NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515111523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz.Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz.Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05268-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-03-31 E05268-000 2017-01-01 2017-03-31 E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 E05268-000 2016-03-31 E05268-000 2016-01-01 2016-03-31 E05268-000 2015-10-01 2016-03-31 E05268-000 2016-09-30 E05268-000 2015-10-01 2016-09-30 E05268-000 2015-09-30 E05268-000 2017-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515111523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	6,685,641	7,694,909	14,062,961
経常利益	（千円）	752,822	1,258,422	1,717,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	355,320	838,984	1,215,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	492,812	988,746	1,493,869
純資産額	（千円）	6,472,280	7,294,968	7,353,119
総資産額	（千円）	11,147,974	13,336,598	12,071,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.40	68.09	97.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.86	65.12	92.18
自己資本比率	（％）	38.5	37.0	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	190,260	686,217	897,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,118	313,828	△120,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△593,103	80,782	△866,126
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,366,951	4,712,451	3,631,622

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.00	50.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20170515111523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費が緩やかに回復基調で推移した一方で、米国の大統領交代に伴う政策動向や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による影響は不透明で、引き続き景気の先行きには注視が必要な状況が続いております。GDP伸び率は、平成28年10月～12月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.2％の間で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループでは、LED照明を中心に業務用冷蔵庫・空調・節水機器など設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、導入件数に加えて取扱金額も増加傾向にあり、成長拡大が続いております。

これらの結果、売上高7,694百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益1,035百万円（前年同四半期比34.6％増）、経常利益1,258百万円（前年同四半期比67.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円（前年同四半期比136.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

[エネルギー環境関連事業]

エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。顧客の新規開拓においては、主に中・大型店舗や複数店舗を持つチェーン店など、比較的規模の大きい案件の開拓に注力しております。また、提案から工事完了までの充実したサポート体制により、既存取引先からの紹介も多数頂いております。一方で、今後更なる成長を図るため、業務用の空調や冷蔵庫、食洗機等の新商材についても営業人員を増員して拡販に努めており、新たな受注が増加しております。

その他LED照明等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高5,062百万円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益1,215百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、電子雑誌等の各種サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き電子雑誌を始めとした、ＥＣサポートやＨＰ制作・運営、キャンペーンの企画・運営等の各種企業プロモーション支援に注力しております。

また、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」においては、プロモーション活動への先行投資やリリース以来初となるフルリニューアルを実施いたしました。

そのほか、企業とのコラボレーション企画や、地方自治体のＰＲを目的としたタイアップ企画に加え、実機クレーンゲームとの連動企画も展開し、利用者数増大に努めております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,457百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益148百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

[文化教育事業]

文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、成人式の着付けや大学卒業の袴着付け業務を行ったほか、２月にきものクイーンコンテストを開催いたしました。また、生徒募集に注力した結果、きもの着付けの申込者数が例年より増加傾向にあります。

これらの結果、文化教育事業は売上高1,058百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益43百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

[その他事業]

その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、全体として概ね堅調に推移いたしました。

これらの結果、その他事業は売上高156百万円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,264百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は10,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,323百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び預金が1,080百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」サービスが好調に推移したことに伴いリース債権が802百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が697百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が65百万円増加した一方で、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が99百万円が減少したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が292百万円、短期借入金が600百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ増加した一方で、業績連動賞与引当金が支給により49百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて391百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が318百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い資本剰余金が481百万円、自己株式の買付に伴い自己株式が89百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が552百万円増加したことによるものであります。

以上により流動比率は243.7％となり前連結会計年度末比28.7ポイント減少いたしました。株主資本比率は37.0％となり前連結会計年度末比3.5ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は156.6％となり前連結会計年度末比10.3ポイント増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,712百万円となり、前連結会計年度末残高3,631百万円と比べて1,080百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は686百万円（前年同四半期は190百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,258百万円、仕入債務の増加額292百万円をそれぞれ計上した一方で、リース債権の増加額802百万円、解約調整引当金の減少額61百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は313百万円（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入264百万円、出資金の分配による収入199百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円がそれぞれあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は80百万円（前年同四半期は593百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、セール・アンド・リースバックによる収入97百万円、自己株式の処分による収入60百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出692百万円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170515111523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	13,413,640	－	1,189,156	－	1,134,423

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　太香巳	東京都渋谷区	4,501,980	33.56
ネクシィーズ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル	1,050,520	7.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	733,100	5.47
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	500,000	3.73
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP（東京都港区六本木６丁目10番１号）	191,600	1.43
山本　司	東京都新宿区	181,530	1.35
大前　成平	東京都目黒区	158,130	1.18
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木１丁目６番１号）	157,600	1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	137,700	1.03
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	130,016	0.97
計	－	7,742,176	57.72

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式981,830株（7.32％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 981,800	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,199,400	121,994	同上
単元未満株式	普通株式　　 232,440	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	121,994	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町 20－４	981,800	―	981,800	7.32
計	－	981,800	―	981,800	7.32

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が26,580株（議決権の数265個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に26,500株、単元未満株式の中に80株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項ありません。

