Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31343-000 2017-05-15 E31343-000 2015-07-01 2016-03-31 E31343-000 2015-07-01 2016-06-30 E31343-000 2016-07-01 2017-03-31 E31343-000 2016-03-31 E31343-000 2016-06-30 E31343-000 2017-03-31 E31343-000 2016-01-01 2016-03-31 E31343-000 2017-01-01 2017-03-31 E31343-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,447,343 | 3,401,389 | 4,533,481 |
| 経常利益 | (千円) | 297,204 | 172,266 | 298,232 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,773 | 36,159 | 143,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,848 | 53,881 | 149,725 |
| 純資産額 | (千円) | 3,077,906 | 3,053,709 | 3,045,177 |
| 総資産額 | (千円) | 4,393,572 | 4,204,499 | 4,232,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 35.44 | 7.32 | 29.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.14 | 7.09 | 28.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 71.6 | 71.2 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.66 | 3.18 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2016年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成28年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆378億円（前年比112.9%）となり、初めて１兆円を超えました。このうち運用型広告費は、7,383億円（同118.6％）。運用型広告が好調な主な要因としては、データ／テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことなどが挙げられます。また、市場全体で動画ニーズは継続的に拡大しております。動画領域の拡大トレンドをけん引するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）では、運用型がメインとなっており、従来からあるサーチ（検索連動型）に対して、ディスプレイ広告の比重が高まることで、動画、特にスマートフォンのインフィード広告が新しい成長領域となり、運用型ディスプレイ広告での競争が激化しました。広告主によるデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）の活用ニーズの高まりとともに、運用型がそのニーズに応える手法として進化しながら、現在のネット広告市場全体をけん引しております。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,401,389千円（前年同期比1.3%減）、営業利益は169,180千円（前年同期比44.1%減）、経常利益は172,266千円（前年同期比42.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,159千円（前年同期比79.2%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成29年3月の９ヶ月平均）PV数は、143,104千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数150,019千PV/月から、4.6％減少しました。また同UU数は30,568千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数34,368千UU/月から11.1%減少しております。この影響により、運用型広告※１を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は571,126千円（前年同期比24.9％減）、提案型広告売上高は363,192千円（前年同期比4.3％増）、純広告売上高103,081千円（前年同期比15.0％減）となりました。また、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は1,238,985千円（前年同期比16.3%増加）となりました。
一方で、セールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加したことで、セグメント利益（営業利益）は減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,755,596千円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益(営業利益)は86,336千円（前年同期比61.2%減）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では受注件数は前年同期比9.1%減少したものの、得意とする自動車関連業界からの受注増により単価が前年同期比7.7%増加したこと等により、売上高は前年同期比2.1%の減少、営業利益は前年同期比12.1%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比6.2%減少しましたが、単価は前年同期比15.3%増加したことで、売上高が前年同期比8.1%増加、営業利益は前年同期比19.7%増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は645,792千円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益(営業利益)は82,843千円（前年同期比3.5%増）となりました。
※１ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※２ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはク リックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,204,499千円（前連結会計年度末比28,263千円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が82,970千円、投資その他の資産が26,265千円増加した一方で、現金及び預金が57,069千円、のれんを含む無形固定資産が94,951千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,150,789千円（前連結会計年度末比36,795千円減）となりました。これは主に、買掛金が31,160千円増加した一方で、長期借入金が35,580千円、未払法人税等が25,104千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,053,709千円（前連結会計年度末比8,532千円増）となりました。これは主に、資本金が7,477千円、利益剰余金が36,159千円、非支配株主持分が11,132千円増加した一方で、資本剰余金が50,209千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,959,100 | 4,959,600 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,959,100 | 4,959,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日 ～平成29年３月31日 |
27,300 | 4,959,100 | 6,171 | 861,856 | 6,171 | 896,506 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,931,100 |
49,311 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,931,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,311 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,846,362 | 1,789,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 969,415 | 1,052,385 | |||||||||
| 商品及び製品 | 104,956 | 104,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,735 | 19,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,343 | 4,262 | |||||||||
| その他 | 116,387 | 126,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,837 | △23,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,037,363 | 3,072,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 97,248 | 102,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 523,472 | 467,971 | |||||||||
| その他 | 187,208 | 147,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 710,681 | 615,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 387,469 | 413,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,195,399 | 1,132,323 | |||||||||
| 資産合計 | 4,232,762 | 4,204,499 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 551,544 | 582,704 | |||||||||
