TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512160028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-05-15 E05183-000 2017-03-31 E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 E05183-000 2016-03-31 E05183-000 2016-01-01 2016-03-31 E05183-000 2016-12-31 E05183-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512160028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結累計期間	第23期 第１四半期連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	268,925	312,132	1,578,908
経常損失（△）	（千円）	△215,250	△43,744	△447,762
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△222,229	△58,552	△494,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△186,283	66,639	△524,792
純資産額	（千円）	5,497,811	5,007,500	5,083,194
総資産額	（千円）	6,017,625	5,818,300	5,860,928
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△25.29	△6.91	△56.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	83.7	84.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512160028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調が続いております。

一方、世界経済は、中国経済を始めとしたアジア新興国の景気下振れへの懸念、英国のＥＵ離脱や米国新政権の動向等、先行きが不透明な状態で推移しました。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は312百万円（前年同期比16.1％増）、販売費及び一般管理費は215百万円（前年同期比11.2％減）と更なる削減を実現しておりますが、営業損失は63百万円（前年同期は121百万円の営業損失）、経常損失は43百万円（前年同期は215百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は43百万円（前年同期は215百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しましたが、官公庁からの受注業務が大半を占めており、大型案件の完成が第２四半期の見込みとなっております。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比136.4％増）、営業損失は88百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、衣料品販売の不振が続くなか、個人消費の低迷が長期化しており、引き続き厳しい経営環境となりました。そういったなか、ブランド、ＣＬＡＴＨＡＳについては、引き続きロイヤルティビジネスによる安定的な収益が確保できております。また、東京ブラウス㈱が中心となり、新しい販路での商品展開を進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、引き続き大手化粧品会社のノベルティに採用されており、今後も国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されており、新たな顧客の獲得に努めています。また、生産性の向上のための施策に取り組んでおり、原価率の改善を図ります。

㈱セレクティブにおいては、今後の成長に向けて、引き続きＥコマースによる売上シェアの拡大に努めて参ります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は19百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、前連結会計年度より、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を開始しており、商業用物件の取得についても検討しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は４百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、5,818百万円となりました。これは主に、有形固定資産の「建物及び構築物」が41百万円増加したものの、「現金及び預金」が95百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、810百万円となりました。これは主に、「前受金」が28百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、5,007百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が125百万円増加したものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金102百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う利益剰余金58百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数(株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,500,000	9,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	9,500,000	9,500,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	9,500,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　978,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,117,300	81,173	同上
単元未満株式	普通株式　　404,500	―	同上
発行済株式総数	9,500,000	―	―
総株主の議決権	―	81,173	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	978,200	－	978,200	10.29
計	－	978,200	－	978,200	10.29

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,035,020株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,093	2,442,978
受取手形及び売掛金	125,438	121,123
商品及び製品	229,927	207,776
仕掛品	185,572	255,813
原材料及び貯蔵品	44,538	50,755
繰延税金資産	44,442	44,441
その他	154,876	112,576
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	3,322,881	3,235,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,730	796,274
土地	1,178,220	1,210,116
その他（純額）	16,069	15,216
有形固定資産合計	1,949,021	2,021,606
無形固定資産
のれん	174,834	139,490
その他	44,974	43,202
無形固定資産合計	219,808	182,692
投資その他の資産
投資有価証券	175,387	188,052
その他	211,157	207,668
貸倒引当金	△17,328	△17,178
投資その他の資産合計	369,216	378,542
固定資産合計	2,538,046	2,582,842
資産合計	5,860,928	5,818,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,372	40,739
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,605	※１ 6,084
未払法人税等	13,996	15,722
賞与引当金	－	16,256
受注損失引当金	19,936	22,237
返品調整引当金	4,168	4,293
前受金	204,805	233,247
その他	155,085	136,492
流動負債合計	457,971	475,073
固定負債
長期借入金	※１ 204,114	※１ 220,032
資産除去債務	20,648	20,692
その他	94,999	94,999
固定負債合計	319,762	335,725
負債合計	777,734	810,799
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,098,485	1,090,813
利益剰余金	△761,649	△922,463
自己株式	△337,274	△355,573
株主資本合計	4,999,560	4,812,777
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△70,500	54,691
その他の包括利益累計額合計	△70,500	54,691
新株予約権	154,134	140,032
純資産合計	5,083,194	5,007,500
負債純資産合計	5,860,928	5,818,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	268,925	312,132
売上原価	146,808	159,251
売上総利益	122,117	152,881
販売費及び一般管理費	243,211	215,963
営業損失（△）	△121,094	△63,082
営業外収益
受取利息	2,260	272
デリバティブ評価益	－	12,665
不動産賃貸収入	4,800	4,625
未払配当金除斥益	5,286	6,110
その他	642	364
営業外収益合計	12,989	24,037
営業外費用
支払利息	－	1,744
不動産賃貸原価	1,374	1,676
支払手数料	204	345
有価証券売却損	45,104	－
為替差損	60,434	24
その他	28	908
営業外費用合計	107,145	4,700
経常損失（△）	△215,250	△43,744
特別損失
固定資産除却損	300	0
特別損失合計	300	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△215,550	△43,744
法人税等	6,679	14,807
四半期純損失（△）	△222,229	△58,552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△222,229	△58,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△222,229	△58,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,424	－
為替換算調整勘定	△1,478	125,191
その他の包括利益合計	35,945	125,191
四半期包括利益	△186,283	66,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△186,283	66,639
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,041千円	11,091千円
のれんの償却額	35,343	35,343

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103千円	12円	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,439	231,486	－	268,925	－	268,925
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	281	－	281	△281	－
計	37,439	231,767	－	269,207	△281	268,925
セグメント利益又は損失（△）	△133,274	16,358	△844	△117,760	△3,334	△121,094

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,334千円には、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,573千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,128,500千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,489	205,587	18,055	312,132	－	312,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	24	－	24	△24	－
計	88,489	205,612	18,055	312,157	△24	312,132
セグメント利益又は損失（△）	△88,407	19,428	4,907	△64,071	989	△63,082

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額989千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,430千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円29銭	△６円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△222,229	△58,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△222,229	△58,552
普通株式の期中平均株式数（株）	8,788,660	8,473,763

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社連結子会社である株式会社クレアリアは、平成29年５月15日開催の取締役会において、同社所有の土地及び建物の譲渡について決議し、平成29年５月22日付で不動産売買契約を締結する予定であります。

（1）譲渡の理由　　　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため

（2）譲渡先　　　　　国内法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社及び株式会社クレアリアとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（3）譲渡資産の種類　土地及び建物

（4）譲渡前の使途　　事業用不動産

（5）譲渡の時期　　　平成29年８月31日（予定）

（6）今後の見通し　　当該固定資産の譲渡により、平成29年12月期第３四半期会計期間において固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512160028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。