Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512153147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E21183-000 2017-05-15 E21183-000 2017-03-31 E21183-000 2017-01-01 2017-03-31 E21183-000 2016-03-31 E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 E21183-000 2016-12-31 E21183-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512153147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上高	（百万円）	280,265	280,192	1,195,547
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	30,953	28,177	116,680
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	21,858	21,012	92,563
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△26,936	△311	65,660
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,644,459	1,683,223	1,710,531
総資産額	（百万円）	2,460,344	2,424,050	2,478,290
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	40.34	38.77	170.82
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	40.34	38.52	170.70
親会社所有者帰属持分比率	（％）	66.8	69.4	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55,324	26,237	142,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,978	△28,084	△135,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,720	△31,130	△93,094
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	488,227	331,344	369,875

（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512153147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

・ニューロバンス Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年３月２日（米国東部時間）に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、３月17日付で実行しました。

なお、詳細については、「第４ 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（９．企業結合）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間との比較に当たり、第９期第１四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて分析しております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は280,192百万円（前年同四半期比0.0％減）となり、営業利益は30,167百万円（同11.2％減）、四半期利益は21,373百万円（同4.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,012百万円（同3.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	180,371	68,077	7,370	35,464	△11,091	280,192
営業利益	28,662	6,217	2,205	2,663	△9,581	30,167

①　医療関連事業

当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「REXULTI」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」をグローバル３製品、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代３製品＊１の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。

◇日本

精神・神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は2016年４月の薬価改定において市場拡大再算定が適用された影響を受け、前年同四半期比で減収となりましたが、持続性注射剤（月１回製剤）である「エビリファイ持続性水懸筋注用」は売上が大幅に増加しています。ユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、高い有効性と安全性、使いやすさが専門医の評価を得て、処方が拡大しています。また、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療剤「ニュープロパッチ」も売上が順調に増加しています。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、市場拡大再算定が適用された影響を受け、売上は前年同四半期比で減少しましたが、膵がん、肺がんを中心に処方は順調に拡大しています。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとしての位置づけを確立し、増収となりました。制吐剤「アロキシ」の売上は前年同四半期並に推移しています。

循環器・腎領域では、「サムスカ」は経口水利尿薬として医療現場での価値訴求が奏功し、売上は前年同四半期比で増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬としても本剤への理解が拡がり、処方数が伸長しています。

消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」の処方が大幅に拡大し、昨年発売したヘリコバクター・ピロリ除菌用パック製剤も順調に伸長しています。

眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は製品コンセプトの訴求により処方が拡大しています。また、2017年１月に緑内障・高眼圧症治療剤「ミケルナ配合点眼液」を発売しました。

診断領域では、前年同四半期のインフルエンザの流行に伴う需要増の反動等が影響し、診断試薬全体で減収となりました。

臨床栄養領域では、一部の製品で2016年４月に実施された薬価改定の影響を受けましたが、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」等の販売数量が伸長し、臨床栄養全体の売上は前年同四半期並に推移しました。

◇北米

「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、製剤の利便性が認められ、売上は前年同四半期比で増加しています。「REXULTI」は、2015年に発売以降、統合失調症と大うつ病補助療法の２つの適応で処方数が伸長し、売上は前年同四半期比で大幅に増加しました。神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価とともに販売体制の強化を行った結果、売上は順調に増加しています。「ロンサーフ」の売上は、前年同四半期比で減少しました。経口水利尿薬として販売する「サムスカ」は、前年同四半期比で減収となりましたが、ADPKD治療薬「JINARC」は2015年にカナダで発売以降、順調に処方が拡大しています。

◇その他

「Abilify Maintena」は欧州での処方が拡大し、売上は前年同四半期比で大幅に増加しました。「ロンサーフ」はセルヴィエ社とのライセンス契約のもと、2016年４月に製造販売承認を取得以降、販売国が順調に拡大しています。「サムスカ」は経口水利尿薬としての成長に加え、ADPKD治療薬「JINARC」としても承認国が増加しました。「サムスカ/JINARC」の販売国は日本・北米含む世界で24カ国・地域に拡大しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は180,371百万円（前年同四半期比1.0%減）、営業利益は28,662百万円（同8.2%減）となりました。

