SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170512152521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社エスケーアイ
【英訳名】	Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社エスケーアイ SKI.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-05-15 E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-03-31 E05181-000 2017-01-01 2017-03-31 E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 E05181-000 2016-03-31 E05181-000 2016-01-01 2016-03-31 E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 E05181-000 2016-09-30 E05181-000 2015-10-01 2016-09-30 E05181-000 2015-09-30 E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512152521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	9,675,454	9,756,738	17,992,078
経常利益	（千円）	323,524	499,363	654,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	167,036	337,655	315,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,991	397,329	201,263
純資産額	（千円）	4,043,907	4,150,298	4,050,554
総資産額	（千円）	16,433,531	21,043,466	18,229,847
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.39	31.75	29.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.23	30.44	28.29
自己資本比率	（％）	22.9	18.1	20.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△63,528	△65,870	525,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,713,346	△2,161,221	△4,643,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,008,175	2,435,924	4,524,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,441,992	3,835,646	3,586,407

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.75	13.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170512152521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、円安基調に流動的な動きもみられるなか資源価格の回復を背景に、企業業績については堅調な消費に支えられ、企業努力により概ね増益が可能な状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,756百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は459百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は499百万円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同四半期比102.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年12月末現在で携帯電話の普及台数が16,070万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ84,596台（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は8,552百万円（前年同四半期比1.4％増）でしたが、営業利益は222百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

②再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、平成26年９月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を開設後、現在６発電所（内１ヶ所は子会社エスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の和歌山および東広島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も継続的に発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は191百万円（前年同四半期比328.2％増）、営業利益は57百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は603百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は114百万円（前年同四半期比148.5％増）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、各会館の更なる認知度の向上と、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しており、着実にその成果が現れております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は378百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比104.1％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。但し、当期につきましては、太陽光設備等は販売しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は39百万円（前年同四半期比89.6％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が249百万円増加し、また、売掛金が227百万円、商品が248百万円増加したことなどにより、流動資産は706百万円増加し7,861百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が2,148百万円増加したことなどにより、全体で2,107百万円増加し13,182百万円となりました。その結果、資産総額は2,813百万円増加し21,043百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が137百万円増加したものの、短期借入金が485百万円減少したことなどにより、流動負債は301百万円減少し6,728百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が2,829百万円増加し、社債が290百万円増加したことなどにより、全体で3,015百万円増加し10,164百万円となりました。その結果、負債総額は2,713百万円増加し16,893百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が225百万円増加したものの、自己株式が161百万円増加したことなどにより99百万円増加し4,150百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,835百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は65百万円（前年同四半期は63百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が457百万円（前年同四半期比45.2％増）となり、また、保険金の受取額で300百万円の増加となったものの、棚卸資産の増減額で248百万円、弔慰金の支払額で150百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2,161百万円（前年同四半期は2,713百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,250百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は2,435百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。これは配当金の支払額が108百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,038百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170512152521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,856,500	10,856,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,856,500	10,856,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,856,500	－	729,364	－	666,862

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サカイ	名古屋市天白区植田山３－1208	2,353,000	21.67
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	2,126,000	19.58
酒井　俊光	愛知県知多市	759,000	6.99
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県東海市加木屋町陀々法師14－40	629,100	5.79
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	450,000	4.14
酒井　尚子	名古屋市天白区	343,500	3.16
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区	321,066	2.95
肥田　貴將	名古屋市中区	282,000	2.59
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.38
エスケーアイ従業員持株会	名古屋市中区千代田５-21-20	254,600	2.34
計	－	7,776,766	71.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式 　　321,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,534,700	105,347	－
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,856,500	－	－
総株主の議決権	－	105,347	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	321,000	－	321,000	2.95
計	－	321,000	－	321,000	2.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170512152521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,419	3,955,659
売掛金	2,425,834	2,653,704
商品	819,764	1,068,713
繰延税金資産	51,056	55,229
その他	152,039	127,966
流動資産合計	7,155,114	7,861,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,732,087	1,670,831
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,598	2,104,867
土地	1,924,886	1,924,886
建設仮勘定	3,162,140	5,423,013
その他（純額）	33,584	53,173
有形固定資産合計	9,028,297	11,176,773
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	267,798	257,808
無形固定資産合計	448,366	438,377
投資その他の資産	1,598,068	1,567,042
固定資産合計	11,074,732	13,182,192
資産合計	18,229,847	21,043,466
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,019	1,540,398
短期借入金	※１ 4,275,000	※１ 3,790,000
未払法人税等	47,248	111,034
賞与引当金	91,077	98,982
役員賞与引当金	70,750	27,600
その他	1,142,478	1,160,204
流動負債合計	7,029,574	6,728,220
固定負債
社債	710,000	1,000,000
長期借入金	※２ 5,411,733	※２ 8,241,695
繰延税金負債	439,139	455,685
役員退職慰労引当金	271,810	84,600
退職給付に係る負債	73,199	79,758
資産除去債務	212,673	214,134
その他	31,161	89,073
固定負債合計	7,149,718	10,164,947
負債合計	14,179,292	16,893,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,924,506	2,150,036
自己株式	△26	△161,533
株主資本合計	3,320,707	3,384,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,426	461,292
繰延ヘッジ損益	－	△40,160
その他の包括利益累計額合計	395,426	421,132
新株予約権	53,123	35,155
非支配株主持分	281,297	309,280
純資産合計	4,050,554	4,150,298
負債純資産合計	18,229,847	21,043,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,675,454	9,756,738
売上原価	7,194,909	7,238,842
売上総利益	2,480,545	2,517,896
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	806,517	848,127
賞与引当金繰入額	98,810	110,827
役員賞与引当金繰入額	35,375	△3,000
退職給付費用	9,459	11,126
役員退職慰労引当金繰入額	12,050	10,010
その他	1,133,443	1,081,504
販売費及び一般管理費合計	2,095,655	2,058,597
営業利益	384,889	459,298
営業外収益
受取利息	904	1,612
受取配当金	13,263	10,772
為替差益	－	87,721
その他	11,961	15,848
営業外収益合計	26,129	115,954
営業外費用
支払利息	25,952	43,204
融資手数料	16,912	17,956
投資有価証券評価損	13,480	－
為替差損	18,996	－
その他	12,153	14,729
営業外費用合計	87,494	75,890
経常利益	323,524	499,363
特別利益
固定資産売却益	6,276	413
受取保険金	11,868	254,990
新株予約権戻入益	－	25,889
その他	－	600
特別利益合計	18,144	281,893
特別損失
固定資産除却損	2,720	3,491
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	146,810
弔慰金	－	150,000
店舗盗難損失	11,640	－
減損損失	11,183	23,182
その他	－	208
特別損失合計	26,645	323,692
税金等調整前四半期純利益	315,024	457,564
法人税、住民税及び事業税	42,109	89,330
法人税等調整額	98,287	△3,414
法人税等合計	140,397	85,915
四半期純利益	174,627	371,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,590	33,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	167,036	337,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	174,627	371,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,636	65,841
繰延ヘッジ損益	－	△40,160
その他の包括利益合計	△72,636	25,680
四半期包括利益	101,991	397,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,543	363,360
非支配株主に係る四半期包括利益	7,447	33,968

