CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170515092745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 2 true S1007ILE true false E31622-000 2016-01-01 2016-03-31 E31622-000 2015-01-01 2015-03-31 E31622-000 2016-05-13 E31622-000 2016-03-31 E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 E31622-000 2015-03-31 E31622-000 2015-06-30 E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2014-07-01 2015-03-31 E31622-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20170515092745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	11,004,195	11,812,815	14,717,300
経常利益	（千円）	774,358	251,633	710,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	460,084	79,504	379,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,060,002	△361,231	1,052,436
純資産額	（千円）	3,970,536	3,626,530	3,974,971
総資産額	（千円）	11,908,657	11,483,747	12,023,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.81	24.68	130.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	26.8	28.1

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.54	9.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．第32期第３四半期連結累計期間や、第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済におきましては、政府による経済対策や日銀のマイナス金利導入などの施策もありましたが、円高株安が進行し、また、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れなどにより先行き不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、米国経済が引き続き堅調に推移し、欧州も回復傾向にありましたが、中国経済は過剰投資が重しとなり景気減速が続き、東南アジア経済についても成長が鈍化し、原油などの資源価格の下落などにより、世界の株式市場にも動揺が広がりました。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,812,815千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は354,284千円（前年同期比48.4％減）、経常利益は251,633千円（前年同期比67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,504千円（前年同期比82.7％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器関連分野においては堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発化しております。デジタル機器分野においては、オフィス向けは業績も堅調で製品開発も堅調に行われていますが、コンシューマー向けは一部に回復の兆しもあるものの、全般的には低調でした。医療機器・ヘルスケア分野は堅調に推移しております。しかしながら、当第３四半期で更に株安が進み、退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が売上原価と販売費及び一般管理費を合わせて、当第３四半期連結累計期間で106,758千円（前年同期比1,516.9％増）となり、さらに前第３四半期連結会計期間末日と比べ、円高が進んだため、為替差損が74,307千円（前年同期は為替差益109,987千円）発生しております。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,564,414千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は312,992千円（前年同期比21.5％減）となりました。

② 中国地域

デジタル機器分野では、オフィス向けは安定していますが、中国での製造業全般的に生産量そのものが減少傾向にあります。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア分野は伸びています。また、新たな取引として日用品分野の取引も始まっています。ただ、医薬品分野では、今期より華東地区にて本格的に数字が伸び順調ですが、日用品分野では、華南地区にて第４四半期で新たな取引が開始する予定ですが、本格的な取引にはまだ時間を要する状況となっております。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,775,942千円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は5,899千円（前年同期はセグメント利益67,031千円）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管などにより、輸出型製造業の新規投資や生産量が増えていますが、一方でインドネシアでは人件費の急騰や組合活動の活発化、タイでは政情不安定などにより、輸出型製造業の生産や新規投資が停滞しています。また、フィリピンでは順調に売り上げは伸びていますが、大量の梱包材を取り扱うための倉庫の使用許可を得るのに予想以上に時間を要したことによる一時的な損失発生は終息しましたが、新規に売上を伸ばしている顧客の配送手配や輸送に関わる費用が、想定以上に増加し収益性が悪化しております。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,368,950千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は52,965千円（前年同期比75.0％減）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器分野は堅調で、平成27年12月末をもって、最大の重荷であった旧事務所のリース契約も終了し、当第３四半期は、一部まだ移転に伴う一時的な費用が発生しましたが、収益化に向け改革が進んでいます。ヨーロッパではメインである輸送機器分野やゲーム機器分野が引き続き堅調です。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,103,508千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は14,990千円（前年同期はセグメント利益18,852千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,480千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,248,200	32,482	－
単元未満株式	普通株式 　　　700	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	32,482	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クレステック	静岡県浜松市東区 笠井新田町676番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日時点での自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて120,030株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462,856	3,407,864
受取手形及び売掛金	2,671,231	2,723,447
商品及び製品	963,797	925,332
仕掛品	743,901	484,481
原材料及び貯蔵品	298,310	256,905
繰延税金資産	232,733	130,737
その他	483,087	642,523
貸倒引当金	△5,181	△5,748
流動資産合計	8,850,737	8,565,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	582,978	549,045
機械装置及び運搬具（純額）	1,231,162	1,078,650
工具、器具及び備品（純額）	200,577	192,816
土地	220,641	213,788
有形固定資産合計	2,235,359	2,034,302
無形固定資産	199,132	162,154
投資その他の資産
投資有価証券	96,485	90,462
退職給付に係る資産	97,413	42,105
繰延税金資産	206,511	244,079
その他	343,482	350,543
貸倒引当金	△5,445	△5,445
投資その他の資産合計	738,448	721,746
固定資産合計	3,172,940	2,918,203
資産合計	12,023,677	11,483,747

