KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512192058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　將典
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	０３－５７１９－６２２６（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	０３－５７１９－６２２６（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02775-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2017-05-15 E02775-000 2017-03-31 E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 E02775-000 2016-03-31 E02775-000 2016-01-01 2016-03-31 E02775-000 2016-12-31 E02775-000 2016-01-01 2016-12-31 E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512192058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	1,245,744	1,369,838	5,461,918
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	28,591	△26,624	△73,554
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	11,831	△27,589	△150,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,831	△30,153	△167,548
純資産額	（千円）	908,237	725,054	755,208
総資産額	（千円）	2,089,525	1,745,573	2,010,703
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.40	△0.93	△5.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	41.1	37.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170512192058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第２　事業の概要　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した対応策を講じております。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。

このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」ブランドのメニュー改定及び物販強化

平成29年３月に「小僧寿し」「茶月」ブランド共にグランドメニューの改定を実施致しました。創業当時より愛され続ける「巻寿し」「押寿し」などの商品ラインナップを強化し、「握り寿し」については出来立ての美味しさをご賞味頂く為にオーダーを受けてから製造を行う手法を取り入れるなど、商品ラインナップ及び販売手法を刷新し、顧客満足度の向上を図っております。

また、店舗当たりの売上高の向上を目的として、「お寿し」のみならず、お惣菜、季節の和菓子、お子様向けのおもちゃなどの物販商品の強化を行いました。

２）宅配事業の新たな取り組み

当社は、「茶月」ブランドの一部店舗において「宅配寿し」を実施しておりますが、当該宅配事業とは別に、新たな複数の宅配事業モデルの取り組みを進めております。その取り組みの一つとして、当社の主軸事業である「お寿し」の商品提供に留まらず、株式会社アスラポートの展開ブランドである「ぢどり亭」「肉炉端　清田屋」などの商品を含めた出前複合店のトライアル及び宅配機能のアウトソーシング化の取り組みも開始致しました。

以上の取り組みを実施致しましたが、現段階における当社収益への寄与は限定的であり、店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で前期に子会社化した西日本事業や介護事業の売上高が寄与したため、当連結累計期間の売上高は13億69百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益に関しては、店舗売上の減収及び前期に子会社化した西日本事業や介護事業が経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点などにより、営業損失は33百万円（前年同期は32百万円の営業利益）、経常損失は26百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」及び「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を130店舗（前年同期比15店舗増加）及びその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計139店舗（前年同期比17店舗増加）となりました。同セグメントの売上高は、運営店舗数の増加に伴い10億54百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、前期に子会社化した西日本事業において経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点及び既存店舗売上の減収等の要因により、営業利益は42百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

②　寿しＦＣ事業

寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は167店舗（前年同期比26店舗減）となっております。当連結累計期間におきましては、取引先企業への商材販売が増加したため、売上高は２億70百万円（前年同期比7.7％増）となりました。しかしながら、フランチャイズ加盟店の減少に伴い、フランチャイズ加盟店への商材販売が減少したため、営業利益は38百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。

③　介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は44百万円となりましたが、前期に着手をした経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は27百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

①　小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築

当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。

２）フランチャイズ事業体制の再構築

全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。

３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。

４）海外事業の再構築

現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②　新規事業の推進

１）宅配事業の取り組み

当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。

２）高齢者・介護関連事業の取り組み

当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512192058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,754,342	29,754,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	29,754,342	29,754,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	29,754,342	－	2,769,338	－	1,309,226

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,736,900	297,369	－
単元未満株式	普通株式	10,942	－	－
発行済株式総数		29,754,342	－	－
総株主の議決権	－		297,369	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都品川区西五反田一丁目３番８号	6,500	－	6,500	0.02
計	－	6.500	－	6,500	0.02

（注）当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は6,530株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512192058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第49期連結会計年度　　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　至誠清新監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,709	415,270
受取手形及び売掛金	311,015	158,537
商品	72,712	42,599
未収入金	50,433	31,976
その他	197,379	163,806
貸倒引当金	△24,306	△13,802
流動資産合計	1,102,943	798,388
固定資産
有形固定資産	105,090	134,687
無形固定資産
のれん	20,677	19,507
その他	1,383	32,084
無形固定資産合計	22,061	51,591
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	7,232
敷金及び保証金	733,090	713,432
破産債権等に準ずる債権	214,428	220,029
その他	121,015	120,165
貸倒引当金	△295,156	△300,455
投資その他の資産合計	780,609	760,405
繰延資産	－	500
固定資産合計	907,760	947,185
資産合計	2,010,703	1,745,573
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	407,369	249,106
短期借入金	16,785	8,468
1年内返済予定の長期借入金	6,420	6,420
未払金	333,060	279,578
未払法人税等	11,495	5,309
賞与引当金	554	2,214
店舗等閉鎖損失引当金	5,097	313
資産除去債務	24,323	7,378
その他	98,681	116,971
流動負債合計	903,787	675,762
固定負債
社債	8,000	6,000
長期借入金	8,846	6,706
資産除去債務	254,551	254,069
その他	80,310	77,981
固定負債合計	351,708	344,756
負債合計	1,255,495	1,020,518
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,538,171	△3,565,761
自己株式	△7,415	△7,415
株主資本合計	745,572	717,982
非支配株主持分	9,635	7,072
純資産合計	755,208	725,054
負債純資産合計	2,010,703	1,745,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,245,744	1,369,838
売上原価	560,611	659,332
売上総利益	685,133	710,506
販売費及び一般管理費	652,611	744,298
営業利益又は営業損失（△）	32,522	△33,792
営業外収益
受取利息	143	448
受取賃貸料	32,340	26,098
その他	1,456	5,405
営業外収益合計	33,939	31,952
営業外費用
支払利息	2,517	232
賃貸資産関連費用	30,097	23,849
その他	5,255	702
営業外費用合計	37,870	24,784
経常利益又は経常損失（△）	28,591	△26,624
特別利益
新株予約権戻入益	1,462	－
特別利益合計	1,462	－
特別損失
固定資産除却損	11,015	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4,299	－
その他	1,410	524
特別損失合計	16,726	524
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,327	△27,149
法人税、住民税及び事業税	1,496	3,003
法人税等合計	1,496	3,003
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,831	△30,153
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△2,563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,831	△27,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,831	△30,153
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	11,831	△30,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,831	△27,589
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,563

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当四半期連結累計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,569千円	9,315千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	994,675	251,069	1,245,744	－	1,245,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	994,675	251,069	1,245,744	－	1,245,744
セグメント利益	64,462	53,089	117,551	△85,029	32,522

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用85,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,054,933	270,494	44,410	1,369,838	－	1,369,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,054,933	270,494	44,410	1,369,838	－	1,369,838
セグメント利益又は損失（△）	42,704	38,950	△27,312	54,286	△88,135	△33,792

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結累計期間より「介護・福祉事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円40銭	△0円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,831	△27,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,831	△27,589
普通株式の期中平均株式数（株）	29,747,845	29,747,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512192058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。