NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170512130738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　大一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-05-15 E01682-000 2017-03-31 E01682-000 2017-01-01 2017-03-31 E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 E01682-000 2016-03-31 E01682-000 2016-01-01 2016-03-31 E01682-000 2015-10-01 2016-03-31 E01682-000 2016-09-30 E01682-000 2015-10-01 2016-09-30 E01682-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512130738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	13,233,515	12,108,684	25,526,297
経常利益	（千円）	2,443,576	2,721,712	4,123,986
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	1,475,956	1,789,733	2,532,795
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	613,427	3,278,623	650,249
純資産額	（千円）	19,462,697	22,180,442	19,502,498
総資産額	（千円）	33,292,298	37,421,651	32,296,650
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	98.29	119.18	168.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	59.3	60.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	447,939	2,609,486	2,510,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△751,622	△976,769	△2,096,944
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	12,119	△455,074	170,742
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	5,727,548	7,615,074	6,192,788

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.98	73.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170512130738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期又は当期間）におきましては、前半に為替環境が変化し、当期間を通じて円安基調で推移したことに加え、世界経済の回復傾向を背景にユーザーの設備投資意欲が堅調に推移するなど、海外市場を中心に事業展開する当社の経営環境は好調さを維持しながら推移しました。

このような中、当社では、ドイツで開催された世界最大規模の展示会などに出展し、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るとともに、需要拡大が期待される大型機の販売活動を強化するなど、販売規模の拡充を図る施策を実施しました。技術・生産面では、新市場の開拓や変化する市場ニーズに即応するため、新製品の開発に積極的に取り組むとともに、インド第３工場の建設、国内工場の生産体制の効率化など、グループ全体の生産体制の再整備を推進しました。

当期間の受注高につきましては、旺盛な需要環境を背景に販売活動を強化したことにより、全体の受注高は16,242百万円（前年同期比126.2％）と大幅に増加し、当期間末現在の受注残高につきましても、11,789百万円（前年同期末比120.2％）と大幅に増加いたしました。一方で、期首受注残高が低水準であったこともあり、当期間の売上高につきましては、12,108百万円（前年同期比91.5％）となりました。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第２四半期	7,372	3,612	846	1,402	13,233
当第２四半期	6,529	3,486	688	1,403	12,108
対前年同期比	88.6％	96.5％	81.4％	100.1％	91.5％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が6,529百万円（前年同期比88.6％）、金型が3,486百万円（同96.5％）、付属機器が688百万円（同81.4％）、部品その他が1,403百万円（同100.1％）となりました。機種別では、ＡＳＢ－150ＤＰシリーズが増収になりました。一方で、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズなどが前年同期を下回るとともに、ＰＦ24－８Ｂ型などのＰＦシリーズも減収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期	3,216	2,519	4,823	991	1,682	13,233
当第２四半期	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
対前年同期比	93.1％	98.3％	87.9％	83.5％	93.2％	91.5％

①　米州

期首受注残高が低い水準であったこともあり、北米市場では前年同期並みに留まったことに加え、中南米市場でも減収となり、地域全体の売上高は2,995百万円（前年同期比93.1％）と減収となりました。セグメント利益は減収の影響により、991百万円（同92.3％）と減益となりました。

②　欧州

景況感は安定して推移したものの、期首受注残高が低かったこともあり、地域全体の売上高は2,477百万円（前年同期比98.3％）に留まり、セグメント利益も757百万円（同101.2％）と前年同期並みになりました。

③　南・西アジア

シンガポール販売法人が増収を確保したものの、前年同期に販売を伸ばしたインド市場が減収となった影響などにより、地域全体の売上高は4,240百万円（前年同期比87.9％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響により、711百万円（同73.5％）と大幅減益となりました。

④　東アジア

受注環境は順調に推移したものの、期首受注残高が低い水準であったこともあり、地域全体の売上高は827百万円（前年同期比83.5％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響により、225百万円（同77.0％）と大幅減益になりました。

⑤　日本

前年同期に計上した大型案件がなくなった影響などにより、売上高は1,567百万円（前年同期比93.2％）となりました。一方、セグメント利益は、主力製品の販売などにより利益性が改善し、419百万円（同142.4％）と大幅増益となりました。

