D.Western Therapeutics Institute, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170511094443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】	D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日　高　有　一
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052－218－8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川　上　哲　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052－218－8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川　上　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22024 45760 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 D.Western Therapeutics Institute, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E22024-000 2017-03-31 E22024-000 2017-01-01 2017-03-31 E22024-000 2016-03-31 E22024-000 2016-01-01 2016-03-31 E22024-000 2016-12-31 E22024-000 2016-01-01 2016-12-31 E22024-000 2017-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511094443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	70,202	28,972	168,002
経常損失（△）	（千円）	△50,415	△184,131	△304,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△37,444	△169,963	△253,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△50,710	△146,588	△306,223
純資産額	（千円）	2,062,072	3,556,963	2,877,260
総資産額	（千円）	2,137,921	4,221,658	2,912,795
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△1.63	△6.63	△10.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.5	81.2	93.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170511094443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

契約書名	事業譲渡契約書
契約先	株式会社ヘリオス
契約締結日	平成29年１月31日
契約期間	契約の期間の定めなし。但し、株式会社ヘリオスは、本契約の締結に伴い、本事業譲渡日以降10年間、若しくは譲渡対象となっている特許が満了する日までの長い期間まで、競業避止義務を負う。
主な契約内容	①　当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。 ②　当社は、株式会社ヘリオスより本件に関する特許及び特許出願並びに株式会社ヘリオスが第三者と締結している実施許諾契約等を含む本件事業を進めるために必要な株式会社ヘリオス所有の全ての有形又は無形の資産を譲り受ける。 ③　当社は、本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。 ④　当社及び株式会社ヘリオスは、相手方に契約義務違反があった場合は本契約を解除できる。また、当社は、株式会社ヘリオスに表明保証違反があった場合は本契約を解除できる。

契約書名	オプション契約書
契約先	国内の医薬品事業会社
契約締結日	平成29年２月２日
契約期間	契約締結日から１年、若しくは「Ｈ-1129」の後期第Ⅱ相試験が終了するまでの長い方の期間
主な契約内容	①　当社は、国内の医薬品事業会社に「Ｈ-1129」の特許実施許諾を受ける権利を付与し、その対価としてオプション料を受領する。 ②　国内の医薬品事業会社は、契約期間中特許実施許諾を受ける権利を行使することができる。 ③　特許実施許諾を受ける権利が行使された場合は、60日以内に「Ｈ-1129」の特許実施許諾契約の締結を行う。 ④　本契約で定めた「Ｈ-1129」の特許実施許諾契約の主な契約内容な以下のとおり。 (1) 当社は、国内の医薬品事業会社に日本を除く全ての国又は地域における緑内障等の領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 (2) 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。 (3) 製品の上市後、国内の医薬品事業会社は、当社に対して総売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。 (4) 本契約の契約期間については、契約締結日から特許の満了まで、販売開始後10年もしくは後発医薬品が販売され当該後発医薬品の売上高の合計が本製品の売上高の10%超となった年までのうち、最も長い期間とする。

契約書名	金銭消費貸借契約証書
契約先	株式会社みずほ銀行
契約締結日	平成29年２月16日
借入金額	600百万円
借入実行日	平成29年２月22日
返済期日	平成35年12月31日
主な契約内容	①　無担保・無保証 ②　本借入において、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。 ③　遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。 (1) 各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。 (2) 単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに、借入先に当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。 (3) 以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。 1.組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く） 2.自己信託の設定 3.事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む） 4.第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け (4) 資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。 (5) 東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。 ④　期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。 (1) 当社が事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。 (2) 当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。 (3) 当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短平成31年６月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。 (4) 当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政権の経済政策に対し株価や為替が不安定になる等、国内経済に影響を及ぼす懸念が強く、先行き不透明な状況が継続しております。

国内医薬品業界におきましては、高齢者人口の増加等により医薬品使用額は増加傾向にあるものの、後発医薬品への切り替えの加速等から、市場規模の拡大ペースは鈍化しております。

このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

自社創製品につきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅰ相臨床試験が３月に良好な結果で終了し、現在、国内第Ⅱ相臨床試験に向けた準備が進められております。当社においては、「Ｈ-1337」の緑内障を適応症とした非臨床試験を進めました。さらに、２月に「Ｈ-1129」の緑内障等を対象に、日本を除く全世界の権利を付与するオプション契約を国内の医薬品事業会社と締結いたしました。

導入品につきましては、１月に株式会社ヘリオスより、BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける契約を締結し、事業譲受に向けた手続きが進められました。

研究開発プロジェクトにつきましては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。また、子会社日本革新創薬株式会社（以下、「JIT」）は、２月に株式会社アイ・エヌ・アイが出願中の神経変性抑制剤に関する特許の下、眼科領域の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。

売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入等により合計28百万円（前年同期比58.7%減）を計上しました。売上原価はありません。

研究開発費は、「Ｈ-1337」の非臨床試験費用の増加等により103百万円（前年同期比127.0%増）、その他販売費及び一般管理費は、支払手数料及び旅費交通費の増加等により81百万円（前年同期比8.4%増）であったことにより、販売費及び一般管理費は184百万円（前年同期比53.2%増）となりました。これらにより、営業損失は155百万円（前年同期営業損失50百万円）となりました。また、営業外費用に支払手数料18百万円及び為替差損７百万円を計上したこと等の結果、経常損失は184百万円（前年同期経常損失50百万円）、特別利益に新株予約権戻入益１百万円を計上したこと等の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,308百万円増加し、4,221百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加したこと等によるものです。

