The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515130640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年5月15日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2017-05-15 E02365-000 2017-03-31 E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 E02365-000 2016-03-31 E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 E02365-000 2016-12-31 E02365-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170515130640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	1,517	1,580	5,978
経常利益	（百万円）	33	70	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	22	69	△24
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29	14	△44
純資産額	（百万円）	1,911	1,923	1,836
総資産額	（百万円）	5,363	5,182	5,131
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	0.18	0.56	△0.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	35.8	34.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

かねてより清算手続中の写楽精密機械(上海)有限公司につきまして、平成29年３月に清算結了いたしました。

 第１四半期報告書_20170515130640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、世界各地で発生するテロや米国新政権の政策動向など、不安定な世界情勢の影響を受け、先行きの不透明な状況の中、個人消費は盛り上がりを欠いたものの、企業収益は緩やかに回復し、景気にわずかながら持ち直しの動きがみられる状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高15億8千万円(前年同期比4.2％増）、営業利益4千8百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益7千万円（前年同期比108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6千9百万円（前年同期比204.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、売上高は11億1千2百万円（前年同期比1.5％増）とほぼ前年並みだったものの、万年筆と万年筆インクの売上が好調に推移しており、輸入筆記具などの仕入商品の売上減少をカバーした結果、利益率が改善し、セグメント利益4千万円（前年同期比397.3％増）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、主力製品の射出成形用取出ロボットの売上が好調で、売上高4億6千7百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益につきましては、セグメント利益7百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて5千1百万円増加し、51億8千2百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少1億5千6百万円、受取手形及び売掛金の増加2億2千7百万円等により、4千7百万円増加して37億8千3百万円となりました。

固定資産につきましては、前連結会計年度から4百万円増加して13億9千8百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度に比べて3千5百万円減少し、32億5千9百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少7千2百万円等により、前連結会計年度末より2千万円減少し、22億5千3百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末より1千4百万円減少し、10億5百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から8千6百万円増加して、19億2千3百万円となりました。これは、利益剰余金の増加1億4千2百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1千9百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。当社に強みのある中高価格帯においてボールペン・シャープペンシルの導入をはかり、国内外市場への売り込みを強化してまいります。また、万年筆インクにつきましても新開発を進めてまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性に加え、「操作性・高速化」を追求してまいります。ユーザーインターフェイスであるコントローラー・CPUを改良し、一層の使いやすさを追求するとともに、アーム及び可動部の軽量化に取り組み、生産性向上と省エネを実現してまいります。

さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良に取り組み、拡販を進めてまいります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は引き続き以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、早期に当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,219,611	125,219,611	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	125,219,611	125,219,611	－	－

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	125,219,611	－	3,358,523	－	1,358,523

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,675,000	124,675	－
単元未満株式	普通株式 408,611	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	125,219,611	－	－
総株主の議決権	－	124,675	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号	136,000	－	136,000	0.11
計	－	136,000	－	136,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,750	901,597
受取手形及び売掛金	※１ 1,167,322	※１ 1,394,828
商品及び製品	672,304	663,033
仕掛品	187,163	145,928
原材料及び貯蔵品	574,473	594,122
その他	82,062	90,761
貸倒引当金	△4,733	△6,308
流動資産合計	3,736,342	3,783,962
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	85,337	96,930
有形固定資産合計	944,985	956,578
無形固定資産	76,980	72,342
投資その他の資産
投資有価証券	257,068	259,053
その他	195,193	190,699
貸倒引当金	△79,482	△79,718
投資その他の資産合計	372,779	370,034
固定資産合計	1,394,745	1,398,955
資産合計	5,131,088	5,182,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 811,353	※１ 788,472
短期借入金	1,196,756	1,123,817
リース債務	1,114	994
未払法人税等	36,804	14,777
賞与引当金	5,883	28,307
アフターコスト引当金	7,551	7,551
その他	214,404	289,361
流動負債合計	2,273,870	2,253,282
固定負債
リース債務	2,899	2,650
繰延税金負債	26,370	24,444
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	701,176	689,052
製品自主回収関連損失引当金	5,975	5,788
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,020,314	1,005,829
負債合計	3,294,184	3,259,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,934,071	△3,791,967
自己株式	△20,589	△20,596
株主資本合計	1,131,080	1,273,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,750	54,890
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	592	△63,863
その他の包括利益累計額合計	650,709	581,392
非支配株主持分	55,113	69,235
純資産合計	1,836,903	1,923,806
負債純資産合計	5,131,088	5,182,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,517,032	1,580,037
売上原価	1,075,703	1,131,755
売上総利益	441,329	448,282
販売費及び一般管理費	414,183	400,035
営業利益	27,146	48,247
営業外収益
受取利息	235	945
為替差益	－	11,647
持分法による投資利益	23,843	18,533
その他	3,434	931
営業外収益合計	27,513	32,057
営業外費用
支払利息	10,585	8,997
為替差損	6,246	－
支払手数料	3,408	－
その他	538	564
営業外費用合計	20,780	9,562
経常利益	33,879	70,743
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,614
特別利益合計	－	10,614
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	33,879	81,357
法人税、住民税及び事業税	6,013	6,111
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	6,013	6,111
四半期純利益	27,866	75,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,972	5,501
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,894	69,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	27,866	75,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,325	△4,860
土地再評価差額金	13,955	－
為替換算調整勘定	5,431	△55,835
その他の包括利益合計	2,061	△60,695
四半期包括利益	29,927	14,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,701	428
非支配株主に係る四半期包括利益	5,226	14,122

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は引き続き以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、早期に当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	15,944千円	－千円
支払手形	119,583	－

２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	102,099千円	80,117千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,404千円	7,030千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,096,532	420,500	1,517,032	－	1,517,032
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,096,532	420,500	1,517,032	－	1,517,032
セグメント利益	8,096	19,049	27,146	－	27,146

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,112,640	467,397	1,580,037	－	1,580,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,112,640	467,397	1,580,037	－	1,580,037
セグメント利益	40,265	7,982	48,247	－	48,247

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円18銭	0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	22,894	69,744
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	22,894	69,744
普通株式の期中平均株式数（株）	125,084,044	125,083,281

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170515130640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。