Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515123243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小野原　秀次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03173-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2017-03-31 E03173-000 2017-01-01 2017-03-31 E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 E03173-000 2016-03-31 E03173-000 2016-01-01 2016-03-31 E03173-000 2017-05-15 E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 E03173-000 2016-09-30 E03173-000 2015-09-30 E03173-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（百万円）	50,315	51,848	101,013
経常利益	（百万円）	1,563	2,075	3,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	824	1,369	1,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	735	1,450	1,606
純資産額	（百万円）	22,561	24,662	23,320
総資産額	（百万円）	49,522	55,436	50,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.42	126.82	160.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	44.5	46.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,479	2,402	3,080
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,482	△5,600	△7,607
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,282	3,461	4,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,686	2,154	1,890

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.21	52.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の緩やかな景気回復基調に合わせ、我が国経済においても企業の設備投資拡大や雇用情勢の改善などもみられるものの、米国新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の地政学的不安定要因が続いており、為替動向の不安定化や原油価格の上昇など企業業績の先行き不透明感もあるなか、足元では緩やかな回復の兆しを示しております。一方で個人消費においては、雇用・所得改善が続いているものの、可処分所得の伸び悩み、社会保障制度の見直し等により、個人消費の回復に力強さは見られませんでした。

小売業界におきましては、将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向、社会保険料や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態・業種を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウォンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう！)をスローガンに、「個店主義」「商品開発」「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。

営業面におきましては、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。

また、「Enjoy Life!」を深耕させ、食の力を芽吹かせる品揃えとサービスで健やかな毎日の食生活提案を推し進めてまいりました。特に商品開発においては、昨今の中食需要に対して、毎日食べても美味しく健康になることを意識した商品作りをしてまいりました。

このような取り組みの結果、当社グループ開発商品の「五味十彩弁当」「マンゴーチャンク PIZZA」は、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が主催する「お弁当・お惣菜大賞２０１７」において、全国各社約５万点のエントリー、総受賞数184商品の中から最優秀賞を受賞したほか、優秀賞２品、入選５品と、合計９商品が受賞しました。また、同主催「第９回　ベスト店長大賞」の既存店部門において、生鮮市場ＴＯＰ川越店の店長が受賞しました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成29年２月に神明町店（埼玉県川越市）を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、飯能武蔵丘店（埼玉県飯能市）、生鮮市場ＴＯＰ川越店（埼玉県川越市）において実施いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め73店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高51,848百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益1,873百万円（同39.6％増）、経常利益2,075百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,369百万円（同66.0％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高51,600百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益1,855百万円（同41.3％増）となりました。

［その他の事業］

売上高247百万円（前年同四半期比34.2％減）、営業利益17百万円（同37.7％減）となりました。

その他の事業の減収減益は、平成28年６月にさいたま市見沼区で営業しておりました「むさしの湯」を閉店したことによるものであります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,088百万円増加し55,436百万円となりました。これは主に、新規出店用地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より3,745百万円増加し30,774百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,342百万円増加し24,662百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,154百万円（前連結会計年度末比263百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は2,402百万円（前年同四半期は1,479百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は5,600百万円（前年同四半期は6,482百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は3,461百万円（前年同四半期は4,282百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画及び除却計画は、次のとおりであります。

設備の新設の完了

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	神明町店	スーパーマーケット事業	埼玉県川越市	店舗	平成29年２月

設備の新設計画

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	八潮伊草店 （埼玉県八潮市）	スーパーマーケット事業	店舗	3,933	2,867	自己資金 及び借入金	平成29年 ２月	平成29年 11月	1,850
提出 会社	野田山崎店 （千葉県野田市）	スーパーマーケット事業	店舗	830	17	自己資金 及び借入金	平成28年 11月	平成29年 12月	1,380