なお、総資産に占める流動資産の比率は当第１四半期連結会計期間末95.6％、前連結会計年度末95.3％です。

負債は、前連結会計年度末から629百万円増加し、664百万円となりました。主な要因は長期借入金が600百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から679百万円増加し、3,556百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が169百万円減少した一方で、行使価額修正条項付第９回新株予約権の権利行使等により、資本金が420百万円、資本準備金が420百万円増加したこと等によるものです。

また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第１四半期連結会計期間末84.3％、前連結会計年度末98.8％です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入等により合計28百万円を計上しました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,442,000
計	48,442,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,258,400	26,258,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数は 100株であります。
計	26,258,400	26,258,400	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 （平成29年１月１日から 平成29年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	15,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	551
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	827,950
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	34,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	578
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,966,650

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	1,500,000	26,258,400	420,125	3,365,279	420,125	3,355,279

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,754,000	247,540	－
単元未満株式	普通株式 4,400	－	－
発行済株式総数	24,758,400	－	－
総株主の議決権	－	247,540	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511094443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,291,934	3,595,323
売掛金	41,354	59,832
有価証券	353,089	291,872
その他	95,787	93,389
貸倒引当金	△5,824	△5,824
流動資産合計	2,776,341	4,034,593
固定資産
有形固定資産	25,097	22,839
無形固定資産	1,383	1,657
投資その他の資産	109,972	162,566
固定資産合計	136,453	187,064
資産合計	2,912,795	4,221,658
負債の部
流動負債
未払金	9,653	24,131
未払法人税等	12,539	6,896
その他	13,341	17,717
流動負債合計	35,534	48,744
固定負債
長期借入金	－	600,000
その他	－	15,949
固定負債合計	－	615,949
負債合計	35,534	664,694
純資産の部
株主資本
資本金	2,945,154	3,365,279
資本剰余金	2,934,528	3,354,653
利益剰余金	△3,157,132	△3,327,096
株主資本合計	2,722,550	3,392,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	36,344
その他の包括利益累計額合計	－	36,344
新株予約権	15,615	1,657
非支配株主持分	139,094	126,125
純資産合計	2,877,260	3,556,963
負債純資産合計	2,912,795	4,221,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	70,202	28,972
売上原価	－	－
売上総利益	70,202	28,972
販売費及び一般管理費
研究開発費	45,409	103,073
その他	74,859	81,153
販売費及び一般管理費合計	120,269	184,227
営業損失（△）	△50,066	△155,254
営業外収益
受取利息	483	368
その他	3	0
営業外収益合計	487	369
営業外費用
支払利息	－	655
為替差損	836	7,609
支払手数料	－	18,000
その他	－	2,980
営業外費用合計	836	29,245
経常損失（△）	△50,415	△184,131
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,657
特別利益合計	－	1,657
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,415	△182,473
法人税、住民税及び事業税	311	459
法人税等合計	311	459
四半期純損失（△）	△50,726	△182,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,281	△12,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,444	△169,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△50,726	△182,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	36,344
その他の包括利益合計	16	36,344
四半期包括利益	△50,710	△146,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,428	△133,619
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,281	△12,969

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,020千円	3,277千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

①発行した株式の種類及び数　　普通株式　1,500,000株

②発行価額の総額　　　　　　　　　　　　827,950千円

※この結果、新株予約権の振替額12,300千円を含め、資本金が420,125千円、資本準備金が420,125千円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円63銭	△6円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,444	△169,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,444	△169,963
普通株式の期中平均株式数（株）	22,958,400	25,639,233

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受

当社は、株式会社ヘリオスのBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業（以下、「本事業」）において、

平成29年１月31日に事業譲渡契約を締結し、平成29年４月30日に事業を譲り受けております。

１.企業結合の概要

（1）事業譲渡企業の名称及びその事業内容

事業譲渡企業の名称　　株式会社ヘリオス

事業の内容　　　　　　BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、自社技術を基にした研究型の事業を展開しておりますが、収益力の強化に向けて「パイプラインの拡

充」と「事業領域の拡大」を重点施策として掲げ、取り組んでおります。

自社創薬は当社の強みでありますが、薬の開発は長期間かつ多額の費用を要するため、収益の元となるパイプ

ラインに厚みを持たせる必要があると考えておりました。特に眼科疾患については当社の注力領域として、開発

品の導入を推進しております。

かかる状況下において、本事業は眼科手術補助剤として既に欧州で販売されており、今後は各国での開発の進

展が見込まれることから、本事業の譲り受けは、当社の収益力の強化につながると判断いたしました。

今後は、ライセンスアウト先の開発支援並びに保有している領域のライセンスアウト活動に取り組み、早期の

販売に向けて取り組んでまいります。

（3）企業結合日

平成29年４月30日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２.取得した事業の取得原価

取得の対価　　　現金　　　1,300,000千円

なお、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性があります。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であります。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511094443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。