GNI Group Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515134721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】	GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　イン・ルオ
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6214-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6214-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05712-000 2016-12-31 E05712-000 2016-01-01 2016-12-31 E05712-000 2017-05-15 E05712-000 2017-03-31 E05712-000 2017-01-01 2017-03-31 E05712-000 2016-03-31 E05712-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170515134721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2016年１月１日 至　2016年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2016年１月１日 至　2016年12月31日
売上収益	（千円）	309,840	350,208	1,306,931
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△261,987	△149,652	△385,380
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△284,263	△177,065	△513,101
四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△271,869	△174,147	△465,694
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△199,557	△140,213	△506,776
四半期（当期）包括利益合計	（千円）	△295,805	△187,595	△545,563
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	3,640,196	3,051,306	3,261,049
資産合計	（千円）	6,075,309	5,828,103	5,818,798
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△2.50	△1.55	△4.51
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属部分比率	（％）	59.9	52.4	56.0
営業活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△229,695	△38,247	△518,714
投資活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△73,237	△232,077	134,240
財務活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	64,728	141,448	△2,013
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,753,864	2,445,944	2,599,131

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期利益は、逆希薄化効果を有しているため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170515134721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

会社概要

当社グループは、日本、中国及び米国を中心に、アジア及び世界で線維症関連治療薬の研究開発、製造及び販売事業を展開するグローバル製薬企業です。当社の主な収益源は、中国で上市した特発性肺線維症（IPF）治療薬であるアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕の売上収益です。当社グループが保有する複数の開発パイプラインは、肺、腎臓、肝臓の線維症の革新的な治療薬を中核とし、肝硬変・慢性肝不全急性化（ACLF）及び急性前骨髄球性白血病（APL）を含む治療薬に集中しています。当社は、中国において臨床試験を実施しておりますが、米国市場での追加的な臨床試験プログラムも開始する予定です。当第１四半期連結累計期間の経営成績、財務状態及び研究開発活動は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間において、当社では、アイスーリュイが中国の新保険目録に収載されるという重要な成果を収めました。これにより、IPFに苦しむ患者の方々がこれまでよりも手頃な値段でアイスーリュイを購入できるようになり、全体的なIPF患者層へのアイスーリュイの安定供給も確保できるようになります。さらに、アイスーリュイの治療においては長期的な服用が定められておりますが、新保険目録への収載により、患者の方々の服用法に従った服薬を促進することが可能となります。新保険目録の実施までにはいくつかの段階を経る必要がありますが、歴史的に見て、保険目録に収載された薬は、その後の12ヵ月間で患者数及び売上収益が著しく増加することが認められております。

（１）経営成績に関する分析

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績

連結経営成績概要

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
売上収益	309,840	350,208	40,368
売上総利益	260,536	286,424	25,887
営業利益（△損失）	△108,003	△76,115	31,887
四半期利益（△損失）	△271,869	△174,147	97,721

売上収益及び売上総利益

当第１四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約13.0％増加の350,208千円となりました。利益率は引き続き改善し、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約9.9％増加の286,424千円となりました。

当第１四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、前年同期比20百万円、または約7.6％増加の285百万円となりました。前第４四半期連結会計期間と比べると、当第１四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、同期間中の中国の長期休暇の影響から、約33.5％減少しました。

アイスーリュイ　売上収益推移（2016年４月～2017年３月）

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間
売上収益	193	229	429	285

当第１四半期連結累計期間には、中国ベスーン基金を通して、アイスーリュイ生産量の約10.0％がIPF患者の方々へ配布されました。前述のとおり、アイスーリュイが新保険目録に収載されたことによって、患者の方々がアイスーリュイを購入しやすくなることから、当社は当患者助成プログラムを段階的に縮小する予定です。

営業利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前第１四半期連結累計期間の108,003千円の損失と比べ、31,887千円改善し、76,115千円の損失となりました。営業利益の継続的な改善は、主として、売上総利益の増加と当社経営陣の慎重な経費管理によるものです。

