Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 田野 大地 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 田野 大地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03101-000 2017-05-15 E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 E03101-000 2016-01-01 2016-12-31 E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 E03101-000 2016-03-31 E03101-000 2016-12-31 E03101-000 2017-03-31 E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,676,759 | 14,748,128 | 62,764,081 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 340,717 | △474,256 | △1,012,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △424,228 | △495,903 | △1,527,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △361,024 | △426,042 | △1,396,765 |
| 純資産額 | (千円) | 46,003,781 | 44,074,360 | 44,500,431 |
| 総資産額 | (千円) | 58,105,892 | 59,506,324 | 58,406,003 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △6.47 | △7.69 | △23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 73.9 | 76.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）であるため記載しておりません。
４. 平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ景気の緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米国政権交代の影響や英国のＥＵ離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、経済全般に不透明な状況が続いております。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航・増便、クルーズ船寄港数の増加、継続的な訪日旅行プロモーション等により、１月～３月の訪日旅行客数が推計で653万人（前年比13.6％増加）に達し、消費総額では4.0％増加など依然として堅調でありましたが、一方で、訪日外国人１人当たりの消費金額は前年に比べ8.5％減少し、旅行支出額の内訳も、飲食や観光といったサービス関連の支出比率が増加傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループでは従来の家電や化粧品、アパレル、靴といった物販に加え、飲食、エンターテイメント等、モノ＋コトのトータルサービスの提供により顧客満足度を向上させるための取り組みを開始いたしました。特に、飲食サービスにおきましては、３月に100%子会社である飲食事業子会社「フードクリエイションワークス株式会社」を設立し、地産地消を推奨することにより、モノ＋コトと地域＋インバウンドといったハイブリッドな価値を顧客に提供する新たな事業を展開する予定であります。既存分野である免税店販売におきましては、高品質で信頼できる商品の開発と販売力の強化による売上の増加に加え、不採算店舗の見直しやコストの合理化等の取り組みを継続的に行い、３店舗の不採算店舗を閉店する等の取り組みを強化してまいりました。さらに、靴分野におきましては、製造から販売までを一貫して提供する体制（SPAモデル）の確立による収益性改善に向けた取り組みを本格化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高147億48百万円（前年同期は186億76百万円、21.0％減）、営業損失４億17百万円（前年同期は３億25百万円の利益）、経常損失４億74百万円（前年同期は３億40百万円の利益）となりました。当期は、千葉市内の商業施設「千葉ポートタウン」内に 新たに飲食事業子会社を通じてグループ会社運営のビュッフェレストランを開店するなど、引き続き中国・日本を含むアジアを始めとした世界の多様化するマーケットに対応するためラオックスグループのビジネスモデルをより成長させ、変化に対応できるグローバル企業となるように取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては、顧客単価の下落や原発関連の風評による一時的な中国からの団体旅行客の減少懸念が生じたものの、前期末から回復傾向にあった来店客数が引き続き春節期間（2017年1月末～2月初旬）も堅調であったことなどから免税店販売は収益を確保いたしました。一方で、靴分野においては、前期に実施した事業譲受により売上高の増加と仕入や管理費の統合による収益改善が実現しつつあるものの、当四半期時点ではまだ充分な効果を実現するまでには至りませんでした。インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）へのシフトが加速しており、当社はこれらの変化に対応し、新しい「体験」サービスの導入による集客力の強化や、全社一丸となったコスト効率の見直しに努めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143億58百万円（前年同期は174億44百万円、17.7％減）、営業損失は34百万円（前年同期は11億69百万円の利益）となりました。
② 海外事業
当事業セグメントにおきましては、前連結会計年度において小売店舗の営業を終了し、中国大陸・台湾向け商品の卸売、物流体制等を再構築中であります。営業損失は減少したものの利益を確保するまでに至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億62百万円（前年同期は10億93百万円、76.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は２億47百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に不動産賃貸事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億56百万円（前年同期は１億41百万円、10.7％増）営業利益は24百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、595億６百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現金及び預金が209億99百万円、建物及び構築物が３億49百万円増加したものの、
長期性定期預金が190億円、商品及び製品が13億８百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、154億31百万円（前連結会計年度末139億５百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が10億44百万円、短期借入金が８億７百万円増加したものの、
未払金が５億17百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、440億74百万円(前連結会計年度末445億０百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が４億95百万円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,918,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,455,400 |
普通株式 644,554 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,703 |
― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,554 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 1,918,000 |
2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 1,918,000 |
2.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,863,943 | 23,863,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,086,502 | 3,240,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,664,873 | 12,355,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,457 | 51,753 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,343 | 77,644 | |||||||||
| 未収入金 | 1,455,475 | 1,644,658 | |||||||||
| 前渡金 | 727,741 | 743,360 | |||||||||
| 前払費用 | 571,535 | 622,912 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 68,681 | 68,681 | |||||||||
| その他 | 454,690 | 473,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,878 | △74,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,004,365 | 43,068,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,977,614 | 4,327,087 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,301 | 40,837 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,783,042 | 1,720,105 | |||||||||
| 土地 | 517,159 | 517,159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 92,249 | 90,473 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,789 | 193,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,156 | 6,888,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376,279 | 356,121 | |||||||||
| 商標権 | 76,811 | 71,538 | |||||||||
| ソフトウエア | 234,060 | 325,378 | |||||||||
| リース資産 | 13,201 | 12,235 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 78,820 | - | |||||||||
| その他 | 901 | 901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 780,074 | 766,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 764,996 | 430,721 | |||||||||
| 関係会社株式 | 202,000 | 202,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,574,896 | 2,574,896 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 531,488 | 530,625 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,165,655 | 5,159,847 | |||||||||
| その他 | 295,586 | 295,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △471,235 | △459,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,063,388 | 8,733,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,339,619 | 16,388,872 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 62,018 | 48,728 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 62,018 | 48,728 | |||||||||
| 資産合計 | 58,406,003 | 59,506,324 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,164,045 | 5,208,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,843,300 | 5,650,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 未払金 | 1,797,228 | 1,280,194 | |||||||||
| 未払費用 | 459,235 | 601,938 | |||||||||
