DIC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512162812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中西　義之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-03-31 E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 E00901-000 2016-03-31 E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 E00901-000 2016-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2017-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512162812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第119期 第１四半期連結 累計期間	第120期 第１四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	188,228	189,010	751,438
経常利益	（百万円）	12,083	13,250	55,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,866	8,839	34,767
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,169	2,836	26,183
純資産額	（百万円）	278,126	303,514	307,017
総資産額	（百万円）	759,279	822,716	764,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.42	93.24	366.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	33.4	36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コンパウンドセグメント）

当第１四半期連結会計期間において、当社は太陽ホールディングス株式会社の株式を取得しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社としています。 

 第１四半期報告書_20170512162812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、一部に景気改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替のマイナス影響や前期における製品価格低下の影響を受けたものの、出荷が堅調に推移したことなどにより、189,010百万円と前年同期比0.4％の増収となりました。

営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇のマイナス影響をカバーし、13,130百万円と前年同期比6.4％の増益となりました。

経常利益は、金融収支の改善などにより13,250百万円と前年同期比9.7％の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,839百万円と前年同期比28.7％の増益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	94,253	89,900	△4.6%	4,322	4,015	△7.1%
ファインケミカル	32,400	34,273	＋5.8%	2,993	4,208	＋40.6%
ポリマ	44,265	46,919	＋6.0%	4,506	4,497	△0.2%
コンパウンド	15,346	15,038	△2.0%	1,326	804	△39.4%
アプリケーションマテリアルズ	12,538	12,768	＋1.8%	290	754	2.6倍
その他、全社・消去	△10,574	△9,888	－	△1,093	△1,147	－
計 （含む為替影響）	188,228	189,010	＋0.4%	12,343	13,130	＋6.4%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

[プリンティングインキ］

・日本 　　　　　　　　売 上 高： 　　18,949百万円 前年同期比 　 △ 4.5％

営業利益： 　　 1,057百万円 前年同期比　  ＋ 1.9％

パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、前期における製品価格低下の影響や出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。

営業利益は、コストダウンや品目構成の改善などにより、前年同期並となりました。

・米州・欧州 　　　　　売 上 高： 　  57,870百万円 前年同期比 　 △ 5.7％  （△ 0.6％）

営業利益：　　  1,981百万円 前年同期比　  △ 7.6％  （△ 1.9％）

北米及び欧州では、パッケージ用インキは出荷が伸びましたが、新聞用インキの需要減少などにより、前年同期並となりました。中南米では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、現地通貨ベースでは前年同期並となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。

営業利益は、合理化効果は継続してあったものの、上記の売上状況や原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。

・アジア・オセアニア　 売 上 高：     15,238百万円 前年同期比　  △ 1.4％  （＋ 2.0％）　　　　　　　　　　　　　 営業利益：        956百万円 前年同期比 　 △12.2％  （△10.5％）

中国では、パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。東南アジアでは、全品目において増収となりました。オセアニアでは、新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響などを受け減収となりました。

営業利益は、原料価格急騰の影響などにより、減益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高： 　　34,273百万円 前年同期比　  ＋ 5.8％  （＋ 8.3％）

営業利益：　    4,208百万円 前年同期比　　＋40.6％  （＋53.3％）

顔料は、カラーフィルタ用や化粧品用などの機能性顔料の出荷が大きく伸長したことにより、増収となりました。ＴＦＴ液晶は、出荷が順調であったことに加えて、前年同期が新製品立ち上がりの端境期にあったことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。

営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

［ポリマ］

売 上 高：　 　46,919百万円 前年同期比　  ＋ 6.0％　（＋ 7.0％）

営業利益：　  　4,497百万円 前年同期比　  △ 0.2％  （＋ 1.9％）

国内では、高付加価値製品やポリスチレンなどの出荷が伸長したことにより、増収となりました。海外では、出荷が総じて伸長したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格急騰の影響などにより、前年同期並となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　 　15,038百万円 前年同期比　  △ 2.0％  （＋ 1.4％）

営業利益：　  　  804百万円 前年同期比　  △39.4％  （△34.3％）

ＰＰＳコンパウンドは、出荷が好調に推移しましたが、前期における製品価格の低下や為替の影響などにより、前年同期並となりました。ジェットインキは、為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは前年同期並となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加えて、先行投資による費用増などにより、減益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　 　12,768百万円 前年同期比　  ＋ 1.8％  （＋ 2.7％）

営業利益：　  　　754百万円 前年同期比　　   2.6倍  （   2.7倍）

中空糸膜モジュールやヘルスケア食品の出荷が伸長したことなどにより増収となりました。

営業利益は、品目構成の改善やコストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,940百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、3,548百万円あります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512162812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	356,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,607,300	946,073	同上
単元未満株式	普通株式	193,104	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,073	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	356,500	－	356,500	0.37
計	－	356,500	－	356,500	0.37