利益面では、原価圧縮への取組み、販売費及び一般管理費の低減に注力したものの、売上ボリュームの減少の影響により、売上総利益は5,489百万円（前年同期比92.4％）、営業利益は2,135百万円（同84.7％）とそれぞれ減益となりました。

一方、円安基調で推移した為替の影響により、当期間の前半に多額の為替差益を計上し、経常利益は2,721百万円（同111.4％）と増益となりました。また、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益の影響により、1,789百万円（同121.3％）と大幅増益を確保しました。

なお、経常利益及び最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、第23期（平成13年９月期）から集計している第２四半期連結累計期間（第30期以前は中間期）で過去最高を記録することができました。

当第２四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第２四半期	13,233	5,940	2,523	2,443	1,475
当第２四半期	12,108	5,489	2,135	2,721	1,789
対前年同期比	91.5％	92.4％	84.7％	111.4％	121.3％

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し、7,615百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
---	---	---	---	---
前第２四半期	447	△751	12	5,727
当第２四半期	2,609	△976	△455	7,615

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

前年同期を上回る税金等調整前四半期純利益（2,725百万円）を計上した中で、営業収支を減少させるたな卸資産の増加や法人税等の支払いが計上されましたが、受注契約の増加による前受金などの増加要因が計上されたことにより、営業活動の結果増加した資金は2,609百万円（前年同期：447百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド第３工場に対する設備投資などにより、投資活動の結果支出した資金は976百万円（前年同期：751百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

期末配当金の支払額が借入金の純増額を上回ったことにより、財務活動の結果支出した資金は455百万円（前年同期：12百万円の収入）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用は176百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	15,348,720	－	3,860,905	－	3,196,356

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘１丁目４－５	6,533	42.57
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,164	7.59
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	606	3.95
青木　高太	長野県上田市	460	3.00
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 １７８番地８	325	2.12
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	300	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	263	1.72
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	207	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１）	198	1.29
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	133	0.87
計	－	10,193	66.41

（注）１．上記のほか、当社は自己株式331千株を保有しております。

２．平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目 ９番１号	12,887	0.08
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	13,500	0.09
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目 １２番１号	971,600	6.33
計	－	997,987	6.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,015,300	150,153		－
単元未満株式	普通株式	1,720	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,153		－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243,297	8,963,706
受取手形及び売掛金	4,323,029	4,578,234
商品及び製品	1,569,928	2,023,966
仕掛品	5,430,005	5,818,331
原材料及び貯蔵品	3,282,740	3,626,919
繰延税金資産	1,232,790	1,303,004
その他	855,601	1,087,667
貸倒引当金	△77,641	△68,497
流動資産合計	23,859,752	27,333,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,634,774	1,728,821
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,448	2,079,499
土地	907,607	907,607
その他（純額）	656,368	1,447,769
有形固定資産合計	5,183,199	6,163,697
無形固定資産	80,058	92,543
投資その他の資産
投資有価証券	880,100	1,375,585
その他	2,460,179	2,651,086
貸倒引当金	△166,640	△194,594
投資その他の資産合計	3,173,639	3,832,077
固定資産合計	8,436,897	10,088,319
資産合計	32,296,650	37,421,651