＊１：「ロンサーフ」「Lu AE58054」「SGI-110」の３製品

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

当社のニュートラシューティカルズ関連事業は、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品等を中心に、グローバルに事業を展開しています。

◇日本

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、季節性要因に伴いスポーツ飲料市場が低迷*２するなか、販売数量は減少しましたが、消費者に対するコミュニケーション活動が功を奏し、市場シェアは伸長しています＊３。炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、栄養ドリンク市場が低迷するなか＊４、積極的なコミュニケーション活動が幅広い消費者層の飲用喚起へと繋がり、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。2016年５月に「カロリーメイト ゼリー」を３つの味で新発売し、製品ラインアップを拡充した「カロリーメイト」は、手軽にバランス良く栄養補給ができるバランス栄養食としての製品価値訴求に注力し、販売数量は当四半期累計では前年同四半期並ですが、上昇傾向にあります。まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂れる大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は、2016年４月に大豆パフを添加し新しい食感を実現した「SOYJOY クリスピー」を新発売以降、より幅広い層のユーザーを獲得し、全体の販売数量は前年同四半期比で伸長しました。2017年２月には、新製品「SOYJOYクリスピー ホワイトマカダミア」を発売し、市場への導入は順調に進んでいます。滋養強壮剤「チオビタ」は、前年同四半期比で販売数量が減少しました。

◇北米

米国店頭販売No.１サプリメント＊５である米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊６も相まって、売上は前年同四半期比で増加しました。また、米国フードステイト社の植物由来サプリメント製品「メガフード」「イネート」の売上も順調に増加しています。

◇その他

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、フランスの健康食品No.１ブランド＊７「ジェルブレ」等の栄養・健康食品におけるシュガーフリー製品や、有機・ミートフリー製品が成長を牽引し、売上が増加しました。アジアを中心に海外19カ国・地域で展開しているポカリスエットは、中国では販路の拡大や製品認知度の上昇に伴い販売数量が増加しましたが、インドネシアにおいて天候不順や景気後退等の影響を受け、海外全体の販売数量は前年同四半期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は68,077百万円（前年同四半期期比1.5%増）、営業利益は6,217百万円（同16.1%減）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

＊２：インテージSRI 2017/1-3 -6.0%  無断転載禁止

＊３：インテージSRI 2017/1-3 +0.9%  無断転載禁止

＊４：インテージSRI 2017/1-3 -2.3%  無断転載禁止

＊５：ⓒ2017, The Nielsen Company, Scantrack® service, 米国xAOCチャネル2008-2016  無断転載禁止

＊６：ⓒ2017, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2017/3 +4.6%  無断転載禁止

＊７：IRI社　フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2016年）

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、販売数量が前年同四半期比で減少しましたが、積極的なマーケティング戦略や営業活動等によるブランドの活性化に取り組んでいます。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動を強化する等の積極的なマーケティングを実施しましたが、通販チャネルにおける売上減少等により、販売数量は前年同四半期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は7,370百万円（前年同期四半期比7.4%減）、営業利益は2,205百万円（同11.1%減）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④　その他の事業

機能化学品分野では、水加ヒドラジンや発泡剤等の販売数量の伸長等により、売上は前年同四半期比で増加しました。ファインケミカル分野では、医薬品原薬及び中間体の販売数量の伸長等により、売上は前年同四半期比で増加しました。

