SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170508104443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長        　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長      　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E01219-000 2017-05-15 E01219-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170508104443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 累計期間	第54期 第３四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ３月31日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日
売上高	（千円）	5,133,644	4,678,927	6,839,571
経常利益	（千円）	98,687	127,647	182,827
四半期（当期）純利益	（千円）	67,889	84,460	114,238
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	4,158	4,158
純資産額	（千円）	3,388,921	3,489,984	3,432,998
総資産額	（千円）	7,741,696	7,464,649	7,618,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.17	23.87	32.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	43.8	46.8	45.1

回次		第53期 第３四半期 会計期間	第54期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.47	△8.55

（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出したものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や米国新政権の政策に対する懸念等、景気の先行きは不透明な状況であります。

当業界におきましては、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不透明感が高まっています。

売上の状況といたしましては、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」やリフォーム商材の石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」等、当社の特色を活かした営業を展開いたしましたが、太陽光関連売上の減少等により、前年比減収となりました。

利益面におきましては、売上高の減少の影響もありましたが生産の効率化に努めましたことより、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前年同期を上回りました。

以上により、売上高4,678百万円(前年同期比454百万円減少)、売上総利益885百万円(前年同期比24百万円増加)、営業利益107百万円(前年同期比21百万円増加)、経常利益127百万円(前年同期比28百万円増加)、四半期純利益84百万円(前年同期比16百万円増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、7,464百万円となりました。これは主にたな卸資産が53百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が165百万円、固定資産が51百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して210百万円減少し、3,974百万円となりました。これは主に賞与引当金が39百万円増加したこと等に対し、借入金が99百万円、支払手形及び買掛金が47百万円、電子記録債務が35百万円、未払法人税等が32百万円、流動負債その他が39百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が84百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、56百万円増加の3,489百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。

現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただき、セラムFフラットのみの対応からセラムF3にも対応できることとなり、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。

また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。

今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。

瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省　地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。

瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色３色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。

その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円となりました。

なお、当社の事業は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,158,417	4,158,417	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　1,000株
計	4,158,417	4,158,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	4,158,417	－	412,903	－	348,187

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 619,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,521,000	3,521	－
単元未満株式	普通株式    18,417	－	－
発行済株式総数	4,158,417	－	－
総株主の議決権	－	3,521	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	619,000	－	619,000	14.88
計	－	619,000	－	619,000	14.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	管理部長	榊原　那臣之	平成29年２月９日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,235	267,774
受取手形及び売掛金	1,240,519	1,074,926
電子記録債権	191,925	202,106
商品及び製品	1,355,905	1,409,513
仕掛品	19,939	21,932
原材料及び貯蔵品	76,237	73,891
その他	40,371	37,869
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,188,133	3,086,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,178,691	1,135,971
機械装置及び運搬具（純額）	182,950	137,215
土地	2,676,418	2,676,418
その他（純額）	237,800	249,517
有形固定資産合計	4,275,861	4,199,123
無形固定資産	6,206	7,140
投資その他の資産
投資有価証券	42,997	62,206
その他	113,355	117,869
貸倒引当金	△8,308	△7,705
投資その他の資産合計	148,044	172,370
固定資産合計	4,430,112	4,378,634
資産合計	7,618,246	7,464,649

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,545	403,458
電子記録債務	381,151	345,654
短期借入金	1,909,996	1,929,996
未払法人税等	66,229	33,933
賞与引当金	12,075	51,465
その他	442,412	402,760
流動負債合計	3,262,409	3,167,268
固定負債
長期借入金	590,006	470,009
退職給付引当金	161,846	171,979
資産除去債務	31,273	31,789
その他	139,713	133,618
固定負債合計	922,838	807,397
負債合計	4,185,248	3,974,665
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,784,530	2,842,447
自己株式	△124,919	△125,050
株主資本合計	3,420,703	3,478,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,295	11,496
評価・換算差額等合計	12,295	11,496
純資産合計	3,432,998	3,489,984
負債純資産合計	7,618,246	7,464,649

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,133,644	4,678,927
売上原価	4,272,678	3,793,082
売上総利益	860,965	885,844
販売費及び一般管理費	775,259	778,159
営業利益	85,705	107,684
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	594	764
受取運送料	15,447	15,429
補助金収入	1,154	8,541
その他	18,264	13,870
営業外収益合計	35,489	38,631
営業外費用
支払利息	21,406	16,111
その他	1,101	2,557
営業外費用合計	22,507	18,668
経常利益	98,687	127,647
税引前四半期純利益	98,687	127,647
法人税、住民税及び事業税	45,519	58,070
法人税等調整額	△14,721	△14,882
法人税等合計	30,797	43,187
四半期純利益	67,889	84,460

【追加情報】

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	164,139千円	162,943千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19.17円	23.87円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	67,889	84,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	67,889	84,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,539

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。