LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515125335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04914-000 2017-05-15 E04914-000 2017-03-31 E04914-000 2017-01-01 2017-03-31 E04914-000 2016-03-31 E04914-000 2016-01-01 2016-03-31 E04914-000 2016-12-31 E04914-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170515125335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	8,579,859	5,208,361	34,954,281
経常利益	（千円）	219,197	4,967	1,110,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	123,694	△10,923	709,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,354	20,717	583,400
純資産額	（千円）	6,081,975	5,967,600	6,223,218
総資産額	（千円）	20,556,302	19,844,918	21,221,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.75	△1.43	90.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.13	－	86.32
自己資本比率	（％）	29.5	29.9	29.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は協和電設株式会社を子会社化致しました。

協和電設株式会社は、昭和46年5月の設立から約46年間の長きにわたり、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンス業務に従事してまいりました。鉄道グループの商業施設からも安定的に受注実績を上げている等、防災設備工事における技術力やノウハウに定評がございます。

この結果、平成29年３月31日現在、当社グループは当社、連結子会社14社、及び関連会社１社の合計16社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の好転から輸出関連・製造業を中心に持ち直し傾向が続きましたが、円高に振れたことや地政学リスクが懸念されて、企業・消費者ともに心理的にやや冷え込んで慎重になっている様子が伺えました。

しかしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル　約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数の前年比（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。当第１四半期連結累計期間におきましては、街角景気判断DIは上昇に一服感が見られ、第３次産業活動指数の前年比は小幅な伸びにとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させるべく取り組んで参りました。上記のような経済環境の下、企業の設備投資もやや慎重になった結果、計画案件の着工時期のずれ込み等もあり、本年度の受注状況は下期偏重型の傾向が見られますが、当第１四半期は利益基盤の構築を念頭に置き、物件ごとのロスの低減に努めたことで、粗利率は前年同四半期比で約３％の向上を達成することができました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億８百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比98.1％減）、経常利益４百万円（前年同四半期比97.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね堅調でありました。スーパーマーケット販売統計調査（新日本スーパーマーケット協会）を見ましても、食品部門は2014年から平均で約３％の伸び（前年比）を維持しております。近年、企業間の業績格差が広がったことでM＆Aによる業界再編が急速に進んでおり、それに伴って店舗再編（新規出店・改装等）の動きも活発化しております。このような状況の下、当社グループは継続的に不動産情報を提供するとともに、これまでに蓄積してきた設計力や技術力を生かし、新規物件の建築や既存施設の改修、省エネ提案等、積極的な営業活動を展開して参りましたが、季節的な要因もあり、若干の伸び悩みが見られました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億３千万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2013年末頃より消費者の嗜好が変化し、客単価（12ヶ月平均）は前年比で２％を超える伸びが続きましたが、2016年末以降は２％を割り込んで勢いが鈍化しております。一方、2013年後半から低下傾向が続いた店舗数（12ヶ月平均）は、既存業態の見直しや店舗改装、新規出店等の活発化などから、前年比ベースでは2016年後半から回復傾向にありますが、回復テンポは緩やかなものにとどまっております。年央より飲食店の出店計画は上向くと考えておりますが、引き続き、ホテルやウェディング施設、商業デベロッパー、食品加工センター、物流施設等、我々の力を活かせる様々なフィールドで営業活動を拡大して参ります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億２千５百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス事業におきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、2010年度から旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させて参りました。2016年10月には新たに金沢営業所も開設し、国内外の営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億５千２百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、198億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億７千６百万円の減少となりました。

流動資産は、133億１千９百万円と前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円の減少となりました。これは、平成29年第１四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。

固定資産は、65億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び車両運搬具・工具器具及び備品の増加が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、120億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ10億９千４百万円の減少となりました。これは、短期借入金の実施により増加したものの、仕入債務の支払いによる減少及び未払法人税等・未払消費税等の納付による減少が主な要因であります。

固定負債は18億５千万円と前連結会計年度末に比べ２千６百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加及び子会社買収による役員退職慰労金引当金の増加があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は138億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は59億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少が主な要因であります。