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,206,555	1,038,778
短期借入金	※２ 1,830,492	※２ 2,342,875
1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,044,153
リース債務	119,638	85,500
未払法人税等	58,124	52,182
賞与引当金	89,092	139,237
未払金	566,587	442,891
その他	232,940	38,387
流動負債合計	5,247,646	5,184,006
固定負債
長期借入金	2,448,533	2,328,194
リース債務	126,100	105,012
役員退職慰労引当金	38,627	44,465
退職給付に係る負債	187,010	194,992
その他	787	546
固定負債合計	2,801,059	2,673,210
負債合計	8,048,705	7,857,216
純資産の部
株主資本
資本金	105,000	215,400
資本剰余金	30,000	140,400
利益剰余金	2,906,914	2,863,961
自己株式	－	△85,553
株主資本合計	3,041,914	3,134,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,362	459
為替換算調整勘定	370,820	△24,473
退職給付に係る調整累計額	△42,013	△35,600
その他の包括利益累計額合計	332,169	△59,614
非支配株主持分	600,887	551,936
純資産合計	3,974,971	3,626,530
負債純資産合計	12,023,677	11,483,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,004,195	11,812,815
売上原価	8,063,960	9,004,421
売上総利益	2,940,234	2,808,394
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,020	36,270
給料	865,082	915,679
法定福利費	149,621	158,444
賞与引当金繰入額	56,924	66,157
役員退職慰労引当金繰入額	5,810	5,837
退職給付費用	29,680	68,149
貸倒引当金繰入額	1,965	1,103
減価償却費	64,950	71,941
賃借料	236,590	229,932
研究開発費	22,357	41,480
その他	786,011	859,114
販売費及び一般管理費合計	2,253,013	2,454,110
営業利益	687,220	354,284
営業外収益
受取利息	12,563	7,665
受取配当金	129	167
作業くず売却益	39,121	24,010
助成金収入	－	11,585
為替差益	124,275	－
その他	16,712	21,610
営業外収益合計	192,802	65,039
営業外費用
支払利息	85,595	82,974
為替差損	－	74,490
その他	20,068	10,223
営業外費用合計	105,664	167,689
経常利益	774,358	251,633
特別利益
固定資産売却益	1,939	5,480
特別利益合計	1,939	5,480
特別損失
固定資産売却損	3,622	2,041
固定資産除却損	5,470	15
特別損失合計	9,093	2,056
税金等調整前四半期純利益	767,204	255,057
法人税、住民税及び事業税	146,546	100,720
法人税等調整額	157,526	51,070
法人税等合計	304,072	151,789
四半期純利益	463,132	103,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,047	23,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,084	79,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	463,132	103,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,816	△2,903
為替換算調整勘定	594,374	△468,009
退職給付に係る調整額	△2,320	6,413
その他の包括利益合計	596,870	△464,499
四半期包括利益	1,060,002	△361,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	965,044	△312,280
非支配株主に係る四半期包括利益	94,957	△48,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,737千円減少し、法人税等調整額が4,748千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高（注）	419,180千円	198,438千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	355,457千円	155,414千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,500,000千円
差引額	550,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	276,705千円	325,895千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	14,394	500	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当第３四半期連結累計期間において、平成27年３月31日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式6,011株の消却を実施いたしました。この結果、自己株式が240,440千円減少し、資本剰余金が3,678千円、利益剰余金が236,762千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

さらに当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が85,553千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円、自己株式が85,553千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,296,843	2,852,965	3,682,627	1,171,758	11,004,195	－	11,004,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	356,876	101,020	30,895	219,919	708,712	△708,712	－
計	3,653,720	2,953,985	3,713,523	1,391,678	11,712,907	△708,712	11,004,195
セグメント利益	398,473	67,031	211,998	18,852	696,355	△9,134	687,220

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564,414	2,775,942	4,368,950	1,103,508	11,812,815	－	11,812,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,993	104,102	26,941	172,553	709,590	△709,590	－
計	3,970,407	2,880,045	4,395,892	1,276,061	12,522,406	△709,590	11,812,815
セグメント利益 又は損失（△）	312,992	△5,899	52,965	△14,990	345,067	9,216	354,284

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	159.81円	24.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,084	79,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,084	79,504
普通株式の期中平均株式数（株）	2,878,900	3,221,502

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式を取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

取得する期間　　　　　　平成28年５月20日～平成28年11月21日

取得価額の総額　　　　　74,000千円（上限）

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,489千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月14日 

 訂正第３四半期報告書_20170515092745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。