| 電子記録債務 | 43,477 | 44,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,824 | 46,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,600 | 496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,906 | 21,966 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,163 | 8,609 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 30,034 | 33,448 | |||||||||
| その他 | 307,752 | 276,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,046,303 | 1,034,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,656 | 56,075 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,282 | 32,520 | |||||||||
| その他 | 17,228 | 27,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,281 | 116,279 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,585 | 1,150,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,379 | 861,856 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896,413 | 846,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,264,849 | 1,301,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,015,641 | 3,009,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,421 | 2,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,421 | 2,551 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,958 | 42,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,045,177 | 3,053,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,232,762 | 4,204,499 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,447,343 | 3,401,389 | |||||||||
| 売上原価 | 1,772,500 | 1,845,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,674,842 | 1,555,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,372,087 | 1,386,358 | |||||||||
| 営業利益 | 302,754 | 169,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 358 | 229 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 2,800 | |||||||||
| 為替差益 | 181 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,602 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,246 | |||||||||
| その他 | 881 | 559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,422 | 8,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 子会社移転費用 | 4,274 | － | |||||||||
| 支払利息 | 2,080 | 2,367 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,400 | |||||||||
| 株式交付費 | 200 | 90 | |||||||||
| その他 | 2,417 | 1,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,972 | 5,352 | |||||||||
| 経常利益 | 297,204 | 172,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 162 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,434 | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 31,193 | |||||||||
| 減損損失 | － | 37,257 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 73,885 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297,204 | 98,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,249 | 28,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,475 | 19,913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,724 | 48,784 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191,479 | 49,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,706 | 13,749 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,773 | 36,159 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 191,479 | 49,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,631 | 3,973 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,631 | 3,973 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 184,848 | 53,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,142 | 40,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,706 | 13,749 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（当社子会社での特別損失の計上について）
平成28年10月３日に公表いたしました通り、当社の子会社である株式会社エンファクトリーが運営するオンラインショップ「STYLE STORE(http://stylestore.jp/)」及び「COCOMO(http://cocomo.to/)」（以下「当サイト」といいます）において、第三者による不正アクセスがあり、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認いたしました。その後、当サイトにおけるクレジットカード決済をカード会社より指定されたセキュリティ基準を満たす「非通過型タイプ」へ変更し、平成28年10月26日にクレジットカード決済を再開しております。
当第３四半期連結累計期間において、第三者機関による特別調査費用等31,193千円を特別損失に計上しております。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 81,417千円 | 78,350千円 |
| のれんの償却額 | 53,822千円 | 47,119千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラットフォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,760,632 | 686,710 | 3,447,343 | ― | 3,447,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,760,632 | 686,710 | 3,447,343 | ― | 3,447,343 |
| セグメント利益 | 222,675 | 80,079 | 302,754 | ― | 302,754 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、株式会社ドリームリンクの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、113,028千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラットフォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,755,596 | 645,792 | 3,401,389 | ― | 3,401,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,755,596 | 645,792 | 3,401,389 | ― | 3,401,389 |
| セグメント利益 | 86,336 | 82,843 | 169,180 | ― | 169,180 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、37,257千円の固定資産の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35.44円 | 7.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 173,773 | 36,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
173,773 | 36,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,903,377 | 4,936,933 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34.14円 | 7.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 186,903 | 161,467 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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