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。

なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は357,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512162812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,241	59,875
受取手形及び売掛金	※１ 215,369	※１ 204,714
商品及び製品	82,611	82,344
仕掛品	9,461	9,879
原材料及び貯蔵品	53,605	54,925
その他	31,289	33,748
貸倒引当金	△10,839	△10,548
流動資産合計	398,737	434,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,092	91,510
機械装置及び運搬具（純額）	66,342	64,262
工具、器具及び備品（純額）	10,142	10,689
土地	50,169	49,752
建設仮勘定	7,915	9,395
有形固定資産合計	226,660	225,608
無形固定資産
のれん	501	416
ソフトウエア	4,878	4,540
その他	3,563	3,781
無形固定資産合計	8,942	8,737
投資その他の資産
投資有価証券	41,007	67,988
退職給付に係る資産	28,074	28,243
その他	62,895	58,645
貸倒引当金	△1,487	△1,442
投資その他の資産合計	130,489	153,434
固定資産合計	366,091	387,779
資産合計	764,828	822,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,392	105,339
短期借入金	96,391	77,702
コマーシャル・ペーパー	－	56,000
未払法人税等	4,153	4,612
賞与引当金	7,050	6,334
その他	63,353	55,144
流動負債合計	265,339	305,131
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	109,918	134,726
退職給付に係る負債	28,072	26,236
資産除去債務	1,334	1,309
その他	23,148	21,800
固定負債合計	192,472	214,071
負債合計	457,811	519,202
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,094	94,094
利益剰余金	159,541	162,692
自己株式	△1,213	△1,217
株主資本合計	348,979	352,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,248	5,622
繰延ヘッジ損益	△187	20
為替換算調整勘定	△48,626	△57,089
退職給付に係る調整累計額	△26,879	△25,656
その他の包括利益累計額合計	△70,444	△77,103
非支配株主持分	28,482	28,491
純資産合計	307,017	303,514
負債純資産合計	764,828	822,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	188,228	189,010
売上原価	143,553	144,672
売上総利益	44,675	44,338
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	10,893	10,525
貸倒引当金繰入額	369	15
賞与引当金繰入額	1,137	1,260
退職給付費用	459	233
その他	19,474	19,175
販売費及び一般管理費合計	32,332	31,208
営業利益	12,343	13,130
営業外収益
受取利息	145	306
受取配当金	187	174
持分法による投資利益	732	829
その他	610	514
営業外収益合計	1,674	1,823
営業外費用
支払利息	950	762
為替差損	400	150
その他	584	791
営業外費用合計	1,934	1,703
経常利益	12,083	13,250
特別利益
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	78	－
特別損失
固定資産処分損	2,162	562
リストラ関連退職損失	435	243
貸倒引当金繰入額	632	－
特別損失合計	3,229	805
税金等調整前四半期純利益	8,932	12,445
法人税等	1,382	2,930
四半期純利益	7,550	9,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	684	676
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,866	8,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	7,550	9,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,745	404
繰延ヘッジ損益	107	206
為替換算調整勘定	△15,853	△8,905
退職給付に係る調整額	3,451	1,226
持分法適用会社に対する持分相当額	△679	390
その他の包括利益合計	△14,719	△6,679
四半期包括利益	△7,169	2,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,465	2,180
非支配株主に係る四半期包括利益	296	656

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、太陽ホールディングス株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用対象に加えました。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
5,835百万円	5,594百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	170	金融機関借入に伴う保証債務
計	745

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	178百万円	171百万円
受取手形割引高	29	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,375百万円	7,503百万円
のれんの償却額	117	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	94,253	22,600	43,316	15,344	12,522	188,035	193	188,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,800	949	2	16	10,767	－	10,767
計	94,253	32,400	44,265	15,346	12,538	198,802	193	198,995
セグメント利益	4,322	2,993	4,506	1,326	290	13,437	9	13,446

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	13,437
「その他」の区分の利益	9
全社費用（注）	△1,103
四半期連結損益計算書の営業利益	12,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間においては、ポリマセグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	89,900	25,321	45,936	15,033	12,755	188,945	65	189,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,952	983	5	13	9,953	－	9,953
計	89,900	34,273	46,919	15,038	12,768	198,898	65	198,963
セグメント利益	4,015	4,208	4,497	804	754	14,278	2	14,280

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	14,278
「その他」の区分の利益	2
全社費用（注）	△1,150
四半期連結損益計算書の営業利益	13,130

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円42銭	93円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,866	8,839
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,866	8,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,807	94,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512162812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。