CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170515095455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 2 true S1009PY5 true false E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-02-14 E31622-000 2016-12-31 E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 E31622-000 2015-12-31 E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 E31622-000 2016-06-30 E31622-000 2015-07-01 2016-06-30 E31622-000 2015-06-30 E31622-000 2016-10-01 2016-12-31 E31622-000 2015-10-01 2015-12-31 E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170515095455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	8,073,144	7,348,059	15,560,481
経常利益	（千円）	146,466	423,309	312,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,810	247,800	183,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△187,823	667,783	△677,223
純資産額	（千円）	3,917,981	3,873,966	3,236,565
総資産額	（千円）	11,976,437	12,186,334	10,842,329
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.41	81.56	57.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.9	27.1	25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,417	447,638	595,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△300,737	△314,015	△272,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,773	450,170	△179,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,669,059	3,087,359	2,335,274

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.83	51.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20170515095455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあるなか、期首からの急激な円高により輸出企業を中心に収益に足踏みがみられましたが、米国大統領選後の円安により業績回復の期待も出てきています。しかし、米国新大統領の政策不確定のため、まだ先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が継続、東南アジアにおいても成長が鈍化しております。更に国内同様、米国新大統領の政策不確定のなか、世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,348,059千円（前年同期比9.0％減）、営業利益は382,483千円（前年同期比114.1％増）、経常利益は423,309千円（前年同期比189.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,800千円（前年同期比397.5％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーにおいては、一部コンシュマー向けに不調はあるもののオフィス向けが引き続き安定しており、当社との取引も堅調な動きでした。また、当第２四半期は主要顧客との取引においては例年通りではありますが、一部で季節性要因の影響を受けております。なお、医療機器・ヘルスケア製品分野のメーカーでの堅調な動きと合わせ、業務用製品の市場も伸びており、当社の取引にも影響してきております。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,266,283千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は163,553千円（前年同期比47.7%増）となりました。

② 中国地域

情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に生産量の減少が続いております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。更に、華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっています。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合352,145千円の減少となります。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,658,299千円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は35,627千円（前年同期はセグメント損失691千円）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調でした。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合392,672千円の減少となります。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,798,299千円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は81,015千円（前年同期比23.3％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性の改善が進んでおります。欧州ではメインである輸送機器メーカーやクリスマス商戦に向けたゲーム機器メーカーの増産や新製品投入もあり、当社との取引も安定的に推移しました。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合98,097千円の減少となります。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は625,176千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は101,235千円（前年同期はセグメント損失6,607千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ752,085千円増加し、3,087,359千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、447,638千円の収入となりました。これは主として、仕入債務の減少108,883千円、利息の支払額52,389千円、及び法人税等の支払額148,294千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益424,368千円、減価償却費192,447千円、たな卸資産の減少86,233千円及びその他26,790千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、314,015千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出316,670千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、450,170千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出577,041千円があったものの、長期借入れによる収入611,146千円、短期借入金の純増減額（増加）488,568千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,341千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	332,800	10.24
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.16
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.00
鈴木　一隆	静岡県浜松市中区	160,000	4.92
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	3.85
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.08
永田　進	静岡県湖西市	80,000	2.46
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１-2-10	55,000	1.69
千村　隆夫	神奈川県川崎市中原区	40,200	1.24
三輪　雅人	静岡県浜松市北区	40,200	1.24
計	－	1,732,000	53.31