運輸・倉庫分野では、取扱数量の減少等により売上は前年同四半期比で微減となりました。通販サポート事業は、取扱件数の増加や保険事業の契約件数増加等により、前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は35,464百万円（前年同四半期期比5.4%増）、営業利益は2,663百万円（同27.2%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は331,344百万円となり、前連結会計年度末より38,530百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー26,237百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△28,084百万円と、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△31,130百万円の合計額を下回ったためです。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、26,237百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益28,177百万円、減価償却費及び償却費15,370百万円、売上債権及びその他の債権の増減額45,578百万円、棚卸資産の増減額△11,406百万円、仕入債務の増減額△16,090百万円、法人所得税等の支払額△33,644百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△28,084百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△12,730百万円、投資の売却及び償還による収入18,732百万円、投資の取得による支出△9,237百万円、子会社の取得による支出△11,052百万円、定期預金の増減額△15,578百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△31,130百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額2,702百万円、長期借入金の返済による支出△6,955百万円、配当金の支払額△27,514百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,424,050百万円（前連結会計年度末は2,478,290百万円）となり、54,240百万円減少しました。その内訳は、流動資産が67,906百万円の減少、非流動資産が13,665百万円の増加であります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,045,949百万円（前連結会計年度末は1,113,855百万円）となり、67,906百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が9,349百万円、未収法人所得税が9,174百万円増加したものの、現金及び現金同等物が38,530百万円、売上債権及びその他の債権が49,047百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,378,100百万円（前連結会計年度末は1,364,434百万円）となり、13,665百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が4,069百万円、無形資産が3,447百万円、その他の金融資産が5,981百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は393,217百万円（前連結会計年度末は436,613百万円）となり、43,396百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が20,041百万円、社債及び借入金が2,138百万円、未払法人所得税が17,972百万円、その他の流動負債が4,256百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は319,619百万円（前連結会計年度末は303,235百万円）となり、16,384百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が3,580百万円減少したものの、その他の金融負債が11,555百万円、繰延税金負債が8,640百万円増加したこと等によるものであります。

③ 資本

当第１四半期連結会計期間末における資本は1,711,212百万円（前連結会計年度末は1,738,441百万円）となり、27,228百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、四半期利益21,373百万円の計上等により利益剰余金が5,931百万円減少したこと、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が21,472百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は36,658百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

医療関連事業における研究開発費は、34,477百万円です。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
精神・神経領域	「REXULTI」 （ブレクスピプラゾール） OPC-34712	＜日本＞ ・統合失調症の効能で2017年１月に承認申請しました。 ＜欧州＞ ・統合失調症の効能で2017年３月に承認申請しました。 ＜米国＞ ・統合失調症を対象とした持続性注射剤のフェーズⅠ試験を2017年２月に開始しました。 ＜米国・欧州＞ ・心的外傷後ストレス障害を対象としたフェーズⅢ試験は、試験計画の見直しによりフェーズⅡ試験として開始しました。
「エビリファイ」 （アリピプラゾール） OPC-14597	＜日本＞ ・開発戦略上、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象とした開発を中止しました。
「エビリファイ 持続性水懸筋注用」 「Abilify Maintena」 （アリピプラゾール）	＜日本・欧州＞ ・開発戦略上、双極性障害を対象とした開発を中止しました。
（イダロピルジン） Lu AE58054	・フェーズⅢ試験結果を総合的に判断し、アルツハイマー型認知症を対象とした開発を中止しました。
（センタナファジン） EB-1020	・ニューロバンス社を2017年３月に買収し、獲得した開発品であり、現在の開発状況は以下のとおりです。 ＜米国＞ ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅡ試験を実施中。
がん・がんサポーティブケア領域	（グアデシタビン） SGI-110	＜日本・米国・欧州・アジア＞ ・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅢ試験を2017年２月に開始しました。 ＜米国・欧州＞ ・フェーズⅡ試験結果を総合的に判断し、肝細胞がんを対象とした開発を中止しました。
TAS-115	＜日本＞ ・前立腺がんを対象としたフェーズⅡ試験を2017年１月に開始しました。
TAS4464	＜日本・米国・欧州＞ ・固形がん、血液がんを対象としたフェーズⅠ試験を2017年２月に開始しました。
「SATIVEX」 （nabiximols）	＜米国＞ ・フェーズⅢ試験結果を総合的に判断し、がん性疼痛を対象とした開発を中止しました。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