| リース債務 | 31,115 | 32,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,089 | 123,718 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,760 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,404 | 6,266 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 18,683 | 17,918 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,248 | - | |||||||||
| その他 | 292,398 | 347,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,900,591 | 13,437,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,363 | 301,363 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 347,622 | 316,821 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 425,949 | 442,645 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| リース債務 | 74,078 | 71,327 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | 541,875 | 541,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252,116 | 256,104 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,762 | 22,612 | |||||||||
| その他 | 16,361 | 15,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,004,980 | 1,994,300 | |||||||||
| 負債合計 | 13,905,571 | 15,431,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,771,696 | 4,275,792 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419,850 | △2,419,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,905,713 | 43,409,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,973 | 17,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,158 | △17,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 509,148 | 571,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,963 | 571,824 | |||||||||
| 新株予約権 | 92,753 | 92,753 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 44,500,431 | 44,074,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,406,003 | 59,506,324 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,676,759 | 14,748,128 | |||||||||
| 売上原価 | 12,161,855 | 9,235,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,514,903 | 5,512,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 48,640 | 107,072 | |||||||||
| 販売手数料 | 2,563,532 | 1,706,094 | |||||||||
| 販売促進費 | 42,483 | 180,831 | |||||||||
| 運搬費 | 113,322 | 100,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 191,798 | 247,697 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 20,157 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,072,602 | 1,275,841 | |||||||||
| 法定福利費 | 183,220 | 187,449 | |||||||||
| 賞与 | 6,146 | 2,236 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 68,345 | - | |||||||||
| 役員賞与 | 4,597 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,732 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,573 | 23,566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,648 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 1,145,316 | 1,429,923 | |||||||||
| 賃借料 | 33,745 | 51,961 | |||||||||
| その他 | 675,968 | 597,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,189,673 | 5,930,732 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 325,229 | △417,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35,422 | 37,967 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 4,500 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,088 | - | |||||||||
| その他 | 15,017 | 3,451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,528 | 45,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,039 | 7,983 | |||||||||
| 売上割引 | 644 | 576 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 13,289 | 13,289 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 31,209 | |||||||||
| 為替差損 | 25,117 | 30,115 | |||||||||
| その他 | 3,949 | 19,167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,040 | 102,340 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 340,717 | △474,256 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,604 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | 205,873 | 9,812 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金繰入額 | 191,875 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 414,353 | 9,812 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △73,636 | △484,068 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,309 | 12,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 271,283 | △916 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350,592 | 11,835 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △424,228 | △495,903 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △424,228 | △495,903 |
0104035_honbun_0884746502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △424,228 | △495,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | 7,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,728 | 62,495 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,203 | 69,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △361,024 | △426,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △361,024 | △426,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0884746502904.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直してお
ります。
なお、当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 197,103千円 | 260,109千円 |
| のれんの償却額 | ― | 20,157千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,728,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,542,720千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,963,827千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,441,247 | 1,093,985 | 141,526 | 18,676,759 | ― | 18,676,759 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,253 | ― | ― | 3,253 | △3,253 | ― |
| 計 | 17,444,500 | 1,093,985 | 141,526 | 18,680,012 | △3,253 | 18,676,759 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,169,714 | △247,282 | △49,367 | 873,064 | △547,835 | 325,229 |
(注) １ セグメント利益の調整額△547,835千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,356,942 | 234,483 | 156,702 | 14,748,128 | ― | 14,748,128 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,247 | 28,492 | ― | 29,739 | △29,739 | ― |
| 計 | 14,358,189 | 262,975 | 156,702 | 14,777,867 | △29,739 | 14,748,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,816 | △24,981 | 24,725 | △35,070 | △382,763 | △417,834 |
(注) １ セグメント利益の調整額△382,763千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△）金額 | △６円 47銭 | △７円 69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △424,228 | △495,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △424,228 | △495,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,557 | 64,470 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
0104110_honbun_0884746502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884746502904.htm
該当事項はありません。
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