Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170512162734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32682-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32682-000 2017-05-15 E32682-000 2017-03-31 E32682-000 2016-10-01 2017-03-31 E32682-000 2016-09-30 E32682-000 2015-10-01 2016-09-30 E32682-000 2017-01-01 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170512162734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,111,151	4,054,656
経常利益	（千円）	215,556	429,595
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	139,011	285,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,490	273,166
純資産額	（千円）	2,283,017	1,716,853
総資産額	（千円）	3,619,472	2,885,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	101.19	280.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	99,301	182,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,881	△27,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	400,111	△39,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,575,683	1,144,152

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第51期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170512162734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは第51期第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権誕生や新興国経済の減速等、海外情勢の影響により先行き不透明感が増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、公共投資の漸減傾向が続く一方、民間設備投資は良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、また、東京オリンピックの開催に向けた動きが活性化しつつあるなど、良好に推移しております。

このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長基盤を強化するため、営業エリア拡大に向けた体制の整備を進め、継続的な収益が見込める案件の受注に注力してまいりました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,111,151千円、営業利益は190,126千円、経常利益は215,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,011千円となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて733,778千円増加し、3,619,472千円となりました。これは主に販売用不動産が70,655千円、流動資産のその他が70,836千円減少したものの、現金及び預金が432,130千円、受取手形・完成工事未収入金が359,061千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて167,613千円増加し、1,336,454千円となりました。これは主に未成工事受入金が49,664千円減少したものの、支払手形・工事未払金が200,256千円、未払法人税等が15,172千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて566,164千円増加し、2,283,017千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ231,067千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ431,530千円増加し、1,575,683千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は99,301千円となりました。これは主に、売上債権の増加額359,061千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益215,556千円、保険金の受取額100,889千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67,881千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出79,644千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は400,111千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,040千円、配当金の支払額30,450千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入460,036千円の資金の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小栗　達弘	愛知県一宮市	280,230	19.30
小栗　勝郎	岐阜県岐阜市	263,930	18.17
小栗　洋行	岐阜県羽島市	172,430	11.87
岐阜造園社員持株会	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	78,600	5.41
小栗　博文	岐阜県羽島市	55,000	3.78
大橋　美智子	愛知県一宮市	54,900	3.78
山本　知宏	神奈川県横浜市	34,500	2.37
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	29,600	2.03
DBS BANK LTD. 700121 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	29,600	2.03
野村證券株式会社　野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町２丁目２－２　アーバンネット大手町ビル20階	21,400	1.47
計	－	1,020,190	70.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,451,300	14,513	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,451,800	－	－
総株主の議決権	－	14,513	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式10株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,659	1,684,790
受取手形・完成工事未収入金	458,256	817,317
未成工事支出金	77,361	69,208
販売用不動産	115,648	44,992
繰延税金資産	19,948	19,630
その他	118,737	47,901
貸倒引当金	△1,517	△3,056
流動資産合計	2,041,095	2,680,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	136,487	133,781
土地	482,585	482,585
その他（純額）	7,712	15,871
有形固定資産合計	626,785	632,238
無形固定資産	1,857	8,158
投資その他の資産
投資有価証券	70,075	143,356
繰延税金資産	－	6,773
保険積立金	68,919	28,010
その他	87,799	130,989
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	215,955	298,290
固定資産合計	844,599	938,687
資産合計	2,885,694	3,619,472
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	310,999	511,255
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	78,082	93,255
未成工事受入金	108,698	59,033
賞与引当金	27,692	21,683
完成工事補償引当金	8,854	11,368
その他	99,417	123,921
流動負債合計	873,824	1,060,597
固定負債
長期借入金	134,800	114,760
繰延税金負債	9,472	2,584
役員退職慰労引当金	125,715	128,361
退職給付に係る負債	24,868	25,206
その他	160	4,945
固定負債合計	295,016	275,857
負債合計	1,168,841	1,336,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	292,167
資本剰余金	2,398	233,465
利益剰余金	1,640,932	1,749,494
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,704,431	2,275,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,421	7,901
その他の包括利益累計額合計	12,421	7,901
純資産合計	1,716,853	2,283,017
負債純資産合計	2,885,694	3,619,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,111,151
売上原価	1,557,019
売上総利益	554,131
販売費及び一般管理費	※ 364,005
営業利益	190,126
営業外収益
受取配当金	796
保険返戻金	33,562
その他	5,500
営業外収益合計	39,858
営業外費用
支払利息	1,155
株式交付費	2,098
株式公開費用	9,119
その他	2,056
営業外費用合計	14,428
経常利益	215,556
税金等調整前四半期純利益	215,556
法人税、住民税及び事業税	88,046
法人税等調整額	△11,501
法人税等合計	76,544
四半期純利益	139,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	139,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,520
その他の包括利益合計	△4,520
四半期包括利益	134,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,490

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	215,556
減価償却費	8,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,539
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,009
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,513
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338
受取利息及び受取配当金	△948
保険返戻金	△33,562
支払利息	1,155
株式交付費	2,098
株式公開費用	9,119
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,455
売上債権の増減額（△は増加）	△359,061
販売用不動産の増減額（△は増加）	70,655
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8,152
仕入債務の増減額（△は減少）	200,256
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△49,664
その他	1,041
小計	71,490
利息及び配当金の受取額	948
利息の支払額	△1,155
保険金の受取額	100,889
法人税等の支払額	△72,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200
定期預金の払戻による収入	300
有形固定資産の取得による支出	△14,064
有形固定資産の売却による収入	3,590
投資有価証券の取得による支出	△79,644
無形固定資産の取得による支出	△523
保険積立金の積立による支出	△852
保険積立金の解約による収入	75,323
その他	△50,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,040
株式の発行による収入	460,036
株式公開費用の支出	△9,119
リース債務の返済による支出	△304
自己株式の取得による支出	△10
配当金の支払額	△30,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	400,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,530
現金及び現金同等物の期首残高	1,144,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,575,683

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
従業員給料及び手当	137,067千円
賞与引当金繰入額	14,715
役員退職慰労引当金繰入額	2,645
退職給付費用	98
貸倒引当金繰入額	1,539

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,684,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△109,107
現金及び現金同等物	1,575,683

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月１日付けで名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年10月31日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が400,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,600千円増加しております。

また、平成28年11月30日を払込期日とする東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式数が36,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,467千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が292,167千円、資本剰余金が233,465千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	—
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,011
普通株式の期中平均株式数（株）	1,373,730

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512162734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。