HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512154020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　髙橋　謙輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　髙橋　謙輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30898-000 2017-05-15 E30898-000 2017-03-31 E30898-000 2017-01-01 2017-03-31 E30898-000 2016-03-31 E30898-000 2016-01-01 2016-03-31 E30898-000 2016-12-31 E30898-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512154020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	8,159,295	8,422,367	31,533,447
経常利益	（千円）	392,438	490,822	964,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	172,360	212,126	△661,108
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,249	191,625	△873,082
純資産額	（千円）	4,939,993	4,091,670	3,989,465
総資産額	（千円）	16,037,447	15,214,968	15,518,774
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.40	11.54	△36.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.26	11.40	－
自己資本比率	（％）	28.4	25.2	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512154020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして当社の主力である銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、事業を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」においては、新年福袋を元旦より販売し１月としては過去最高の店舗売上を記録し幸先の良いスタートを切ることができました。また、今年３月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、２月28日からＴＶＣＭを放映、３月１日から３日までの３日間『大創業祭』を実施するなど、大規模な販促キャンペーンを展開し、既存店売上高を大きく押し上げる結果となりました。新商品開発においても、「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与しました。出店につきましては、収益性の高い銀だこハイボール酒場業態の出店を、首都圏を中心に推進しました。当第１四半期連結累計期間においては、飯田橋店、新宿御苑前店、日本橋店、水道橋店の４店舗の出店を行いました。

「COLD STONE CREAMERY」においては、店舗における「あまおう」シリーズ販売が好調に推移しました。「COLD STONE CREAMERY」ブランドで展開しているアイスキャンディの卸販売事業やソフトクリーム事業も好調でした。コンビニエンスストア販売においては、継続的に新商品を開発し、当第１四半期連結累計期間においては、バレンタイン商戦に絡めて２月14日から「ホワイト バナナナ ミルク」を新たに発売いたしました。

「The Coffee Bean & Tea Leaf」においては、新規出店を抑制する一方で、話題の映画とのタイアップキャンペーンや期間限定商品の発売などの販促の強化により、売上向上に取り組みました。また、グループ内の他ブランドへの業態変更など、グループ力を活かした収益性改善への取り組みを行っております。

キッシュ業態においては、前期よりスタートした新業態の焼き立てキッシュの店「La Quiche（ラ キッシュ）」の出店を積極的に推進しました。２月17日に町田マルイ店、同月22日にはイオン岡崎南店、３月17日には佐野プレミアムアウトレット店がオープンし、好調に推移しております。いずれも「銀のあん」からの業態変更による出店で、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。

海外事業につきましては、台湾において、好調な「ＢＡＫＥ」が３号店となる台中三越中港店を１月21日にオープンいたしました。マレーシアにおいても、「築地銀だこ」と「クロワッサンたい焼」専門店をそれぞれ１店舗オープンし、合計９店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,422百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は482百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は490百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して303百万円減少し、15,214百万円となりました、その主な要因は、受取手形及び売掛金が617百万円減少し、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して406百万円減少し、11,123百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が367百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して102百万円増加し、4,091百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円増加したものの剰余金の配当により利益剰余金が91百万円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512154020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,384,000	18,384,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,384,000	18,384,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）	9,800	18,384,000	1,225	1,672,744	1,225	1,565,244

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,372,100	183,721	株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	18,374,200	－	－
総株主の議決権	－	183,721	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	西垣　克	昭和20年２月14日生	昭和50年４月　東京大学医学部助手 平成４年４月　同大学大学院医学系研究科国際保健学専攻助教授 平成４年４月　同大学留学生センター運営委員 平成５年４月　韓国高神大学大学院客員教授 平成６年５月　ロシアSiberian Branch of International Academy Highest School 客員教授 平成９年４月　静岡県立大学看護学部教授 平成９年４月　同大学評議員 平成13年４月　同大学附属図書館館長 平成13年４月　同大学大学院看護学研究科教授 平成15年４月　日本福祉大学福祉経営学部教授・執行役員 平成17年４月　静岡県立大学学長 平成21年４月　社会福祉法人明和会袋井学園顧問 平成21年４月　宮城県県政推進アドバイザー 平成23年４月　公立大学法人宮城大学理事長・学長 平成29年４月　当社社外取締役（現任）	（注） １	－	平成29年 ４月１日

