Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エボラブルアジア |
| 【英訳名】 | Evolable Asia Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32194 61910 株式会社エボラブル アジア Evolable Asia Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32194-000 2017-05-12 E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 E32194-000 2015-10-01 2016-09-30 E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 E32194-000 2016-03-31 E32194-000 2016-09-30 E32194-000 2017-03-31 E32194-000 2016-01-01 2016-03-31 E32194-000 2017-01-01 2017-03-31 E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32194-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32194-000 2015-09-30 E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32194-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,741,161 | 2,498,179 | 4,000,643 |
| 経常利益 | (千円) | 265,943 | 359,433 | 571,396 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,904 | 248,541 | 340,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,778 | 305,681 | 364,065 |
| 純資産額 | (千円) | 1,928,007 | 2,682,461 | 2,371,360 |
| 総資産額 | (千円) | 3,678,384 | 5,174,755 | 4,841,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.28 | 14.89 | 22.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.62 | 14.09 | 21.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 49.13 | 47.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 229,133 | 564,430 | 604,629 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △59,404 | △315,768 | △456,112 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,248,290 | △437 | 1,477,063 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,022,493 | 2,477,620 | 2,225,252 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.43 | 6.03 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、、平成28年８月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期において子会社のEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期において子会社の株式会社AirTrip Exchangeを設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社 により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社はオンライン旅行業を主軸として、業績を拡大してまいりました。当社グループを取り巻く環境につきましては、旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年において0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成24年には9.00%（数字が語る旅行業2014 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、訪日外国人観光客は過去最高の2,404万人を記録し、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービス（民泊・シェアリングエコノミー、両替サービス、キャンピングカーレンタル等）を引き続き推進しております。
平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成29年３月現在は600名規模まで成長しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向 （財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状 経済産業省調査）であることを鑑みれば、まだまだ拡大の余地があると考えられます。
さらに、投資事業として、当社の既存事業とのシナジーが見込める領域において、資本業務提携を推進しており、平成29年３月現在は全５社に対して資本参画を行っております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,498,179千円（前年同期比43.5％増）、営業利益は385,793千円（前年同期比32.1％増)、経常利益は359,433千円(前年同期比35.2％増）、税金等調整前四半期純利益359,433千円(前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,541千円(前年同期比55.4％増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、BtoCサービス（一般消費者向けの旅行商材の横断検索、比較サイトの運営）、BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにてトラベルコンテンツを提供する事業）、BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）、BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を当社のクラウドサービスにより一元管理する事業）を提供しております。
BtoCサービスにおいては、新規顧客獲得のためにリスティング広告等施策の強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
BtoBtoCサービスにおいては、主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
BtoBサービスにおいては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく、売上高が前期比75%と軟調に推移しました。
BTMサービスにおいては、基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は1,851,631千円、セグメント利益は587,236千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあり、開発過程においては、当社グループの開発サポートチームからサポートを実施しながら、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当該スタイルにおいては、専属のスタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的にラボ型開発は人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開設数、既存ラボの増減員数が売上に大きく影響を与えます。
当第２四半期連結累計期間においては、①営業人員のトレーニングによる営業力強化、②エンジニアのモチベーション向上のための各ラボの顧客管理、マネジメントを行うラボマネージャーの増員及びトレーニング等の施策が寄与し、エンジニアの人員数が順調に増加いたしました。
なお、ホーチミンにおいては顧客企業から駐在員を派遣して頂いてラボに常駐して頂くスキーム、ハノイでは顧客企業が日本から遠隔でラボの開発状況の確認ができるスキームを中心に、各業界向け（例えばゲーム業界向け）に特化した開発体制を整えたことにより、より顧客のニーズに合致した開発環境作りを強化し、顧客満足度の向上を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上高は695,571千円、セグメント利益は59,276千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ333,111千円増加し5,174,755千円となりました。これは主に、現金及び預金が151,187千円増加したこと、受取手形及び売掛金が148,712千円減少したこと、建物が68,689千円増加したこと、ソフトウエアが151,712千円増加したこと、差入保証金が87,636千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22,011千円増加し2,492,294千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が99,874千円減少したこと、未払金が79,968千円増加したこと、未払費用が34,147千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ311,100千円増加し、2,682,461千円となりました。これは主に、利益剰余金が248,541千円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より252,367千円増加し、2,477,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、564,430千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を359,433千円計上し、売上債権が227,713千円減少した一方で、仕入債務が118,680千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、315,768千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出131,783千円、無形固定資産の取得による支出180,298千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、437千円となりました。この主な要因は、短期借入の借入による収入7,929千円、長期借入の返済による支出9,786千円によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,731,900 | 16,830,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,731,900 | 16,830,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成29年５月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年３月31日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
47,700 | 16,731,900 | 2,668 | 1,022,636 | 2,668 | 827,636 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大石 崇徳 | 東京都港区 | 6,365 | 38.05 |
| 吉村ホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番34-3705号 | 2,996 | 17.91 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 292 | 1.75 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂４丁目15番１赤坂ガーデンシティ18F | 229 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 220 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８号11 | 197 | 1.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー19階 | 182 | 1.09 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 136 | 0.82 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 91 | 0.55 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 82 | 0.49 |
| 計 | ― | 10,795 | 64.53 |
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,728,200 |
167,282 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,731,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,282 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,432 | 2,507,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,104,591 | 955,879 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | - | 109,835 | |||||||||
| 商品及び製品 | 274,325 | 63,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,046 | 17,245 | |||||||||
| 未収入金 | 129,823 | 143,125 | |||||||||
| その他 | 140,830 | 208,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,024,599 | 4,004,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,662 | 87,351 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 223 | 7,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,115 | 24,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,500 | 35,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,501 | 153,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,976 | 89,238 | |||||||||
| ソフトウエア | 202,742 | 354,454 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,719 | 443,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,000 | 57,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,273 | 6,273 | |||||||||
| 差入保証金 | 409,193 | 496,829 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 37,313 | 25,324 | |||||||||
| その他 | 12,358 | 12,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,313 | △25,324 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 470,824 | 572,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 817,044 | 1,170,184 | |||||||||
| 資産合計 | 4,841,644 | 5,174,755 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,293,317 | 1,193,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 225,139 | 235,184 | |||||||||