四半期利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の四半期損失は、前第１四半期連結累計期間の271,869千円の損失と比べ、97,721千円改善し、174,147千円の損失となりました。これは、主として、営業損失及び金融費用が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費の明細、研究開発費

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
販売費及び一般管理費	△283,715	△304,081	△20,365
人件費	△83,279	△116,631	△33,352
その他の支払手数料	△129,533	△62,263	67,270
研究開発費	△73,562	△56,169	17,392

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ20,365千円増加し、304,081千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの売上増加に伴って、北京コンチネントにおける販売費及び一般管理費が比例的に増加したためです。研究開発費が前年同期に比べ減少したのは、主として、前第１四半期連結累計期間に発生したF351の米国食品医薬品局(FDA)への申請費用が、当第１四半期連結累計期間には発生しなかったためです。

金融収益、金融費用及び持分法による投資利益（損失）

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
金融収益	5,597	4,805	△791
金融費用	△125,257	△64,485	60,771
持分法による投資利益（△損失）	△34,324	△13,856	20,467

金融収益

当第１四半期連結累計期間の金融収益は、前第１四半期連結累計期間の5,597千円と比べて、791千円減少し、4,805千円となりました。

金融費用

当第１四半期連結累計期間の金融費用は、前第１四半期連結累計期間の125,257千円と比べて、60,771千円減少し、64,485千円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の為替差損が減少したためです。

持分法による投資利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の持分法による投資損失は、前第１四半期連結累計期間の34,324千円の損失と比べて、20,467千円改善し、13,856千円となりました。これは、IriSys, LLCへの投資からの損失が減少したことに関するものです。

②　地域別セグメント情報

日本　-　当第１四半期連結累計期間の日本における売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べて4,031千円増加し、10,398千円となりました。セグメント損失は、前第１四半期連結累計期間と比べて4,196千円減少し、78,763千円となりました。

中国　-　当第１四半期連結累計期間の中国における売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べて36,336千円増加し、339,809千円となりました。セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間の11,929千円の損失と比べ、3,634千円の利益となりました。

米国　-　当第１四半期連結累計期間の米国におけるセグメント損失は、前第１四半期連結累計期間の13,086千円に対し、237千円となりました。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位：千円）

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	差額
資産合計	5,818,798	5,828,103	9,305
負債合計	1,285,729	1,621,702	335,972
資本合計	4,533,069	4,206,401	△326,667

資産合計

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,305千円増加し、5,828,103千円となりました。これは、主として、土地使用権の取得によりその他の非流動資産が増加したことによるものです。

負債合計

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて335,972千円増加し、1,621,702千円となりました。これは、主として、借入金の増加によるものです。

資本合計

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて326,667千円減少し、4,206,401千円となりました。これは、主として、利益剰余金の減少によるものです。

連結キャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△229,695	△38,247	191,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,237	△232,077	△158,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,728	141,448	76,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間の229,695千円と比べて191,447千円減少し、38,247千円となりました。主な支出は、税引前四半期損失149,652千円並びに営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少25,809千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間の73,237千円の支出と比べて158,839千円増加し、232,077千円となりました。主な支出は、定期預金の預入による支出の137,161千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第１四半期連結累計期間の64,728千円の収入と比べて76,719千円増加し、141,448千円となりました。主な収入は、短期借入金の増加による収入149,967千円であります。

（３）当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては、主に、糖尿病腎症（RP）治療薬としてのアイスーリュイの第２相臨床試験及び結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）治療薬としてのアイスーリュイの第３相臨床試験の準備を行いました。また、F351（ヒドロニドン）の中国での第２相臨床試験を継続して行いました。その結果、研究開発費の総額は、56,169千円となりました。

研究開発活動の詳細は以下のとおりです。

■アイスーリュイ

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2017年３月末現在、10の施設で９人の被験者登録が行われています。