なお、自己資本比率は29.9％と前連結会計年度末より0.7ポイント増加しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年5月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　210,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,652,300	76,523	－
単元未満株式	普通株式　　　900	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	76,523	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	210,800	－	210,800	2.68
計	－	210,800	－	210,800	2.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,679,296	4,156,236
受取手形及び売掛金	※１ 7,565,332	※１ 4,889,240
リース債権	1,737	1,494
商品	82,644	84,305
仕掛品	1,509,364	2,810,823
原材料及び貯蔵品	305,041	348,097
その他	696,962	1,053,473
貸倒引当金	△24,235	△24,614
流動資産合計	14,816,145	13,319,056
固定資産
有形固定資産
土地	1,805,627	1,805,627
その他	2,008,685	2,079,580
減価償却累計額	△1,115,510	△1,145,389
その他（純額）	893,174	934,191
有形固定資産合計	2,698,802	2,739,818
無形固定資産
のれん	529,645	517,689
その他	99,858	97,286
無形固定資産合計	629,504	614,976
投資その他の資産
投資有価証券	2,336,517	2,393,228
その他	741,122	778,236
貸倒引当金	△397	△397
投資その他の資産合計	3,077,242	3,171,067
固定資産合計	6,405,548	6,525,862
資産合計	21,221,694	19,844,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,721,817	※１ 7,579,202
短期借入金	1,800,000	2,400,000
1年内返済予定の長期借入金	189,992	189,992
前受金	1,068,499	1,208,885
未払法人税等	303,950	43,159
賞与引当金	10,927	42,276
その他	1,026,575	563,717
流動負債合計	13,121,762	12,027,233
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	611,676	529,178
役員退職慰労引当金	-	24,000
退職給付に係る負債	1,766	5,095
その他	413,271	441,810
固定負債合計	1,876,713	1,850,084
負債合計	14,998,476	13,877,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,034,669	2,035,151
利益剰余金	2,142,526	2,016,813
自己株式	△379,690	△541,503
株主資本合計	5,321,999	5,034,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	870,360	908,213
為替換算調整勘定	△5,514	△9,972
その他の包括利益累計額合計	864,845	898,240
新株予約権	34,619	34,404
非支配株主持分	1,754	-
純資産合計	6,223,218	5,967,600
負債純資産合計	21,221,694	19,844,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 8,579,859	※１ 5,208,361
売上原価	7,732,013	4,539,180
売上総利益	847,845	669,180
販売費及び一般管理費	626,643	665,007
営業利益	221,202	4,172
営業外収益
受取利息	2,163	1,542
受取配当金	104	806
持分法による投資利益	19	-
仕入割引	5,393	9,341
不動産賃貸料	2,010	2,147
その他	2,313	4,299
営業外収益合計	12,005	18,136
営業外費用
支払利息	2,871	4,244
社債利息	974	977
不動産賃貸原価	1,043	987
持分法による投資損失	-	1,118
為替差損	5,821	6,271
その他	3,297	3,743
営業外費用合計	14,009	17,342
経常利益	219,197	4,967
特別利益
固定資産売却益	462	37
新株予約権戻入益	-	214
受取和解金	-	4,000
製品保証引当金戻入額	440	-
負ののれん発生益	-	10,928
その他	-	60
特別利益合計	902	15,240
特別損失
固定資産売却損	47	-
固定資産除却損	20	0
特別損失合計	67	0
税金等調整前四半期純利益	220,032	20,208
法人税、住民税及び事業税	101,175	30,697
法人税等調整額	△2,762	1,537
法人税等合計	98,413	32,235
四半期純利益又は四半期純損失（△）	121,619	△12,026
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,074	△1,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	123,694	△10,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	121,619	△12,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,734	37,853
為替換算調整勘定	△8,530	△5,108
その他の包括利益合計	△96,265	32,744
四半期包括利益	25,354	20,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,495	22,471
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,141	△1,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、協和電設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	87,860千円	－千円
支払手形	15,960	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	32,861千円	48,644千円
のれん償却額	7,521	8,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　協和電設株式会社

事業の内容　　　　　　消防施設工事業、付随するメンテナンス工事

（2）企業結合を行った主な理由

協和電設株式会社は、昭和46年５月に設立され、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを行い、鉄道会社グループの商業施設からも安定的に受注している等、技術力に定評がある会社でございます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間に総合サービスを提供しております。また、現在では長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へと業容を拡大しております。

協和電設株式会社の子会社化を通じて、同社の有する防災設備工事における技術力やノウハウを当社グループとのシナジー効果の創出を図ってまいります。

また、国内450億円を目指していく中でビジネスエリアの拡大は必須であるなか、当社からの提供サービスに防災設備工事を加えることにより、国内主要ビジネスエリアである関西地区における当社グループ拠点のサービス拡充を行い、これからも様々な人々に期待に応えられるように努めてまいります。

（3）企業結合日

平成29年１月17日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

協和電設株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率    100％

取得後の議決権比率                    100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が協和電設株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月17日から平成29年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	176,000千円
取得原価		176,000

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　　24,000千円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

10,928千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	15円75銭	△1円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	123,694	△10,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	123,694	△10,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,853	7,628
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	321	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得しうる株式の総数：15万株（上限）

４．株式の取得価額の総額：375,000千円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成29年２月15日から平成29年４月28日

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け

７．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（取得ベース）

①取得した株式の総数：108,800株

②株式の取得価額の総額：222,470千円

重要な設備投資

当社は、平成29年４月５日開催の臨時取締役会において、以下の設備投資を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

賃貸借物件を自社保有とすることにより、内装等の制約の問題を解消し、業務効率化を図るため。

２．設備投資の内容

本社の賃貸借物件（新宿区西新宿３丁目18番20号）にかかる土地及び建物を750,000千円（税抜）にて購入するものであります。

３．設備投資の導入時期

契約日：平成29年４月５日

引渡予定日：平成29年８月31日

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備が営業活動等に与える影響については、現在精査中であります。 

２【その他】

第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日）中間配当について、平成29年２月14日の開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　76,284千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170515125335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。