（注）上記のほか当社所有の自己株式210,630株（6.48％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       210,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,037,300	30,373	－
単元未満株式	普通株式         1,000	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,373	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	210,600	－	210,600	6.48
計	－	210,600	－	210,600	6.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,025,734	3,765,029
受取手形及び売掛金	2,650,466	2,931,615
商品及び製品	845,281	925,279
仕掛品	498,429	422,816
原材料及び貯蔵品	249,030	283,247
繰延税金資産	207,513	122,180
その他	528,487	373,624
貸倒引当金	△4,224	△3,910
流動資産合計	8,000,719	8,819,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	515,287	555,123
機械装置及び運搬具（純額）	1,082,303	1,384,667
工具、器具及び備品（純額）	177,332	138,752
土地	206,977	216,476
有形固定資産合計	1,981,901	2,295,020
無形固定資産	143,256	146,314
投資その他の資産
投資有価証券	86,079	93,881
退職給付に係る資産	28,254	65,025
繰延税金資産	277,214	440,447
その他	330,288	331,145
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	716,451	925,116
固定資産合計	2,841,610	3,366,450
資産合計	10,842,329	12,186,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030,056	1,074,856
短期借入金	※２ 1,909,346	※２ 2,449,596
1年内返済予定の長期借入金	1,049,720	1,092,770
リース債務	73,467	64,183
未払法人税等	86,050	114,625
賞与引当金	91,609	93,239
未払金	414,828	496,641
その他	251,848	111,255
流動負債合計	4,906,929	5,497,170
固定負債
長期借入金	2,359,614	2,459,354
リース債務	95,069	79,791
役員退職慰労引当金	46,337	50,133
退職給付に係る負債	189,709	225,723
その他	8,104	194
固定負債合計	2,698,834	2,815,196
負債合計	7,605,764	8,312,367
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	140,400
利益剰余金	2,967,978	3,185,396
自己株式	△159,527	△159,527
株主資本合計	3,164,251	3,381,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,271	2,081
為替換算調整勘定	△391,398	△41,675
退職給付に係る調整累計額	△39,951	△41,718
その他の包括利益累計額合計	△432,621	△81,311
非支配株主持分	504,934	573,609
純資産合計	3,236,565	3,873,966
負債純資産合計	10,842,329	12,186,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,073,144	7,348,059
売上原価	6,229,361	5,463,223
売上総利益	1,843,782	1,884,836
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,030	23,430
給料	613,263	584,788
賞与引当金繰入額	44,149	42,153
役員退職慰労引当金繰入額	3,887	3,796
退職給付費用	41,002	17,661
貸倒引当金繰入額	758	443
減価償却費	48,712	42,934
賃借料	160,062	127,736
研究開発費	31,915	16,341
その他	697,313	643,065
販売費及び一般管理費合計	1,665,094	1,502,352
営業利益	178,687	382,483
営業外収益
受取利息	4,502	4,049
受取配当金	167	69
作業くず売却益	16,844	16,592
助成金収入	11,891	14,611
為替差益	－	53,260
その他	16,392	6,747
営業外収益合計	49,797	95,331
営業外費用
支払利息	53,767	50,230
為替差損	20,526	－
その他	7,724	4,275
営業外費用合計	82,019	54,505
経常利益	146,466	423,309
特別利益
固定資産売却益	4,585	9,599
特別利益合計	4,585	9,599
特別損失
固定資産売却損	928	－
固定資産除却損	15	8,539
特別損失合計	944	8,539
税金等調整前四半期純利益	150,107	424,368
法人税、住民税及び事業税	77,588	206,504
法人税等調整額	4,680	△54,516
法人税等合計	82,268	151,988
四半期純利益	67,839	272,380
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,029	24,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,810	247,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	67,839	272,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,166	3,353
為替換算調整勘定	△258,530	393,816
退職給付に係る調整額	4,034	△1,766
その他の包括利益合計	△255,662	395,403
四半期包括利益	△187,823	667,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,723	599,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,100	68,674

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	150,107	424,368
減価償却費	211,661	192,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,744	△671
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,016	1,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,700	15,523
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,887	3,796
受取利息及び受取配当金	△4,669	△4,119
支払利息	53,767	50,230
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,656	△9,599
有形固定資産除却損	15	8,539
売上債権の増減額（△は増加）	△288,833	△42,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	179,221	86,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,538	△108,883
その他	△60,450	26,790
小計	246,974	644,279
利息及び配当金の受取額	4,560	4,042
利息の支払額	△50,535	△52,389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,581	△148,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,417	447,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,082	△187,182
定期預金の払戻による収入	63,160	202,172
有形固定資産の取得による支出	△191,780	△316,670
有形固定資産の売却による収入	20,388	9,909
無形固定資産の取得による支出	△1,682	△3,226
その他	△26,740	△19,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,737	△314,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405,100	488,568
長期借入れによる収入	571,890	611,146
長期借入金の返済による支出	△598,357	△577,041
株式の発行による収入	220,800	－
配当金の支払額	△89,967	△30,382
その他	△101,692	△42,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	407,773	450,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109,565	168,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,888	752,085
現金及び現金同等物の期首残高	2,563,171	2,335,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,669,059	※ 3,087,359

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高（注）	299,639千円	124,129千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	248,948千円	100,890千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,660,460千円	3,765,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△991,400	△677,669
現金及び現金同等物	2,669,059	3,087,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	39,497	13	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,304,758	1,928,691	3,072,661	767,032	8,073,144	－	8,073,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	291,447	75,928	18,250	114,020	499,646	△499,646	－
計	2,596,205	2,004,620	3,090,911	881,052	8,572,791	△499,646	8,073,144
セグメント利益 又は損失（△）	110,764	△691	65,731	△6,607	169,197	9,490	178,687

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,283	1,658,299	2,798,299	625,176	7,348,059	－	7,348,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	213,165	90,353	16,535	120,054	440,108	△440,108	－
計	2,479,448	1,748,653	2,814,835	745,231	7,788,168	△440,108	7,348,059
セグメント利益	163,553	35,627	81,015	101,235	381,432	1,051	382,483

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.41円	81.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,810	247,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,810	247,800
普通株式の期中平均株式数（株）	3,231,769	3,038,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,497千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年３月13日 

 訂正第２四半期報告書_20170515095455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。