糖尿病腎症（DN）

DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されていて、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。当社グループは、2016年８月、アイスーリュイの３番目の適応症であるDN治療薬の治験許可（IND）申請に対する承認を、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）より取得しました。同承認により、当社は、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められています。第２相臨床試験の開始は、2017年の第２又は第３四半期を見込んでおります。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）

2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症であるCTD-ILD治療薬としてのIND申請に対して、CFDAより、第３相臨床試験から直ちに開始できる承認を取得しました。CTD-ILDは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指します。CTDは、全ての体細胞の支持構造体である結合組織の障害で、その典型的な症状は、肺などの体内の複数の臓器や組織の炎症と傷跡です。間質性肺疾患（ILD）は、CTDに伴う最も重篤な肺の合併症で、重篤な症状や死に至る疾病です。アイスーリュイに対するIND承認は、CTD-ILDの２つの適応症に関するもので、これらは全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）です。中国におけるCTD-ILDの患者数は明瞭ではありませんが、ILD患者のある集団内で、CTD-ILD又は未分化組織結合病間質性肺疾患（UCTD-ILD）の患者数はIPF患者数の２倍近くとの報告があります。即ち、CTD-ILD又はUCTD-ILDの有病率は、IPFより高いことを示しております。（詳細については、2016年９月８日付で当社が公表した「アイスーリュイの結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）治療薬としての中国における治験許可申請承認のお知らせ」に記載のとおりです。）CTD-ILDに関する第３相臨床試験の開始は、2017年の第２四半期を見込んでおります。

■F351（肝線維症等治療薬）

F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規創薬候補化合物です。内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）における多様な動物試験において、肝線維症及び腎線維症に対して顕著な有効性を示しました。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国　-　当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、240人の被験者に対して、無作為、二重盲検比較試験、反復投与、多施設での試験を行うものです。2017年３月末日現在、15の施設で、118人の被験者登録が行われています。

米国　-　2016年３月、当社グループは、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND申請をFDAに対して行いました。その後、2016年５月３日にはFDAから通知を受領し、追加的に、米国GLP基準に準拠した最低８日間の毒性試験結果の提出を要請されました。2016年７月には、当社は、米国GLP基準に準拠した試験を第三者に委託しました。同試験が終了次第、試験結果をまとめた補足資料を、IND申請の補完資料として、2017年中頃には提出する予定です。

■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）

タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。タミバロテンは、白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異なり、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミバロテンは、オールトランス型レチノイン酸（ATRA）耐性を獲得し、トレチノインに反応しなくなったAPL症例に対しても効果があることが期待されております。

東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイ

ク®錠２mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬として、CFDAに登録申請を行いました。輸入薬登録は、CFDAによる評価・検討の進捗にもよりますが、申請から１～２年ほどで承認される見込みです。当社は、CFDAの承認を取得次第、アムノレイク®の販売・流通を行うことができるように、2017年中頃には準備を行う予定です。

■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）

ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新薬候補化合物で、当社グループは、2011年７月にCFDAにIND申請書を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。大規模な肝細胞死は、多くの場合、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連して発生しますが、中国では、B型肝炎ウイルスに起因する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。この治療法としては、現存する抗ウイルス剤による治療以外の選択肢は限られており、最終手段である肝臓移植は、大変高額な治療であります。

F573 は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンスの供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいては、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。

■その他

以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当フォーム製剤が承認されれば、これは中国で初めての温度により制御されるフォーム製剤となります。 

 第１四半期報告書_20170515134721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	243,527,000
計	243,527,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	114,413,831	114,413,831	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は1,000株であります。
計	114,413,831	114,413,831	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日～ 2017年３月31日（注）	389,000	114,413,831	20,313	5,860,465	20,313	5,820,465

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　113,966,000	113,966	－
単元未満株式数	普通株式　55,831	－	－
発行済株式総数	114,024,831	－	－
総株主の議決権	－	113,966	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ	東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号	3,000	－	3,000	0.00
計	－	3,000	－	3,000	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170515134721