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327,443	3,016,151
短期借入金	1,435,625	1,369,439
未払法人税等	259,374	748,410
前受金	1,775,841	2,656,807
賞与引当金	214,225	201,083
役員賞与引当金	12,720	12,240
その他	1,162,155	1,175,770
流動負債合計	7,187,385	9,179,903
固定負債
長期借入金	3,768,651	4,021,129
役員退職慰労引当金	283,993	294,902
退職給付に係る負債	534,718	515,126
その他	1,019,403	1,230,146
固定負債合計	5,606,766	6,061,305
負債合計	12,794,151	15,241,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	14,674,276	15,863,330
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	21,529,960	22,719,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,828	639,588
為替換算調整勘定	△2,304,976	△1,178,271
その他の包括利益累計額合計	△2,028,148	△538,683
非支配株主持分	686	111
純資産合計	19,502,498	22,180,442
負債純資産合計	32,296,650	37,421,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	13,233,515	12,108,684
売上原価	7,293,199	6,619,489
売上総利益	5,940,315	5,489,195
販売費及び一般管理費	※ 3,417,191	※ 3,353,328
営業利益	2,523,123	2,135,866
営業外収益
受取利息	63,339	58,249
受取配当金	7,686	10,398
為替差益	－	403,324
受取手数料	128,643	72,340
その他	30,747	48,061
営業外収益合計	230,417	592,374
営業外費用
支払利息	7,964	5,366
為替差損	300,702	－
その他	1,298	1,162
営業外費用合計	309,965	6,528
経常利益	2,443,576	2,721,712
特別利益
固定資産売却益	1,643	4,425
特別利益合計	1,643	4,425
特別損失
固定資産売却損	51	1,078
特別損失合計	51	1,078
税金等調整前四半期純利益	2,445,167	2,725,059
法人税、住民税及び事業税	838,778	942,135
法人税等調整額	130,433	△6,084
法人税等合計	969,211	936,050
四半期純利益	1,475,956	1,789,008
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△725
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,475,956	1,789,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
四半期純利益	1,475,956	1,789,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220,876	362,760
為替換算調整勘定	△641,652	1,126,854
その他の包括利益合計	△862,529	1,489,614
四半期包括利益	613,427	3,278,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,427	3,279,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,445,167	2,725,059
減価償却費	366,629	324,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41,652	11,235
受取利息及び受取配当金	△71,025	△68,648
支払利息	7,964	5,366
固定資産売却損益（△は益）	△1,591	△3,346
売上債権の増減額（△は増加）	△702,795	130,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△588,849	△617,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△339,310	269,611
前受金の増減額（△は減少）	74,096	740,750
その他	159,496	△492,697
小計	1,391,434	3,023,529
利息及び配当金の受取額	72,726	73,903
利息の支払額	△8,146	△5,593
法人税等の支払額	△1,008,074	△482,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,939	2,609,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	37,938	△150,726
有形固定資産の取得による支出	△380,446	△820,380
有形固定資産の売却による収入	1,732	8,086
無形固定資産の取得による支出	△11,426	△17,535
その他	△399,420	3,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,622	△976,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,153	△302,376
長期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△347,522	△547,522
配当金の支払額	△597,994	△599,158
その他	△5,210	△6,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,119	△455,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△237,054	244,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528,618	1,422,285
現金及び現金同等物の期首残高	6,256,167	6,192,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,727,548	※ 7,615,074

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度136,952千円、当第２四半期連結会計期間155,873千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度65,343千円、当第２四半期連結会計期間74,370千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）４期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴しております。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (91,897千円)	60,459千インドルピー (104,594千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (97,927千円)	64,425千インドルピー (111,456千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (190,316千円)	125,208千インドルピー (216,609千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64,377千インドルピー (97,853千円)	64,377千インドルピー (111,372千円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129,258千インドルピー (196,472千円)	129,258千インドルピー (223,616千円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年３月14日
更正通知税額	－	114,454千インドルピー (198,006千円)

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57,383千インドルピー (87,223千円)	57,383千インドルピー (99,273千円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	710,545千円	685,546千円
賞与引当金繰入額	55,730千円	45,644千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,282,369千円	8,963,706千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△554,821	△1,348,631
現金及び現金同等物	5,727,548千円	7,615,074千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,216,451	2,519,343	4,823,831	991,198	1,682,689	13,233,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,216,451	2,519,343	4,823,831	991,198	1,682,689	13,233,515
セグメント利益	1,074,330	748,483	967,533	293,215	294,787	3,378,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,378,351
全社費用	△633,358
たな卸資産の調整額	△87,340
その他の調整額	△134,528
四半期連結損益計算書の営業利益	2,523,123

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,995,580	2,477,041	4,240,698	827,717	1,567,646	12,108,684
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,995,580	2,477,041	4,240,698	827,717	1,567,646	12,108,684
セグメント利益	991,418	757,529	711,346	225,921	419,887	3,106,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,106,102
全社費用	△679,336
たな卸資産の調整額	△139,862
その他の調整額	△151,037
四半期連結損益計算書の営業利益	2,135,866

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		98円29銭	119円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,475,956	1,789,733
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,475,956	1,789,733
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512130738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。