FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170512151106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02485-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2017-05-15 E02485-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170512151106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期累計期間	第49期 第３四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	14,128	10,187	17,382
経常利益	（百万円）	746	689	817
四半期純利益	（百万円）	350	354	341
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	5,445	5,445	5,445
発行済株式総数	（株）	7,265,212	7,265,212	7,265,212
純資産額	（百万円）	14,982	15,117	14,973
総資産額	（百万円）	20,038	20,282	19,196
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.81	49.38	47.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.65	49.22	47.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	74.5	74.3	77.7

回次		第48期 第３四半期会計期間	第49期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.88	27.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170512151106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、持ち直し基調が鮮明になった米国経済、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されたものの緩やかに回復している欧州経済、そして成長ペースの鈍化に一服感がみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として回復の動きに足踏みがみられる状況が続き、日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きましたが、米国大統領選挙後のトランプ効果で一気に円安が進み、踊り場を脱して緩やかな回復の動きが出てきました。

このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、触媒向け化合物の受注が減少しましたが、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は底固く、スマートフォン向け製品を中心に受注が堅調に推移したほか、ＨＤ向けのルテニウムターゲットの受注も持ち直してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において、売上高10,187百万円（前年同四半期比27.9％減）、売上総利益2,141百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益646百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益689百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益354百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①セグメント別の業績

[電子]

ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩み、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は、ほぼ予算計画どおりではあるものの前年同四半期における旺盛な需要に比べ減少したことから、売上高4,225百万円（前年同四半期比43.9％減）、売上総利益1,122百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。

[薄膜]

スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移する一方で、ＨＤ向けルテニウムターゲット並びにＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注は、ほぼ予算計画どおりではあるものの前年同四半期に比べ減少したことから、売上高3,484百万円（前年同四半期比1.0％減）、売上総利益610百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーや台湾の半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、国内や米国の半導体メーカーからの受注が鈍化し、売上高1,486百万円（前年同四半期比4.2％増）、売上総利益355百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

[その他]

有機ＥＬ向け化合物など、貴金属化合物の受注が持ち直してきたものの、使用済み電極の回収精製が伸び悩んだことに加え、触媒材料の受注が低調だったことから、売上高991百万円（前年同四半期比39.9％減）、売上総利益52百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は20,282百万円（前事業年度末比1,086百万円の増加）、負債は5,165百万円（前事業年度末比942百万円の増加）、純資産は15,117百万円（前事業年度末比143百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産残高は11,511百万円となり、前事業年度末比1,390百万円増加いたしました。これは売掛金が712百万円、たな卸資産が626百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産残高は8,771百万円となり、前事業年度末比304百万円減少いたしました。これは有形固定資産が223百万円、繰延税金資産が76百万円減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債残高は2,809百万円となり、前事業年度末比822百万円増加いたしました。これは短期借入金が300百万円、前受金が210百万円、買掛金が170百万円増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債残高は2,356百万円となり、前事業年度末比120百万円増加いたしました。これは長期借入金が95百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期会計期間末における純資産残高は15,117百万円となり、前事業年度末比143百万円増加いたしました。これは利益剰余金が133百万円増加したことが主な要因であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は319百万円であります。

また、当第３四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170512151106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～　平成29年３月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     85,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  7,178,300	71,783	－
単元未満株式	普通株式　      1,412	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,783	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	85,500	－	85,500	1.18
計	－	85,500	－	85,500	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏  名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	地金部長	河又　隆	平成28年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）   

 第３四半期報告書_20170512151106

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.38％

売上高基準　　　　6.08％

利益基準　　　　 11.73％

利益剰余金基準  △0.30％

※　売上高基準、利益基準が一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027	977
受取手形	130	111
売掛金	1,776	2,488
商品及び製品	490	317
仕掛品	624	1,182
原材料及び貯蔵品	5,572	5,813
前払費用	60	67
繰延税金資産	140	185
関係会社短期貸付金	90	91
未収消費税等	173	250
その他	32	23
流動資産合計	10,120	11,511
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,343	2,267
構築物（純額）	45	50
機械及び装置（純額）	3,621	3,484
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	30	39
土地	1,612	1,612
リース資産（純額）	41	40
建設仮勘定	76	53
有形固定資産合計	7,770	7,547
無形固定資産	83	72
投資その他の資産
投資有価証券	6	19
関係会社株式	68	59
保険積立金	31	35
長期前払費用	6	4
繰延税金資産	1,054	977
その他	55	55
投資その他の資産合計	※ 1,221	※ 1,151
固定資産合計	9,076	8,771
資産合計	19,196	20,282

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	329	499
短期借入金	－	300
1年内返済予定の長期借入金	960	970
リース債務	13	12
未払金	258	371
未払法人税等	68	185
賞与引当金	186	92
役員賞与引当金	18	－
設備関係未払金	15	16
前受金	40	250
その他	96	109
流動負債合計	1,986	2,809
固定負債
長期借入金	1,385	1,480
リース債務	31	30
長期未払金	405	405
退職給付引当金	393	420
資産除去債務	15	16
その他	4	4
固定負債合計	2,235	2,356
負債合計	4,222	5,165
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金	5,414	5,414
利益剰余金	4,327	4,461
自己株式	△263	△258
株主資本合計	14,924	15,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	2
評価・換算差額等合計	△1	2
新株予約権	51	52
純資産合計	14,973	15,117
負債純資産合計	19,196	20,282

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,128	10,187
売上原価	※ 11,835	8,046
売上総利益	2,292	2,141
販売費及び一般管理費	1,532	1,495
営業利益	759	646
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	2	0
為替差益	－	29
助成金収入	53	24
雑収入	8	7
営業外収益合計	65	64
営業外費用
支払利息	36	21
為替差損	41	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	78	21
経常利益	746	689
特別利益
受取保険金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	9	1
特別損失合計	9	1
税引前四半期純利益	737	689
法人税、住民税及び事業税	52	163
法人税等調整額	334	172
四半期純利益	350	354

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下

「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理

の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第

１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延

税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を第１四半期会計期

間の期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が139百万円、利益剰余金が

139百万円増加しております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

（四半期損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成29年３月31日）
たな卸資産評価損	435百万円	－百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	421百万円	382百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	7,531	3,519	1,426	1,651	14,128
セグメント利益	1,294	697	450	284	2,728

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	2,728
たな卸資産評価減	△435
四半期財務諸表の売上総利益	2,292

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,225	3,484	1,486	991	10,187
セグメント利益	1,122	610	355	52	2,141

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円81銭	49円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	350	354
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	350	354
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,265	7,265
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円65銭	49円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170512151106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。