Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170512092947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　眞也
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2017-05-15 E05367-000 2017-03-31 E05367-000 2017-01-01 2017-03-31 E05367-000 2016-07-01 2017-03-31 E05367-000 2016-03-31 E05367-000 2016-01-01 2016-03-31 E05367-000 2015-07-01 2016-03-31 E05367-000 2016-06-30 E05367-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170512092947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	2,171,625	3,038,541	3,213,081
経常利益	（千円）	93,037	190,798	191,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,939	128,676	46,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,495	116,865	88,577
純資産額	（千円）	4,282,913	4,311,860	4,314,995
総資産額	（千円）	4,685,059	4,872,588	4,938,544
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.11	4.92	1.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.9	88.5	85.7

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.35	5.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170512092947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、米国をはじめとする海外景気の拡大にともない輸出が回復したほか、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等149百万円（前年同期比20.1％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高147百万円（前年同期比11.5％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は99百万円（前年同期末比0.4％減）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等249百万円（前年同期比27.7％減）の売上計上を行いました。当該事業につきましては、利益率の低い案件の終了により、減収となったものの利益率が改善して増益となりました。また、受注状況につきましては、受注高211百万円（前年同期比62.1％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は702百万円（前年同期末比14.0％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高398百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益57百万円（前年同期比402.9％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等201百万円（前年同期比69.4％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高201百万円（前年同期比69.4％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高201百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益13百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、190百万円（前年同期比5.8％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、734百万円（前年同期比27.6％増）となりました。「PHマッサージゲルPro.」の販売につきましては、一時の品薄状態を受けて卸先が在庫を多めに確保したこと等から平成28年８月頃から減少傾向で推移しておりましたが、中国系大手ECサイトへの出店および当該出店にともなうプロモーションの効果等により、当第３四半期連結会計期間には回復の兆しが見られました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高924百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益87百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

（マーケティング）

マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。

この結果、マーケティング事業の業績は、売上高10百万円（前年同月比578.1％増）、営業損失は27百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当第３四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,502百万円（前年同期比87.0％増）、営業利益は209百万円（前年同期比503.8％増）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は155百万円（前年同期は139百万円の営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,038百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は185百万円（前年同期比114.7％増）、経常利益は190百万円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期比344.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少（1.3％減）し、4,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金が756百万円、商品が58百万円、仕掛品が90百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少（10.1％減）し、560百万円となりました。これは主に、未払法人税等が76百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少（0.1％減）し、4,311百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を128百万円計上したものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によって、資本剰余金が36百万円、非支配株主持分が83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、欠損填補と自己株式の消却を行った結果、利益剰余金が543百万円増加し、資本剰余金が743百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しておりますが、株主資本の合計金額に与える影響はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,157,100	261,571	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	26,158,200	－	－
総株主の議決権	－	261,571	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２　会社法第178条の規定に基づき、自己株式91,800株を消却しております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,628	3,125,464
受取手形及び売掛金	431,264	359,106
有価証券	1,000,000	－
商品	188,126	246,458
仕掛品	128,583	219,202
原材料及び貯蔵品	91,147	126,274
その他	61,379	107,212
貸倒引当金	△17,696	△12,097
流動資産合計	4,251,434	4,171,622
固定資産
有形固定資産	35,307	30,406
無形固定資産
その他	25,404	34,662
無形固定資産合計	25,404	34,662
投資その他の資産
投資有価証券	567,750	577,850
その他	58,648	58,046
投資その他の資産合計	626,398	635,896
固定資産合計	687,110	700,965
資産合計	4,938,544	4,872,588
負債の部
流動負債
買掛金	145,072	121,601
未払法人税等	111,823	35,259
ポイント引当金	15,722	43,996
前受金	129,384	188,241
その他	206,259	161,557
流動負債合計	608,263	550,655
固定負債
その他	15,286	10,071
固定負債合計	15,286	10,071
負債合計	623,549	560,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	2,718,358	1,938,730
利益剰余金	△158,169	513,726
自己株式	△199,940	－
株主資本合計	4,196,835	4,289,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,628	22,816
その他の包括利益累計額合計	34,628	22,816
非支配株主持分	83,531	－
純資産合計	4,314,995	4,311,860
負債純資産合計	4,938,544	4,872,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,171,625	3,038,541
売上原価	928,358	1,232,163
売上総利益	1,243,267	1,806,378
販売費及び一般管理費	1,157,037	1,621,227
営業利益	86,230	185,151
営業外収益
受取利息	6,714	5,300
その他	148	509
営業外収益合計	6,862	5,810
営業外費用
その他	54	162
営業外費用合計	54	162
経常利益	93,037	190,798
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	93,037	190,798
法人税、住民税及び事業税	43,307	56,772
法人税等調整額	3,652	5,349
法人税等合計	46,959	62,121
四半期純利益	46,077	128,676
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,137	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,939	128,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	46,077	128,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,417	△11,811
その他の包括利益合計	10,417	△11,811
四半期包括利益	56,495	116,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,357	116,865
非支配株主に係る四半期包括利益	17,137	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用に関する事項）

第２四半期連結会計期間において、株式会社メディカルマスク研究所を新たに設立しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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減価償却費	10,973千円	15,257千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、資本準備金を743,159千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を543,219千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、平成28年12月19日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年12月20日に普通株式91,800株を消却しております。これにより、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,940千円減少しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケア サポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	469,220	119,046	777,347	1,551	803,259	2,170,425	1,200	2,171,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,801	8,801	△8,801	－
計	469,220	119,046	777,347	1,551	812,060	2,179,227	△7,601	2,171,625
セグメント利益又は損失（△）	11,460	△2,702	192,632	△10,460	34,678	225,609	△139,379	86,230

（注）１　外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△139,379千円には、全社費用△168,997千円、セグメント間取引消去37,219千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケア サポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	398,456	201,625	924,601	10,521	1,502,137	3,037,341	1,200	3,038,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,300	7,300	△7,300	－
計	398,456	201,625	924,601	10,521	1,509,437	3,044,642	△6,100	3,038,541
セグメント利益又は損失（△）	57,633	13,659	87,589	△27,864	209,402	340,420	△155,269	185,151

（注）１　外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△155,269千円には、全社費用△184,669千円、セグメント間取引消去35,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	1円11銭	4円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,939	128,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,939	128,676
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170512092947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。