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		616,747		601,385
のれん		138,549		134,435
その他の無形資産		226,418		220,831
持分法で会計処理されている投資		726,992		705,044
繰延税金資産		9,860		22,990
その他の金融資産	６	69,087		67,387
その他の非流動資産		347,631		410,573
非流動資産　合計		2,135,287		2,162,648
流動資産
棚卸資産		260,621		252,357
営業債権及びその他の債権		269,775		291,999
その他の金融資産	６	501,373		624,665
その他の流動資産		52,608		50,487
現金及び現金同等物		2,599,131		2,445,944
流動資産　合計		3,683,510		3,665,454
資産　合計		5,818,798		5,828,103
負債及び資本
非流動負債
借入金	６	488,273		212,325
その他の非流動負債		34,895		33,876
非流動負債　合計		523,168		246,201
流動負債
営業債務及びその他の債務		166,970		187,442
借入金	６	190,446		724,101
未払法人所得税		66,933		78,391
その他の流動負債		338,209		385,565
流動負債　合計		762,560		1,375,500
負債　合計		1,285,729		1,621,702
資本
資本金		5,840,152		5,860,465
資本剰余金	11	5,704,300		5,628,827
自己株式		△253		△253
利益剰余金		△8,350,628		△8,527,693
その他の資本の構成要素		67,478		89,960
親会社の所有者に帰属する部分合計		3,261,049		3,051,306
非支配持分	11	1,272,020		1,155,094
資本　合計		4,533,069		4,206,401
資本及び負債の合計		5,818,798		5,828,103

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	８	309,840		350,208
売上原価		△49,303		△63,784
売上総利益	８	260,536		286,424
販売費及び一般管理費		△283,715		△304,081
研究開発費		△73,562		△56,169
その他の収益		249		3,088
その他の費用	９	△11,511		△5,377
営業利益（△損失）		△108,003		△76,115
金融収益		5,597		4,805
金融費用	10	△125,257		△64,485
持分法による投資利益（△損失）		△34,324		△13,856
税引前四半期利益（△損失）		△261,987		△149,652
法人所得税費用		△9,881		△24,495
四半期利益（△損失）		△271,869		△174,147
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△284,263		△177,065
非支配持分		12,394		2,917
１株当たり四半期利益（△損失）（円）	７
基本的１株当たり四半期利益（△損失）		△2.50		△1.55
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△271,869		△174,147
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△23,936		△13,448
その他の包括利益合計		△23,936		△13,448
四半期包括利益合計		△295,805		△187,595
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△199,557		△140,213
非支配持分		△96,248		△47,382

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△7,837,526	85,668	△30,519	55,149
四半期利益（△損失）		－	－	－	△284,263	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	84,706	84,706
四半期包括利益合計		－	－	－	△284,263	－	84,706	84,706
株式報酬取引		－	－	－	－	4,380	－	4,380
所有者との取引額合計		－	－	－	－	4,380	－	4,380
2016年３月31日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△8,121,790	90,048	54,187	144,235

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		3,835,374	1,292,481	5,127,855
四半期利益（△損失）		△284,263	12,394	△271,869
その他の包括利益		84,706	△108,642	△23,936
四半期包括利益合計		△199,557	△96,248	△295,805
株式報酬取引		4,380	－	4,380
所有者との取引額合計		4,380	－	4,380
2016年３月31日残高		3,640,196	1,196,233	4,836,429

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		－	－	－	△177,065	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	36,851	36,851
四半期包括利益合計		－	－	－	△177,065	－	36,851	36,851
非支配持分の取得	11	－	△68,609	－	－	－	△11	△11
支配継続子会社に対する持分の変動		－	△27,176	－	－	－	2,441	2,441
新株の発行		20,313	20,313	－	－	△16,799	－	△16,799
所有者との取引額合計		20,313	△75,472	－	－	△16,799	2,429	△14,369
2017年３月31日残高		5,860,465	5,628,827	△253	△8,527,693	70,096	19,863	89,960