| 未払金 | 311,670 | 391,639 | |||||||||
| 未払費用 | 87,287 | 121,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,102 | 135,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,447 | 31,203 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,868 | 4,572 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,000 | 26,646 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,572 | 19,458 | |||||||||
| 為替予約 | 4,123 | - | |||||||||
| その他 | 140,089 | 160,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,618 | 2,319,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87,288 | 77,616 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 102,376 | 95,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,664 | 173,228 | |||||||||
| 負債合計 | 2,470,283 | 2,492,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,019,927 | 1,022,636 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,927 | 827,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 444,870 | 693,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,289,724 | 2,543,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,850 | 1,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,629 | △2,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,480 | △1,237 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,910 | 139,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,371,360 | 2,682,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,841,644 | 5,174,755 |
0104020_honbun_9983147002904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,741,161 | 2,498,179 | |||||||||
| 売上原価 | 328,579 | 396,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,412,582 | 2,101,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,120,574 | ※ 1,715,929 | |||||||||
| 営業利益 | 292,008 | 385,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 401 | 3,690 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,752 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 1,374 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 468 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,089 | 8,903 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,835 | 5,017 | |||||||||
| 為替差損 | 3,116 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,974 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | 21,900 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 6,370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,154 | 35,263 | |||||||||
| 経常利益 | 265,943 | 359,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,034 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,034 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 810 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 810 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,168 | 359,433 | |||||||||
| 法人税等 | 79,533 | 73,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,635 | 285,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,730 | 37,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,904 | 248,541 |
0104035_honbun_9983147002904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 186,635 | 285,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,918 | 4,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,937 | 16,088 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,856 | 20,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,778 | 305,681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,427 | 260,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,351 | 44,897 |
0104050_honbun_9983147002904.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,168 | 359,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,827 | 58,414 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △26,624 | △18,047 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △401 | △3,690 | |||||||||
| 支払利息 | 5,835 | 5,017 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | 21,900 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △468 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △224 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △112,249 | 227,713 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 33,494 | 210,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 118,471 | △118,680 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1,684 | △23,594 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 8,871 | △14,135 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △74,735 | |||||||||
| その他資産の増減額（△は増加） | △82,681 | △57,922 | |||||||||
| その他負債の増減額（△は減少） | 35,144 | 64,936 | |||||||||
| 小計 | 307,281 | 636,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 401 | 3,690 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,324 | △5,003 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,225 | △71,219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,133 | 564,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,413 | △131,783 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,034 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,025 | △180,298 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 600 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △75,990 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 13,514 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 110,188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,404 | △315,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △98,511 | 7,929 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,102 | △9,786 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,356,994 | 5,418 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,090 | △4,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,248,290 | △437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,510 | 4,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,413,508 | 252,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 608,984 | 2,225,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,022,493 | 2,477,620 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AirTrip Exchangeを連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社スペースマネジメントを持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（営業投資有価証券について）
当社は第１四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 466,818 | 千円 | 853,252 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,787 | 〃 | 15,045 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 〃 | 27,165 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,052,493千円 | 2,507,620千円 |
| 担保資産として預入をしている定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,022,493千円 | 2,477,620千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。
また、当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は893,497千円、資本剰余金は698,497千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,189,502 | 547,880 | 3,779 | 1,741,161 | － | 1,741,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 62,083 | － | 62,083 | △62,083 | － |
| 計 | 1,189,502 | 609,963 | 3,779 | 1,803,244 | △62,083 | 1,741,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 430,583 | 45,349 | △42 | 475,889 | △183,881 | 292,008 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,881千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,851,631 | 645,776 | 771 | 2,498,179 | - | 2,498,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 49,795 | ― | 49,795 | △49,795 | - |
| 計 | 1,851,631 | 695,571 | 771 | 2,547,975 | △49,795 | 2,498,179 |
| セグメント利益又は損失（△） | 587,236 | 59,276 | △5 | 646,508 | △260,714 | 385,793 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △260,714千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11.28円 | 14.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
159,904 | 248,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
159,904 | 248,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,175,008 | 16,683,562 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.62円 | 14.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 880,212 | 948,964 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １. 当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株、平成28年８月１日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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