設備の除却計画

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	予定年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	夏見台店	スーパーマーケット事業	千葉県船橋市	店舗	平成29年５月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ライブ・コア	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	2,921	27.06
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,164	20.04
マミーマート共栄会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	853	7.90
岩崎　裕文	埼玉県さいたま市浦和区	647	6.00
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	345	3.20
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	303	2.81
株式会社シジシージャパン	東京都新宿区大久保２丁目１番１号	271	2.51
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	212	1.97
マミーマート従業員持株会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	178	1.66
東京海上日動火災保険会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	175	1.63
計	－	8,072	74.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,000	107,910	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,093	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,910	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	1,700	－	1,700	0.02
計	－	1,700	－	1,700	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	社長付生鮮強化担当兼財務部管掌（彩裕フーズ㈱代表取締役社長）	専務取締役	社長付生鮮強化担当（彩裕フーズ㈱代表取締役社長）	斯波　範雄	平成29年２月１日
常務取締役	執行役員 営業本部長兼販売事業部長	常務取締役	執行役員 営業本部長	秋葉　和夫	平成29年２月１日
取締役	執行役員 マーチャンダイジング室長兼システム部管掌	取締役	執行役員 マーチャンダイジング室長	宮﨑　聡	平成29年２月１日
取締役	執行役員 ＥＬ販売促進室長兼人事部管掌	取締役	執行役員 エンジョイライフ推進室長兼人事部・財務部・システム部管掌	青木　繁	平成29年２月１日
常務取締役	執行役員 営業本部長兼販売事業部長兼お客様相談室管掌	常務取締役	執行役員 営業本部長兼販売事業部長	秋葉　和夫	平成29年２月15日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890	2,154
売掛金	780	863
商品	2,540	2,757
貯蔵品	14	16
繰延税金資産	322	322
その他	1,444	1,306
流動資産合計	6,993	7,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,546	11,170
機械装置及び運搬具（純額）	230	222
土地	15,560	20,904
リース資産（純額）	1,791	1,711
建設仮勘定	1,700	1,502
その他（純額）	1,574	1,510
有形固定資産合計	32,402	37,022
無形固定資産	161	155
投資その他の資産
投資有価証券	249	321
長期貸付金	296	299
差入保証金	7,718	7,679
賃貸不動産（純額）	371	370
繰延税金資産	1,398	1,394
その他	755	772
投資その他の資産合計	10,790	10,838
固定資産合計	43,354	48,016
資産合計	50,348	55,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,436	5,743
短期借入金	2,895	4,450
1年内返済予定の長期借入金	2,573	3,193
リース債務	154	154
未払費用	1,989	1,980
未払法人税等	544	793
賞与引当金	412	404
資産除去債務	39	30
その他	660	1,003
流動負債合計	14,705	17,756
固定負債
長期借入金	6,299	7,771
リース債務	1,653	1,575
長期預り保証金	1,697	1,697
転貸損失引当金	132	113
役員退職慰労引当金	925	244
退職給付に係る負債	1,115	1,146
資産除去債務	488	461
その他	9	7
固定負債合計	12,322	13,018
負債合計	27,028	30,774
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	17,904	19,165
自己株式	△2	△2
株主資本合計	23,424	24,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	76
退職給付に係る調整累計額	△122	△111
その他の包括利益累計額合計	△113	△34
非支配株主持分	10	12
純資産合計	23,320	24,662
負債純資産合計	50,348	55,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	50,315	51,848
売上原価	37,144	38,146
売上総利益	13,171	13,701
営業収入	656	686
営業総利益	13,827	14,388
販売費及び一般管理費	※ 12,485	※ 12,514
営業利益	1,341	1,873
営業外収益
受取利息	30	28
受取配当金	3	3
不動産賃貸料	79	102
受取手数料	98	102
その他	95	85
営業外収益合計	307	322
営業外費用
支払利息	20	22
不動産賃貸費用	64	88
その他	1	9
営業外費用合計	85	120
経常利益	1,563	2,075
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	3	－
資産除去債務戻入益	14	－
特別利益合計	18	－
特別損失
固定資産除却損	15	4
減損損失	100	－
転貸損失引当金繰入額	161	－
特別損失合計	276	4
税金等調整前四半期純利益	1,304	2,070
法人税等	475	699
四半期純利益	829	1,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	824	1,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	829	1,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	67
退職給付に係る調整額	6	11
その他の包括利益合計	△94	79
四半期包括利益	735	1,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	730	1,448
非支配株主に係る四半期包括利益	4	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,304	2,070
減価償却費	968	901
減損損失	100	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	△681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	47
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	153	△19
受取利息及び受取配当金	△33	△32
支払利息	20	22
固定資産除却損	15	4
資産除去債務戻入益	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	102	△82
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182	△219
未収入金の増減額（△は増加）	△35	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	173	307
未払費用の増減額（△は減少）	11	△9
その他	△161	585
小計	2,445	2,878
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△20	△22
法人税等の支払額	△952	△481
法人税等の還付額	0	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,479	2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,147	△5,499
無形固定資産の取得による支出	△44	△13
貸付けによる支出	△100	△20
貸付金の回収による収入	16	15
差入保証金の差入による支出	△449	△543
差入保証金の回収による収入	292	521
保険積立金の積立による支出	△37	△31
資産除去債務の履行による支出	△7	△39
その他	△4	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,482	△5,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,767	1,555
長期借入れによる収入	2,500	3,500
長期借入金の返済による支出	△800	△1,408
リース債務の返済による支出	△76	△76
配当金の支払額	△107	△107
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,282	3,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△720	263
現金及び現金同等物の期首残高	2,407	1,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,686	※ 2,154

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
報酬給与賞与	4,517百万円	4,764百万円
退職給付費用	59百万円	67百万円
賞与引当金繰入額	388百万円	382百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29百万円	17百万円
賃借料	2,133百万円	2,090百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,686百万円	2,154百万円
現金及び現金同等物	1,686百万円	2,154百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	49,946	369	50,315	－	50,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	7	7	△7	－
計	49,946	376	50,323	△7	50,315
セグメント利益	1,313	28	1,341	－	1,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	51,600	247	51,848	－	51,848
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	51,600	247	51,848	△0	51,848
セグメント利益	1,855	17	1,873	－	1,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円42銭	126円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	824	1,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	824	1,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第52期（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年６月19日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170515123243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。