 第２四半期報告書_20170515111523

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,622	4,712,451
受取手形及び売掛金	4,502,929	3,805,648
リース債権	44,799	847,075
商品	165,164	183,298
未収入金	311,250	293,940
繰延税金資産	191,543	233,134
その他	254,247	365,155
貸倒引当金	△121,040	△136,901
流動資産合計	8,980,516	10,303,803
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	121,162	106,921
その他（純額）	152,681	205,101
有形固定資産合計	273,843	312,023
無形固定資産
のれん	132,842	125,334
その他	93,101	98,364
無形固定資産合計	225,944	223,698
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,773	1,288,018
敷金及び保証金	447,838	443,417
その他	832,922	841,571
貸倒引当金	△76,849	△75,934
投資その他の資産合計	2,591,684	2,497,072
固定資産合計	3,091,472	3,032,794
資産合計	12,071,988	13,336,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	741,183	1,033,842
短期借入金	500,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	498,520	491,018
未払法人税等	346,249	420,154
解約調整引当金	400,030	338,324
業績連動賞与引当金	200,000	150,043
その他	368,427	332,068
流動負債合計	3,297,171	4,228,212
固定負債
長期借入金	1,335,860	1,654,480
その他	85,838	158,937
固定負債合計	1,421,698	1,813,417
負債合計	4,718,869	6,041,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	861,963	380,237
利益剰余金	3,562,892	4,115,799
自己株式	△721,890	△811,039
株主資本合計	4,892,121	4,874,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,099	54,843
その他の包括利益累計額合計	△5,099	54,843
新株予約権	10,374	10,250
非支配株主持分	2,455,721	2,355,720
純資産合計	7,353,119	7,294,968
負債純資産合計	12,071,988	13,336,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,685,641	7,694,909
売上原価	4,018,309	3,987,280
売上総利益	2,667,332	3,707,628
販売費及び一般管理費	※ 1,898,328	※ 2,672,296
営業利益	769,004	1,035,332
営業外収益
投資有価証券売却益	－	195,674
持分法による投資利益	8,118	12,811
その他	2,858	25,003
営業外収益合計	10,976	233,489
営業外費用
支払利息	2,205	4,185
支払手数料	－	4,585
投資事業組合運用損	12,400	－
その他	12,551	1,628
営業外費用合計	27,158	10,399
経常利益	752,822	1,258,422
特別利益
固定資産売却益	1,666	－
特別利益合計	1,666	－
税金等調整前四半期純利益	754,489	1,258,422
法人税、住民税及び事業税	115,915	399,797
法人税等調整額	153,316	△70,179
法人税等合計	269,231	329,618
四半期純利益	485,257	928,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	129,936	89,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,320	838,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	485,257	928,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,554	59,942
その他の包括利益合計	7,554	59,942
四半期包括利益	492,812	988,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,875	898,926
非支配株主に係る四半期包括利益	129,936	89,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	754,489	1,258,422
減価償却費及びその他の償却費	63,256	54,532
のれん償却額	8,150	7,508
解約調整引当金の増減額（△は減少）	134,937	△61,706
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	150,000	△49,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,730	14,945
支払利息	2,205	4,185
持分法による投資損益（△は益）	△8,118	△12,811
投資事業組合運用損益（△は益）	12,400	△20,923
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△195,674
売上債権の増減額（△は増加）	△858,554	696,822
リース債権の増減額（△は増加）	－	△802,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,054	△67,407
仕入債務の増減額（△は減少）	143,055	292,658
前受金の増減額（△は減少）	44,328	59,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,733	△161,636
その他	27,339	5,907
小計	374,971	1,021,633
利息及び配当金の受取額	1,878	707
利息の支払額	△2,197	△4,420
法人税等の支払額	△184,392	△331,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,260	686,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,284	△50,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	264,000
出資金の分配による収入	99,000	199,310
有形固定資産の取得による支出	△25,070	△77,531
無形固定資産の取得による支出	△17,146	△17,046
その他	△4,379	△4,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,118	313,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600,000
長期借入れによる収入	1,700,000	600,000
長期借入金の返済による支出	－	△161,380
非支配株主からの払込みによる収入	186,397	20,660
セール・アンド・リースバックによる収入	－	97,230
配当金の支払額	△62,636	△123,444
自己株式の取得による支出	△123,095	△312,427
自己株式の処分による収入	9,143	60,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,300,017	△692,209
その他	△2,894	△8,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△593,103	80,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△353,724	1,080,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,720,676	3,631,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,366,951	※ 4,712,451

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が627,739千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が627,739千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	514,157千円	1,022,607千円
業績連動賞与引当金繰入	150,000 〃	137,882 〃
賃借料	188,582 〃	187,197 〃
減価償却費	27,420 〃	24,031 〃
貸倒引当金繰入	29,204 〃	27,658 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	3,366,951千円	4,712,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	3,366,951千円	4,712,451千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年９月30日	平成27年12月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 取締役会	普通株式	61,982	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	124,318	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,142,972	1,288,607	1,062,540	6,494,121	191,520	6,685,641	－	6,685,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	10,848	－	11,215	4,290	15,506	△15,506	－
計	4,143,339	1,299,456	1,062,540	6,505,337	195,811	6,701,148	△15,506	6,685,641
セグメント利益	923,146	211,902	46,412	1,181,461	48,324	1,229,786	△460,781	769,004

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△460,781千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062,137	1,417,764	1,058,821	7,538,723	156,185	7,694,909	－	7,694,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	719	40,073	－	40,792	600	41,392	△41,392	－
計	5,062,856	1,457,838	1,058,821	7,579,516	156,785	7,736,301	△41,392	7,694,909
セグメント利益	1,215,619	148,339	43,526	1,407,485	59,805	1,467,291	△431,958	1,035,332

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円40銭	68円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	355,320	838,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,320	838,984
普通株式の期中平均株式数（株）	12,511,964	12,320,944
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円86銭	65円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△3,910	△2,117
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	(△3,910)	(△2,117)
普通株式増加数（株）	569,415	529,306
（うち新株予約権（株））	(569,415)	(529,306)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月８日開催の取締役会において、次のとおり第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　124,318千円

２．１株当たりの金額　　10円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月５日

 第２四半期報告書_20170515111523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。