大豆関連事業においては、大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」から「SOYJOYクリスピー ホワイトマカダミア」を2017年２月に発売しました。豆乳を原料にしたホワイトチョコレートとマカダミアナッツを使用し、甘さや満足感を満たせる新アイテムとして、大豆摂取の多様性の拡大を目指します。自然派素材の栄養がおいしく摂れる栄養補助食品「ジェルブレ」は、現代人に不足しがちな食物繊維を補うシリーズから、女性に人気の高いプルーンを使用した「プルーン＆イチジクビスケット」を同年３月に日本で発売しました。肌の健康を考えた健粧品ブランド「インナーシグナル」からは、紫外線と近赤外線をダブルでブロックする化粧下地 「インナーシグナル UV+IR プロテクトベース」を同年１月に発売しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,230百万円です。

(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、119百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、830百万円です。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大塚製薬㈱ 徳島美馬工場	徳島県美馬市	医療関連事業	生産設備	8,838	440	自己資金	2017年	2018年
大塚倉庫㈱ 赤穂第３倉庫	兵庫県赤穂市坂越	その他の事業	倉庫	2,532	-	自己資金	2017年	2018年
大塚倉庫㈱ 東京本部ビル	東京都中央区 晴海	その他の事業	事務設備	2,376	-	自己資金	2017年	2018年

 第１四半期報告書_20170512153147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日～ 2017年３月31日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式   15,986,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  541,713,100	5,417,131	－
単元未満株式	普通株式      136,217	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,131	－

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,986,300	－	15,986,300	2.87
計	－	15,986,300	－	15,986,300	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512153147

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	369,875		331,344
売上債権及びその他の債権	8	353,193		304,145
棚卸資産		133,758		143,108
未収法人所得税		14,381		23,555
その他の金融資産	8	209,289		208,498
その他の流動資産		33,031		35,010
（小計）		1,113,529		1,045,663
売却目的で保有する資産		325		285
流動資産合計		1,113,855		1,045,949
非流動資産
有形固定資産		358,762		362,832
のれん		231,839		233,419
無形資産		446,974		450,422
持分法で会計処理されている投資		166,600		165,698
その他の金融資産	8	143,278		149,260
繰延税金資産		6,939		8,264
その他の非流動資産		10,038		8,202
非流動資産合計		1,364,434		1,378,100
資産合計		2,478,290		2,424,050

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	8	162,349		142,308
社債及び借入金	8	79,264		77,125
その他の金融負債	8	3,872		5,438
未払法人所得税		21,482		3,510
引当金		552		－
その他の流動負債		169,091		164,834
流動負債合計		436,613		393,217
非流動負債
社債及び借入金	8	193,972		190,391
その他の金融負債	8	11,942		23,498
退職給付に係る負債		15,331		15,244
引当金		504		505
繰延税金負債		70,264		78,905
その他の非流動負債		11,219		11,074
非流動負債合計		303,235		319,619
負債合計		739,848		712,837
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		503,979		504,075
自己株式		△47,264		△47,265
利益剰余金		1,209,139		1,203,207
その他の資本の構成要素		△37,012		△58,485
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,710,531		1,683,223
非支配持分		27,910		27,988
資本合計		1,738,441		1,711,212
負債及び資本合計		2,478,290		2,424,050

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
売上高	5	280,265		280,192
売上原価		△95,540		△95,463
売上総利益		184,724		184,729
販売費及び一般管理費		△119,708		△122,027
研究開発費		△36,437		△36,658
持分法による投資利益		3,821		4,364
その他の収益		1,998		1,033
その他の費用		△418		△1,272
営業利益	5	33,979		30,167
金融収益		1,751		1,125
金融費用		△4,778		△3,115
税引前四半期利益		30,953		28,177
法人所得税費用		△8,619		△6,803
四半期利益		22,333		21,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,858		21,012
非支配持分		475		361
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益		40.34		38.77
希薄化後１株当たり四半期利益		40.34		38.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		22,333		21,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△230		4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△9		3,922
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△121		△12
小計		△361		3,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△42,042		△21,092
キャッシュ・フロー・ヘッジ		338		△6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7,727		△4,237
小計		△49,432		△25,336
その他の包括利益合計		△49,793		△21,422
四半期包括利益		△27,459		△48
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△26,936		△311
非支配持分		△523		262
四半期包括利益		△27,459		△48

