CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170514140645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 E31622-000 2015-07-01 2016-06-30 E31622-000 2017-01-01 2017-03-31 E31622-000 2016-01-01 2016-03-31 E31622-000 2017-05-15 E31622-000 2017-03-31 E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 E31622-000 2016-03-31 E31622-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170514140645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	11,812,815	11,013,197	15,560,481
経常利益	（千円）	251,633	557,639	312,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	79,504	319,018	183,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△361,231	617,259	△677,223
純資産額	（千円）	3,626,530	3,783,943	3,236,565
総資産額	（千円）	11,483,747	12,549,334	10,842,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.68	105.00	57.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	25.6	25.2

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.28	23.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期第３四半期連結累計期間および第32期の関連する主要な経営指標等について、過年度の決算訂正にともない、全て訂正後の数値を記載しております。なお、当該訂正に係る訂正報告書は、平成29年５月15日に提出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社（以下「大野印刷」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、当社、大野印刷、大野印刷株主との間で合意し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社の国内事業の主力は、多種多様な製品のマニュアル制作となります。大野印刷は日本の基幹産業である自動車を中心とした輸送機器分野のマニュアル制作に特化しており、当社との協業によるシナジー効果を期待できます。さらに当社の国内事業では保有していない経営資源である、大野印刷の印刷設備を当社グループで最大限に有効活用することで、収益性の強化が可能となります。

これらにより、お互いの事業基盤を強化し事業の拡大を目指すことで、両社の企業価値の最大化を図ります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

基本合意書承認取締役会（両社）	平成29年３月15日
基本合意書締結日（両社）	平成29年３月15日
株式交換契約承認取締役会（両社）	平成29年６月１日（予定）
株式交換契約締結日（両社）	平成29年６月１日（予定）
株式交換契約承認臨時株主総会（大野印刷）	平成29年６月上旬（予定）
株式交換の予定日（効力発生日）	平成29年７月１日（予定）

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、大野印刷を株式交換完全子会社とする株式交換になります。大野印刷の株主には、本株式交換の対価として、当社が有する自己株式を割当交付する予定です。

なお、本株式交換は当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、大野印刷については臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成29年７月１日を効力発生日として行う予定であります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

株式交換比率は、第三者機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約書にて決定する予定でありますので、別途株式交換契約締結時にお知らせいたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式交換完全子会社である大野印刷は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本株式交換の相手会社についての事項

名　称	大野印刷株式会社
所在地	東京都練馬区
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大野 浩司
事業内容	商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷 各種コンテンツ制作 マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作
資本金	10百万円
設立年月日	1946年４月

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調であるなか、期首からの急激な円高により輸出企業を中心に収益に足踏みがみられましたが、米国新大統領就任前後からの円安により業績回復の期待も出てきています。しかし、世界情勢が不安定な状況下、米国新大統領の経済政策も不確定要素が多く、輸出企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題や欧州全体の政治リスクも燻ぶっているなか、まだまだ先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資や環境対策などが重しとなり景気減速が継続、東南アジアにおいても回復の兆しは見えず成長が鈍化した状態となっております。更に国内同様、米国新大統領の経済政策は不確定要素も多く、引き続き世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,013,197千円（前年同期比6.8％減）、営業利益は537,776千円（前年同期比51.8％増）、経常利益は557,639千円（前年同期比121.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,018千円（前年同期比301.3％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は期首から引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。更に情報機器メーカーにおいても、一部コンシュマー向けに不調はあるもののオフィス向けが安定しており、当社との取引も堅調な動きでした。しかし、デジタル家電を中心とした一部メーカーの販売停滞もあり、当社との取引にも影響が出ており、低調な動きとなっております。合わせて当期に実施したトレードマークフィー売上（子会社からのロイヤリティー収入）の料率の変更もあり売上高の減少要因となっております。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,239,885千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は171,645千円（前年同期比45.2％減）となりました。

