	△28,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,406	△26,731
非支配株主に係る四半期包括利益	3,533	△1,753

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	4,239千円	4,102千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,506千円	11,654千円
のれんの償却額	1,423	3,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	496,779	56,808	－	553,587	－	553,587	－	553,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	698	808	－	1,506	－	1,506	△1,506	－
計	497,477	57,616	－	555,093	－	555,093	△1,506	553,587
セグメント利益又は損失（△）	101,204	1,164	－	102,368	－	102,368	△65,651	36,717

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65,651千円には、セグメント間取引消去△28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,623千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	480,074	63,783	33,646	577,504	－	577,504	－	577,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	－	－	120	－	120	△120	－
計	480,194	63,783	33,646	577,624	－	577,624	△120	577,504
セグメント利益又は損失（△）	68,838	5,920	△20,810	53,948	△68	53,880	△71,417	△17,537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△71,417千円には、セグメント間取引消去△429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、前期まで「人材派遣事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「情報サービス事業」に変更しております。

前期までは、人材派遣業務を主な業務としていたため、「人材派遣事業」に区分しておりましたが、当期より求人広告代理店業務を主な業務としているため、「情報サービス事業」に区分しております。

また、前第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、「保育事業」に区分しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	2円65銭	△2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	28,462	△24,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	28,462	△24,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月28日

（注）　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170512144550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。