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
						その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		81,690	503,384	△47,262	1,159,537	-	23,096
四半期利益		-	-	-	21,858	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△287	△159
四半期包括利益		-	-	-	21,858	△287	△159
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	-
配当金	6	-	-	-	△27,092	-	-
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	25	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	△224	287	△63
所有者との取引額等合計		-	25	△0	△27,316	287	△63
2016年３月31日残高		81,690	503,409	△47,262	1,154,079	-	22,873

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		△22,112	130	1,113	1,698,463	28,906	1,727,370
四半期利益		-	-	-	21,858	475	22,333
その他の包括利益		△48,686	338	△48,795	△48,795	△998	△49,793
四半期包括利益		△48,686	338	△48,795	△26,936	△523	△27,459
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0
配当金	6	-	-	-	△27,092	△332	△27,425
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	-	-	25	814	839
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	224	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	-	224	△27,067	481	△26,585
2016年3月31日残高		△70,799	468	△47,457	1,644,459	28,864	1,673,324

当第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
						その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	-	22,358
四半期利益		-	-	-	21,012	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△3	4,003
四半期包括利益		-	-	-	21,012	△3	4,003
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	-
配当金	6	-	-	-	△27,092	-	-
株式報酬取引		-	63	-	-	-	-
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	33	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	148	3	△152
所有者との取引額等合計		-	96	△0	△26,943	3	△152
2017年３月31日残高		81,690	504,075	△47,265	1,203,207	-	26,210

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		-	-	-	21,012	361	21,373
その他の包括利益		△25,316	△6	△21,323	△21,323	△98	△21,422
四半期包括利益		△25,316	△6	△21,323	△311	262	△48
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0
配当金	6	-	-	-	△27,092	△422	△27,514
株式報酬取引		-	-	-	63	-	63
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		△0	-	△0	33	237	271
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	△148	-	-	-
所有者との取引額等合計		△0	-	△149	△26,996	△184	△27,180
2017年3月31日残高		△84,695	△0	△58,485	1,683,223	27,988	1,711,212

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,953		28,177
減価償却費及び償却費		14,354		15,370
減損損失及びその戻入益		21		79
持分法による投資損益（△は利益）		△3,821		△4,364
金融収益		△1,751		△1,125
金融費用		4,778		3,115
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,004		△11,406
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		55,070		45,578
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△8,312		△16,090
その他		△5,335		△801
（小計）		77,953		58,533
利息及び配当金の受取額		1,712		1,949
利息の支払額		△719		△600
法人所得税等の支払額		△23,621		△33,644
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,324		26,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		542		91
有形固定資産の取得による支出		△14,765		△12,730
無形資産の取得による支出		△7,084		△2,698
投資の売却及び償還による収入		54,911		18,732
投資の取得による支出		△15,907		△9,237
子会社の取得による支出	10	－		△11,052
定期預金の増減額（△は増加）		△8,462		△15,578
その他		△255		4,389
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,978		△28,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		1,211		2,702
長期借入れによる収入		480		1,399
長期借入金の返済による支出		△1,182		△6,955
配当金の支払額		△27,369		△27,514
その他		139		△762
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,720		△31,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,582		△32,976
現金及び現金同等物の期首残高		460,619		369,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,974		△5,553
現金及び現金同等物の期末残高		488,227		331,344

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　http://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2017年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月11日に代表取締役社長 樋口達夫及び専務取締役財務担当 牧瀬篤正によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2016年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
---	---	---
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び業績は、以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	182,196	64,580	7,878	25,609	280,265	－	280,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,500	78	8,026	10,605	△10,605	－
計	182,196	67,080	7,957	33,636	290,870	△10,605	280,265
セグメント利益	31,210	7,408	2,482	2,094	43,195	△9,215	33,979