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		3,261,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△177,065	2,917	△174,147
その他の包括利益		36,851	△50,299	△13,448
四半期包括利益合計		△140,213	△47,382	△187,595
非支配持分の取得	11	△68,621	△94,278	△162,900
支配継続子会社に対する持分の変動		△24,735	24,735	－
新株の発行		23,828	－	23,828
所有者との取引額合計		△69,528	△69,543	△139,072
2017年３月31日残高		3,051,306	1,155,094	4,206,401

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△261,987		△149,652
減価償却費		13,228		12,207
株式報酬費用		4,380		－
営業債権及びその他の債権の増減額		△79,330		△25,809
営業債務及びその他の債務の増減額		8,243		24,902
棚卸資産の増減		△20,717		968
金融収益及び金融費用		109,823		42,882
持分法による投資損失		34,324		13,856
その他		△29,600		78,606
小計		△221,636		△2,038
利息の受取額		1,583		1,114
利息の支払額		△9,642		△12,745
法人所得税の支払額		－		△24,579
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△229,695		△38,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△73,211		△137,161
有形固定資産の取得による支出		△1,240		△13,734
無形資産の取得による支出		－		△2,887
長期前払費用の取得による支出	12	－		△79,920
差入保証金・敷金の増加による支出		△450		△69
貸付金の回収による収入		1,666		1,696
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△73,237		△232,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		△3,425		149,967
長期借入金の返済による支出		△7,075		△1,547
長期借入による収入	６	75,228		132,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入		－		23,828
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出	11	－		△162,900
財務活動による正味キャッシュ・フロー		64,728		141,448
現金及び現金同等物に係る換算差額		△30,650		△24,310
現金及び現金同等物の増減額		△268,855		△153,187
現金及び現金同等物の期首残高		3,022,720		2,599,131
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,753,864		2,445,944

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は創薬及び製造販売事業を行っております。

当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。

当社グループの2017年３月31日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	主要製品
---	---	---
日本	株式会社ジーエヌアイグループ	試薬
中国	北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司	アイスーリュイ、漢方薬など
米国	GNI USA, Inc.	（注）

（注）　米国において、株式の保有を行っております。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
日本	中国	米国	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	6,367	303,472	－	309,840	－	309,840
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	6,828	－	6,828	△6,828	－
計	6,367	310,301	－	316,668	△6,828	309,840
セグメント損失（△）	△82,959	△11,929	△13,086	△107,976	△26	△108,003
				金融収益		5,597
				金融費用		△125,257
				持分法による投資損失		△34,324
				税引前四半期利益（△損失）		△261,987

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
日本	中国	米国	合計
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	10,398	339,809	－	350,208	－	350,208
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	41,087	－	41,087	△41,087	－
計	10,398	380,897	－	391,296	△41,087	350,208
セグメント利益（△損失）	△78,763	3,634	△237	△75,366	△749	△76,115
				金融収益		4,805
				金融費用		△64,485
				持分法による投資損失		△13,856
				税引前四半期利益（△損失）		△149,652

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
敷金保証金	25,544	24,793	25,541	24,830
貸付金	50,329	52,638	48,632	50,787
計	75,873	77,432	74,173	75,617
金融負債
借入金	678,719	657,538	936,426	924,674

(2）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

ただし、変動金利による長期借入金（当第１四半期連結会計期間は23,171千円、前連結会計年度末は25,411千円です）は、市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3）新規借入

当社グループの連結子会社北京コンチネント薬業有限公司は、2017年２月17日に、工場の新設のために、97,740千円の資金の借入を実行しました。当該借入金の利率は3.8％であり、返済期限は2020年２月16日です。

７．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△284,263	△177,065
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	113,670,642	114,101,921
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△2.50	△1.55

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が2,506,546株増加（前第１四半期連結累計期間は1,750,955株増加）する可能性がありますが、逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

８．売上収益及び売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上収益350,208千円及び売上総利益286,424千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第１四半期連結累計期間より、それぞれ40,368千円及び25,887千円増加となりました。

