Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05293-000 2017-05-15 E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 E05293-000 2016-01-01 2016-12-31 E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 E05293-000 2016-03-31 E05293-000 2016-12-31 E05293-000 2017-03-31 E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 766,217 | 811,230 | 3,270,477 |
| 経常利益 | (千円) | 15,639 | 126,184 | 401,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,792 | 86,579 | 308,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,785 | 57,125 | 245,984 |
| 純資産額 | (千円) | 2,759,916 | 2,838,458 | 2,915,090 |
| 総資産額 | (千円) | 3,104,374 | 3,168,760 | 3,385,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.57 | 19.43 | 69.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 89.5 | 86.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国新政権が保護主義的な政策を打ち出し、また、中国やアジア新興国等の景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移する中、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持家及び分譲住宅の着工は弱含みな推移であり、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益128百万円（前年同四半期は営業損失302百万円）、経常利益126百万円（前年同四半期比706.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期比156.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は545百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は157百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加し、アウトバウンドサービスについても新規得意先の売上増加が寄与した結果、売上高は217百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
家庭向け電力自由化を見据えて電力サービスに関する先行投資を実施し、関連ノウハウ及びネットワークを構築した結果、電力サービスに関するシステム開発及びシステム提供サービスの受託が増加傾向にあることから、売上高は48百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。また、上記の増収効果及び先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失474百万円)となりました。
また、当社グループは平成29年3月21日付で東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携及び共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は経済産業省が実施する補助事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に係る費用が発生したことによるものであります。当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了したため、当連結会計年度において補助事業に関する費用は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、2,540百万円となりました。これは、現金及び預金が214百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、628百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％減少し、3,168百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％減少し、299百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、30百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて29.7％減少し、330百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、2,838百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を86百万円計上した一方、為替換算調整勘定が30百万円減少し、配当金133百万円を取崩したことによります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | - | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 201,900 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,454,900 |
44,549 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
― | 1単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,549 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| (自己保有株式) 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 201,900 | ― | 201,900 | 4.34 |
| 計 | ― | 201,900 | ― | 201,900 | 4.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,171,162 | 1,956,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 466,690 | 488,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,984 | 31,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,145 | 17,176 | |||||||||
| その他 | 58,732 | 52,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,272 | △6,418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,752,442 | 2,540,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 143,762 | 139,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | 190,876 | 197,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 50,534 | 48,313 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 135,058 | 133,640 | |||||||||
| その他 | 112,390 | 110,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 297,983 | 292,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 632,622 | 628,632 | |||||||||
| 資産合計 | 3,385,064 | 3,168,760 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,383 | 5,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,223 | 41,829 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,746 | 18,269 | |||||||||
| その他 | 322,000 | 233,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,354 | 299,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,186 | 9,483 | |||||||||
| その他 | 11,073 | 10,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,619 | 30,888 | |||||||||
| 負債合計 | 469,974 | 330,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,705,520 | 2,658,419 | |||||||||
| 自己株式 | △202,753 | △202,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,708,031 | 2,660,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,755 | △2,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209,591 | 178,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,835 | 176,381 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,223 | 1,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,915,090 | 2,838,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,385,064 | 3,168,760 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 766,217 | 811,230 | |||||||||
| 売上原価 | 468,752 | 496,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 297,464 | 314,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 599,827 | 186,390 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △302,362 | 128,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 879 | 1,049 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,624 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1,183 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 313,849 | － | |||||||||
| その他 | 536 | 1,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318,072 | 2,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,616 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,863 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 4,539 | |||||||||
| 経常利益 | 15,639 | 126,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | 77 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 2,785 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 38,123 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,125 | 2,862 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,764 | 129,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327 | 36,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,644 | 5,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,972 | 42,468 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,792 | 86,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,792 | 86,579 |
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 33,792 | 86,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △775 | 1,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,257 | △30,607 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △543 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,577 | △29,454 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,785 | 57,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,785 | 57,125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
| 減価償却費 | 27,693千円 |
| 28,495千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,059 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 542,343 | 204,154 | 19,718 | 766,217 | ― | 766,217 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 542,343 | 204,154 | 19,718 | 766,217 | ― | 766,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,631 | 64,841 | △474,929 | △243,457 | △58,905 | △302,362 |
（注）１．セグメント利益の調整額△58,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 545,572 | 217,071 | 48,587 | 811,230 | ― | 811,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 545,572 | 217,071 | 48,587 | 811,230 | ― | 811,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,508 | 66,397 | △34,894 | 189,010 | △60,537 | 128,473 |
（注）１．セグメント利益の調整額△60,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円57銭 | 19円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
33,792 | 86,579 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
33,792 | 86,579 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,466,321 | 4,456,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7015546502904.htm
該当事項はありません。
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