（注）１．セグメント利益の調整額△9,215百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,589百万円、その他の収益307百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半連結期累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	180,371	65,394	7,303	27,123	280,192	－	280,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,683	67	8,341	11,091	△11,091	－
計	180,371	68,077	7,370	35,464	291,284	△11,091	280,192
セグメント利益	28,662	6,217	2,205	2,663	39,749	△9,581	30,167

（注）１．セグメント利益の調整額△9,581百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,702百万円、その他の収益160百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2015年12月31日	2016年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,858	21,012
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	21,858	21,012
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.34	38.77

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,858	21,012
四半期利益調整額（百万円）	－	△134
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,858	20,877
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	39
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,889
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	40.34	38.52

８．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	369,875	331,344
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	353,193	304,145
その他の金融資産	215,821	218,975
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,196	2,916
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	129,549	135,866
金融資産合計	1,075,636	993,249
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	162,349	142,308
社債及び借入金	273,236	267,517
その他の金融負債	7,636	9,398
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	8,178	19,538
金融負債合計	451,401	438,762

(2) 金融商品の公正価値

公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
債券	15,388	15,384	12,791	12,788
合計	15,388	15,384	12,791	12,788
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	273,236	273,154	267,517	267,640
リース債務	7,036	7,444	8,855	9,541
合計	280,273	280,598	276,373	277,182

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	91,875	－	37,673	129,549
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,251	－	146	1,398
貸付金	－	－	5,784	5,784
デリバティブ	－	13	－	13
合計	93,127	13	43,605	136,746
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1,268	6,910	8,178
合計	－	1,268	6,910	8,178

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	87,680	－	48,186	135,866
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,630	－	182	1,813
貸付金	－	－	1,102	1,102
デリバティブ	－	1	－	1
合計	89,311	1	49,470	138,783
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	767	6,879	7,646
条件付対価	－	－	11,892	11,892
合計	－	767	18,771	19,538

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

レベル３に分類された条件付対価は、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「９．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第１四半期連結累計期間 （自2016年１月１日 至2016年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
---	---	---
金融資産	金融負債
---	---	---
期首残高	49,945	3,749
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△339	△690
その他の包括利益に計上（注）２	△3,706	－
購入	858	－
売却・決済	△65	－
その他	△3,644	5
期末残高	43,047	3,064
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	－	－

当第１四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
---	---	---
金融資産	金融負債
---	---	---
期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△62	△30
その他の包括利益に計上（注）２	9,077	－
購入・発行	4,102	11,892
売却・決済	△4,963	－
その他	△2,287	－
期末残高	49,470	18,771
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△23	△30

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

９．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

ニューロバンス Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年３月２日（米国東部時間）に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、３月17日付で実行しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ニューロバンス Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

ニューロバンス Inc.は2011年にEuthymics Bioscience（ユーセミクスバイオサイエンス社、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）から独立した、成人と小児の注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第２相後期（P2b）試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しており、現在、臨床第３相試験の準備をしています。

ADHDは、不注意（散漫性、物忘れ）、多動性・衝動性（そわそわする、落ち着きのなさ）を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題であり、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。

本買収は、ニューロバンス Inc.から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化することを目的としております。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります。

③ 取得日

2017年３月17日

④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

当社の買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価としてニューロバンス Inc.の議決権付株式を100%取得しています。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
---	---
支払対価の公正価値	23,408
現金	11,516
条件付対価	11,892
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	463
非流動資産	21,877
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
取得資産及び引受負債の公正価値	13,974
のれん	9,433

（注）・取得に直接要した費用は318百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発21,859百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、8,199百万円であります。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(3) 条件付対価

条件付対価は、ニューロバンス Inc.がADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上高に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ150百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「８．金融商品」に記載しております。

(4) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にニューロバンス Inc.から生じた売上高及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年１月１日であると仮定した売上高及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

10．キャッシュ・フロー情報

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

子会社の取得による支出

注記「９. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにニューロバンス Incを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---
流動資産	463
非流動資産	21,877
のれん	9,433
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
子会社の取得に係る支払対価の合計	23,408
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額	△11,892
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△463
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物	11,052

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)　剰余金の配当

2017年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年３月31日

（注）　2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170512153147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。