９．その他の費用

当第１四半期連結累計期間のその他の費用5,377千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。

10．金融費用

金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第１四半期連結累計期間における金融費用には、55,428千円の為替差損が含まれており、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

11.非支配持分の取得

2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％を返還しました。

この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。

出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

12.長期前払費用の取得による支出

当第１四半期連結累計期間の長期前払費用の取得による支出79,920千円は、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った土地使用権の取得によるものです。

13．重要な後発事象

(1) 会社の買収

2017年４月18日、当社取締役会において、当社は、100％子会社であるGNI USA, Inc.（所在地：米国デラウェア州、Chief Executive Officer：Ying Luo、以下「GNI USA」といいます。）を通じて、Berkeley Advanced Biomaterials,Inc.（所在地：米国カリフォルニア州、Chief Executive Officer：François Génin, Ph.D.、以下「BAB」といいます。）を買収することを決議し、同日付で当該買収に関する法的拘束力のある覚書を締結いたしました。

１．株式取得の目的

BABの買収により、生体材料の開発及び販売事業を当社の事業ポートフォリオに加えることにより、経営の多角化を図ることができます。さらに、BABから見込まれる中国国外からの安定的な収益及びキャッシュ・フローにより、財務基盤の安定と、事業の持続的成長及び企業価値向上を図ることが可能となります。加えて、今後、BABの製品群を有望市場である日本及び中国において展開することや医薬品と生体材料の融合による新たな製品開発を行うことによる新規事業分野への展開も可能となります。BABの買収後、当社は、世界最大の医療市場である米国と成長著しい医療市場である中国で、収益性の高い同規模の医療関連事業を展開することができます。これにより、当社の創業以来の事業戦略である、中国市場からの好機を捉えて他の主要市場への事業展開を実現することができます。さらに、当社が、今後日本市場においても製品を販売する機会を得ることができます。

２．買収する会社の概要

①　名称              Berkeley Advanced Biomaterials, Inc.

②　主な事業内容      生体材料の開発・製造・販売

③　規模（2016年12月期）

資本金            1,614千USドル

売上高　          15,288千USドル

④　所在地            米国カリフォルニア州バークレー市

３．株式取得の時期

2017年７月予定

４．取得する株式数、取得対価及び取得後の持分比率

①　取得株式数        現時点では確定しておりません。

②　取得対価          6,500,000千円（概算）

③　取得後の持分比率  70％

５．取得資金の調達

自己資金により取得する予定です。

(2) 行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行

当社は、2017年４月21日付の取締役会決議に基づき、2017年５月８日に行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権（第三者割当て）を発行しております。なお、同日付で発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。

行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当て）の内容は、以下のとおりであります。

新株予約権の数	20,000個
新株予約権の目的である株式の種類及び数	当社普通株式　20,000,000株
発行価額	総額25,160千円 本新株予約権１個当たり1,258円
当該発行による 潜在株式数	20,000,000株（本新株予約権１個につき1,000株） 本新株予約権については、行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は340円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は20,000,000株です。
調達資金の額 （差引手取概算額）	13,584,580千円（注）
行使価額及び行使価の修正条件	当初行使価額は、679円です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはありません。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
行使可能期間	2017年５月９日から2019年５月８日
割当先	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
資金使途	会社の買収資金及び研究開発資金

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加または減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

(3) 新株予約権の行使による増資

2017年５月12日までの間に、行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、新株を発行しております。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

１．行使した新株予約権の個数　　　　　969個

２．未行使の新株予約権の個数　　　　　19,031個

３．行使価額総額　　          　　　　435,700千円

４．発行した株式の株式数　    　　　　969,000株

５．増加した資本金                    217,850千円

６．増加した資本準備金                217,850千円

これにより、2017年５月12日現在の普通株式の発行済株式数は、115,382,831株、資本金は6,078,315千円、資本準備金は6,038,315千円となりました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170515134721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。