② 中国地域

情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に引き続き生産量の減少傾向となっております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっていますが、本格的な収益貢献はまだ時間がかかる状況です。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合401,906千円の減少となります。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,525,531千円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は65,884千円（前年同期はセグメント損失5,899千円）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、タイにおける一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調でした。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合422,546千円の減少となります。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,301,479千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は138,114千円（前年同期比160.8％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーの増産もあり、取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性の改善が進んでおります。欧州ではメインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーの販売拡大や新製品投入もあり、当社との取引も安定的に推移しました。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合110,707千円の減少となります。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は946,300千円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は165,985千円（前年同期はセグメント損失14,990千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,281千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170514140645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      210,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    3,037,300	30,373	－
単元未満株式	普通株式        1,000	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,373	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区 笠井新田町676番地	210,600	－	210,600	6.48
計	－	210,600	－	210,600	6.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,025,734	3,577,143
受取手形及び売掛金	2,650,466	2,710,865
商品及び製品	845,281	936,709
仕掛品	498,429	493,868
原材料及び貯蔵品	249,030	267,180
短期貸付金	1,606	861,701
繰延税金資産	207,513	121,499
その他	526,881	377,582
貸倒引当金	△4,224	△6,949
流動資産合計	8,000,719	9,339,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	515,287	544,890
機械装置及び運搬具（純額）	1,082,303	1,290,417
工具、器具及び備品（純額）	177,332	128,747
土地	206,977	213,445
有形固定資産合計	1,981,901	2,177,501
無形固定資産	143,256	139,692
投資その他の資産
投資有価証券	86,079	92,032
退職給付に係る資産	28,254	67,061
繰延税金資産	277,214	429,271
その他	330,288	309,560
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	716,451	892,541
固定資産合計	2,841,610	3,209,734
資産合計	10,842,329	12,549,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030,056	1,211,849
短期借入金	※２ 1,909,346	※２ 2,611,660
1年内返済予定の長期借入金	1,049,720	1,290,709
リース債務	73,467	61,709
未払法人税等	86,050	119,609
賞与引当金	91,609	142,600
未払金	414,828	378,496
その他	251,848	41,168
流動負債合計	4,906,929	5,857,803
固定負債
長期借入金	2,359,614	2,559,951
リース債務	95,069	70,473
役員退職慰労引当金	46,337	52,004
退職給付に係る負債	189,709	224,968
その他	8,104	189
固定負債合計	2,698,834	2,907,587
負債合計	7,605,764	8,765,390
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	140,400
利益剰余金	2,967,978	3,217,115
自己株式	△159,527	△159,527
株主資本合計	3,164,251	3,413,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,271	1,261
為替換算調整勘定	△391,398	△161,406
退職給付に係る調整累計額	△39,951	△38,932
その他の包括利益累計額合計	△432,621	△199,077
非支配株主持分	504,934	569,632
純資産合計	3,236,565	3,783,943
負債純資産合計	10,842,329	12,549,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,812,815	11,013,197
売上原価	9,004,421	8,209,622
売上総利益	2,808,394	2,803,574
販売費及び一般管理費
役員報酬	36,270	34,620
給料	915,679	872,584
賞与引当金繰入額	66,157	65,348
役員退職慰労引当金繰入額	5,837	5,667
退職給付費用	68,149	33,362
貸倒引当金繰入額	1,103	4,491
減価償却費	71,941	64,614
賃借料	229,932	194,580
研究開発費	41,480	25,281
その他	1,017,559	965,247
販売費及び一般管理費合計	2,454,110	2,265,798
営業利益	354,284	537,776
営業外収益
受取利息	7,665	6,579
受取配当金	167	69
作業くず売却益	24,010	24,394
助成金収入	11,585	17,867
為替差益	－	44,856
その他	21,610	11,644
営業外収益合計	65,039	105,412
営業外費用
支払利息	82,974	79,106
為替差損	74,490	－
その他	10,223	6,441
営業外費用合計	167,689	85,548
経常利益	251,633	557,639
特別利益
固定資産売却益	5,480	9,720
特別利益合計	5,480	9,720
特別損失
固定資産売却損	2,041	－
固定資産除却損	15	11,022
特別損失合計	2,056	11,022
税金等調整前四半期純利益	255,057	556,337
法人税、住民税及び事業税	100,720	253,480
法人税等調整額	51,070	△53,106
法人税等合計	151,789	200,374
四半期純利益	103,268	355,963
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,763	36,944
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,504	319,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	103,268	355,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,903	2,533
為替換算調整勘定	△468,009	257,744
退職給付に係る調整額	6,413	1,018
その他の包括利益合計	△464,499	261,296
四半期包括利益	△361,231	617,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△312,280	552,562
非支配株主に係る四半期包括利益	△48,951	64,697

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式交換に関する基本合意書の締結）

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社（以下「大野印刷」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社、大野印刷、大野印刷株主との間で合意し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

また、基本合意書を締結後、大野印刷に対し860,000千円の貸付を実行しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形割引高（注）	299,639千円	135,886千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	248,948千円	114,580千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	325,895千円	294,090千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

さらに当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が85,553千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円、自己株式が85,553千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	39,497	13	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564,414	2,775,942	4,368,950	1,103,508	11,812,815	－	11,812,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,993	104,102	26,941	172,553	709,590	△709,590	－
計	3,970,407	2,880,045	4,395,892	1,276,061	12,522,406	△709,590	11,812,815
セグメント利益 又は損失（△）	312,992	△5,899	52,965	△14,990	345,067	9,216	354,284

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,239,885	2,525,531	4,301,479	946,300	11,013,197	－	11,013,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	276,687	146,179	20,973	174,434	618,275	△618,275	－
計	3,516,573	2,671,710	4,322,453	1,120,735	11,631,473	△618,275	11,013,197
セグメント利益	171,645	65,884	138,114	165,985	541,629	△3,853	537,776

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24.68円	105.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,504	319,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,504	319,018
普通株式の期中平均株式数（株）	3,221,502	3,038,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,497千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年３月13日 

 第３四半期報告書_20170514140645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。