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SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 深澤 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01997 77110 助川電気工業株式会社 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E01997-000 2017-05-15 E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01997-000 2017-03-31 E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 E01997-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01997-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0299947002904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期累計期間 | 第80期

第2四半期累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,446,294 | 2,159,877 | 4,499,677 |
| 経常利益 | (千円) | 280,433 | 208,664 | 319,364 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,907 | 153,978 | 205,521 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,720,400 | 3,781,300 | 3,662,748 |
| 総資産額 | (千円) | 6,531,334 | 6,372,461 | 6,331,266 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 30.92 | 25.38 | 33.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 12.00 | 23.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 59.3 | 57.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 30,699 | 90,853 | 169,000 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △112,489 | △66,561 | △216,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △130,357 | △88,063 | △220,636 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 953,056 | 833,087 | 896,859 |

回次 第79期

第2四半期会計期間
第80期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.42 15.97

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるものの、米国におけるトランプ大統領就任後の政治的な不安定さや朝鮮半島をはじめとする地政学的なリスクの高まり等を受け、円高の進行や株価が下落傾向に転じるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社におきましては、国内の火力・原子力関連需要が低迷するなか、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機EL等のFPD製造装置および火力発電等の各種プラント向け等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。

この結果、受注面においては、韓国向け原子力関連製品や有機ELおよび半導体関連製品の受注増によりほぼ計画通りに推移しましたが、売上面において、受注済み案件における顧客の計画縮小、延期およびキャンセル等により原子力関連製品が低調に推移した結果、当第2四半期累計期間の売上高は21億5千9百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は2億6百万円(前年同四半期比26.6%減)、経常利益は2億8百万円(前年同四半期比25.6%減)、四半期純利益は1億5千3百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連につきましては、原子力関連が減少したことにより、売上高8億8百万円(前年同四半期比35.4%減)、セグメント利益(営業利益)1億3千4百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。

産業システム関連につきましては、有機EL製造装置関連製品および半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高12億5千3百万円(前年同四半期比14.9%増)、セグメント利益(営業利益)2億5千5百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。

その他につきましては、売上高9千8百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同四半期比44.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少した一方、電子記録債権等の売上債権が増加したことにより、前事業年度末に比べ4千1百万円増加し、63億7千2百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金等の減少により、前事業年度末に比べ7千7万円減少し、25億9千1百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払があった一方、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前事業年度末に比べ1億1千8百万円増加し、37億8千1百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は、9千万円(前年同四半期は3千万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加(△72百万円)および仕入債務の減少(△58百万円)があった一方、税引前四半期純利益(208百万円)および減価償却費(80百万円)を計上したことによるものであります。

投資活動による資金の減少は、6千6百万円(前年同四半期は1億1千2百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入(49百万円)があった一方、有形固定資産の取得による支出(△62百万円)および投資有価証券の取得による支出(52百万円)をしたことによるものであります。

財務活動による資金の減少は、8千8百万円(前年同四半期は1億3千万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△66百万円)によるものであります。

その結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6千3百万円減の8億3千3百万円となりました。

(4)事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は5千5百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,710,000 6,710,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は

100株で

あります。
6,710,000 6,710,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
6,710 921,100 1,164,236

平成29年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町1丁目21番12号 839 12.50
百目鬼 孝一 茨城県日立市 572 8.52
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 357 5.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 293 4.36
島田 睦 千葉県市川市 186 2.77
茂角 広子 茨城県日立市 153 2.29
上田 治夫 和歌山県御坊市 114 1.70
小方 高明 東京都調布市 110 1.63
小瀧 理 茨城県日立市 103 1.53
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号 102 1.53
2,832 42.21

(注) 上記のほか当社所有の自己株式642千株(9.57%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  642,200
完全議決権株式(その他) 普通株式6,064,700 60,647
単元未満株式 普通株式   3,100
発行済株式総数 6,710,000
総株主の議決権 60,647
平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