（注）１．平成29年４月１日の就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役西垣克氏は、社外取締役であります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）   

 第１四半期報告書_20170512154020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,329,003	1,544,664
受取手形及び売掛金	2,580,220	1,962,547
たな卸資産	1,693,833	1,698,183
その他	627,551	595,905
貸倒引当金	△18,236	△14,999
流動資産合計	6,212,372	5,786,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,593,520	4,699,903
その他（純額）	1,279,847	1,279,271
有形固定資産合計	5,873,367	5,979,174
無形固定資産
のれん	421,809	389,707
その他	88,242	116,898
無形固定資産合計	510,052	506,605
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,266,656	2,266,684
その他	661,145	681,021
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	2,922,982	2,942,885
固定資産合計	9,306,401	9,428,666
資産合計	15,518,774	15,214,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,178,779	1,060,321
短期借入金	3,069,305	2,856,160
1年内返済予定の長期借入金	1,381,454	1,370,114
未払法人税等	281,641	236,547
賞与引当金	57,307	145,490
資産除去債務	46,540	39,547
その他	2,226,514	2,480,794
流動負債合計	8,241,543	8,188,975
固定負債
長期借入金	2,194,579	1,827,196
資産除去債務	384,629	379,447
退職給付に係る負債	51,004	52,605
その他	657,552	675,072
固定負債合計	3,287,765	2,934,321
負債合計	11,529,308	11,123,297

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,671,519	1,672,744
資本剰余金	1,564,174	1,565,399
利益剰余金	545,312	665,567
株主資本合計	3,781,007	3,903,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	6,301
繰延ヘッジ損益	△10,327	△50,094
為替換算調整勘定	△23,747	△12,228
退職給付に係る調整累計額	△6,291	△6,006
その他の包括利益累計額合計	△32,569	△62,028
非支配株主持分	241,027	249,986
純資産合計	3,989,465	4,091,670
負債純資産合計	15,518,774	15,214,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,159,295	8,422,367
売上原価	3,176,423	3,278,057
売上総利益	4,982,872	5,144,310
販売費及び一般管理費	4,530,266	4,661,464
営業利益	452,605	482,845
営業外収益
受取利息及び配当金	404	399
為替差益	－	4,283
その他	5,065	16,430
営業外収益合計	5,470	21,114
営業外費用
支払利息	9,449	8,819
為替差損	53,061	－
持分法による投資損失	798	2,883
その他	2,328	1,434
営業外費用合計	65,638	13,137
経常利益	392,438	490,822
特別利益
固定資産売却益	－	57
特別利益合計	－	57
特別損失
固定資産除却損	23,015	59,171
店舗整理損失	44,939	40,679
減損損失	10,890	16,745
特別損失合計	78,845	116,596
税金等調整前四半期純利益	313,592	374,283
法人税、住民税及び事業税	121,320	168,115
法人税等調整額	42,848	△5,866
法人税等合計	164,168	162,249
四半期純利益	149,423	212,034
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,937	△91
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,360	212,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	149,423	212,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,015	△1,496
為替換算調整勘定	△5,984	20,569
退職給付に係る調整額	△2,032	285
繰延ヘッジ損益	△82,173	△39,766
その他の包括利益合計	△89,174	△20,408
四半期包括利益	60,249	191,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,036	182,667
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,787	8,958

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,126千円は、「持分法による投資損失」798千円、「その他」2,328千円として組み替えております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,401,000千円
未実行残高	1,599,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,874,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	300,000千円
未実行残高	200,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	2,000,000千円
借入実行残高	740,000千円
未実行残高	1,260,000千円

上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	900,000千円
未実行残高	2,100,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,686,800千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	300,000千円
未実行残高	200,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	740,000千円
借入実行残高	738,440千円
未実行残高	1,560千円

上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
---	---	---
減価償却費	283,519千円	262,110千円
のれんの償却額	31,235	28,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	128	7	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	91	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円40銭	11円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,360	212,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,360	212,126
普通株式の期中平均株式数（株）	18,336,908	18,378,120
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円26銭	11円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	275,576	234,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………91百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月31日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170512154020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。