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	315,024	457,564
減価償却費	115,645	161,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	818	7,904
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,625	△43,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,618	6,559
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,930	△187,210
株式報酬費用	15,937	8,718
受取利息及び受取配当金	△14,168	△12,384
支払利息	25,952	43,204
社債発行費	8,289	9,539
固定資産除売却損益（△は益）	△3,556	3,287
投資有価証券評価損益（△は益）	13,480	－
売上債権の増減額（△は増加）	△189,745	△227,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	231,323	△248,949
仕入債務の増減額（△は減少）	△480,319	137,379
未払金の増減額（△は減少）	△43,594	△4,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,532	4,215
為替差損益（△は益）	18,996	△87,721
新株予約権戻入益	－	△25,889
受取保険金	－	△254,990
弔慰金	－	150,000
減損損失	11,183	23,182
その他	50,077	△89,802
小計	39,737	△169,134
利息及び配当金の受取額	13,219	12,986
利息の支払額	△25,928	△42,830
保険金の受取額	11,868	300,000
弔慰金の支払額	－	△150,000
法人税等の支払額	△102,425	△50,343
法人税等の還付額	－	33,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	△63,528	△65,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	－
有形固定資産の取得による支出	△2,458,809	△2,250,631
有形固定資産の売却による収入	18,154	1,128
無形固定資産の取得による支出	△160,975	－
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
差入保証金の差入による支出	△18,892	△3,563
差入保証金の回収による収入	7,933	1,708
預り保証金の受入による収入	38	456
その他	△774	△10,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,713,346	△2,161,221

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	55,000	△485,000
長期借入れによる収入	2,840,000	3,038,000
長期借入金の返済による支出	△112,080	△184,980
社債の発行による収入	491,710	490,460
社債の償還による支出	△90,000	△140,000
リース債務の返済による支出	△7,710	△2,100
配当金の支払額	△162,758	△108,604
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	－	△171,565
ストックオプションの行使による収入	－	5,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,008,175	2,435,924
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,996	40,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,303	249,239
現金及び現金同等物の期首残高	3,229,688	3,586,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,441,992	※ 3,835,646

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,790,000
差引額	450,000	310,000

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	4,812,000
差引未実行残高	5,500,000	3,188,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	360,000
差引未実行残高	2,640,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,604,001千円	3,955,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△162,008	△120,012
現金及び現金同等物	3,441,992	3,835,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	108,563	10	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信機器販売関連事業	再生可能 エネルギー事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,432,708	44,780	561,897	343,651	292,416	9,675,454	－	9,675,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	88,446	88,446	△88,446	－
計	8,432,708	44,780	561,897	343,651	380,863	9,763,900	△88,446	9,675,454
セグメント利益 又は損失（△）	303,164	△7,357	46,069	30,284	16,911	389,072	△4,183	384,889

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、11,183千円の固定資産の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、エスケーアイ嵐山発電所、エスケーアイ東員第１発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」において1,262百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信機器販売関連事業	再生可能 エネルギー事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,552,030	191,772	603,830	378,775	30,330	9,756,738	－	9,756,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	8,552,030	191,772	603,830	378,775	39,788	9,766,197	△9,458	9,756,738
セグメント利益 又は損失（△）	222,779	57,382	114,485	61,823	△1,507	454,963	4,334	459,298

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円　39銭	31円　75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	167,036	337,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	167,036	337,655
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,634,533
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	15円　23銭	30円　44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,229	457,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 105,354千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成29年６月22日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20170512152521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。