助川電気工業株式会社
茨城県日立市滑川本町

3丁目19番5号
642,200 642,200 9.57
642,200 642,200 9.57

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,859 833,087
受取手形及び売掛金 1,814,804 1,715,847
電子記録債権 213,074 363,107
商品及び製品 163,803 164,962
仕掛品 350,794 387,594
原材料及び貯蔵品 306,317 341,165
その他 72,319 69,054
貸倒引当金 △3,600 △3,379
流動資産合計 3,814,373 3,871,440
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 662,760 638,022
機械装置及び運搬具(純額) 155,023 222,241
土地 886,304 886,304
その他(純額) 167,265 85,092
有形固定資産合計 1,871,353 1,831,660
無形固定資産 36,738 38,435
投資その他の資産
その他 610,379 630,924
貸倒引当金 △1,579
投資その他の資産合計 608,800 630,924
固定資産合計 2,516,892 2,501,020
資産合計 6,331,266 6,372,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 535,888 461,855
電子記録債務 131,655 147,675
短期借入金 840,000 840,000
賞与引当金 75,299 77,241
その他 312,447 330,385
流動負債合計 1,895,290 1,857,156
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 84,764 66,740
退職給付引当金 263,854 245,089
その他 24,608 22,174
固定負債合計 773,227 734,003
負債合計 2,668,517 2,591,160
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 1,164,309 1,164,309
利益剰余金 1,941,701 2,028,934
自己株式 △367,354 △367,354
株主資本合計 3,659,756 3,746,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,991 34,311
評価・換算差額等合計 2,991 34,311
純資産合計 3,662,748 3,781,300
負債純資産合計 6,331,266 6,372,461

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 2,446,294 2,159,877
売上原価 1,781,007 1,553,390
売上総利益 665,287 606,487
販売費及び一般管理費 ※1 383,939 ※1 399,889
営業利益 281,348 206,598
営業外収益
受取利息 2,099 2,311
受取配当金 2,728 2,481
その他 5,793 4,984
営業外収益合計 10,621 9,778
営業外費用
支払利息 9,221 6,800
その他 2,313 911
営業外費用合計 11,535 7,711
経常利益 280,433 208,664
税引前四半期純利益 280,433 208,664
法人税、住民税及び事業税 75,135 41,933
法人税等調整額 12,391 12,753
法人税等合計 87,526 54,686
四半期純利益 192,907 153,978

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 280,433 208,664
減価償却費 60,231 80,545
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,800 △1,800
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,395 1,942
退職給付引当金の増減額(△は減少) △20,532 △18,765
受取利息及び受取配当金 △4,827 △4,793
支払利息 9,221 6,800
売上債権の増減額(△は増加) △444,852 △51,076
たな卸資産の増減額(△は増加) 37,404 △72,806
仕入債務の増減額(△は減少) 121,312 △58,013
その他 33,788 15,725
小計 71,774 106,422
利息及び配当金の受取額 4,828 4,797
利息の支払額 △9,108 △6,750
法人税等の支払額 △37,051 △16,629
その他 257 3,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,699 90,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △109,650 △62,840
無形固定資産の取得による支出 △3,004 △2,700
投資有価証券の取得による支出 △2,500 △52,402
投資有価証券の売却及び償還による収入 580 49,311
貸付金の回収による収入 2,085 2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,489 △66,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,300,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △1,300,000 △900,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △14,484 △18,024
自己株式の取得による支出 △153,144
配当金の支払額 △62,728 △66,120
その他 △3,919
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,357 △88,063
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △212,147 △63,771
現金及び現金同等物の期首残高 1,165,203 896,859
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 953,056 ※1 833,087

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
給与及び報酬 148,477 千円 151,172 千円
賞与引当金繰入額 17,047 17,876
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
現金及び預金 953,056千円 833,087千円
現金及び現金同等物 953,056千円 833,087千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月16日

定時株主総会
普通株式 63,230 10 平成27年9月30日 平成27年12月17日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月28日

取締役会
普通株式 72,813 12 平成28年3月31日 平成28年6月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月21日

定時株主総会
普通株式 66,745 11 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月9日

取締役会
普通株式 72,813 12 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,251,952 1,090,775 2,342,728 103,566 2,446,294
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,251,952 1,090,775 2,342,728 103,566 2,446,294
セグメント利益 243,330 187,783 431,113 12,053 443,166 △161,818

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△161,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 808,312 1,253,457 2,061,770 98,107 2,159,877
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
808,312 1,253,457 2,061,770 98,107 2,159,877
セグメント利益 134,363 255,290 389,653 6,729 396,383 △189,784

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△189,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 30円92銭 25円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 192,907 153,978
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 192,907 153,978
普通株式の期中平均株式数(株) 6,237,940 6,067,787

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第80期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)中間配当については、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 72,813千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月9日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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