Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デュアルタップ |
| 【英訳名】 | Dualtap Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-2323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 本田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-2323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 本田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2017-05-15 E32468-000 2017-03-31 E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 E32468-000 2016-03-31 E32468-000 2015-07-01 2016-03-31 E32468-000 2016-06-30 E32468-000 2015-07-01 2016-06-30 E32468-000 2017-01-01 2017-03-31 E32468-000 2016-01-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170515105921
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成28年３月31日 |
自平成28年７月１日 至平成29年３月31日 |
自平成27年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,950,808 | 7,868,098 | 6,996,775 |
| 経常利益 | （千円） | 254,374 | 277,919 | 329,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） | 161,736 | 179,987 | 210,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 161,736 | 176,797 | 210,938 |
| 純資産額 | （千円） | 869,855 | 1,339,424 | 919,057 |
| 総資産額 | （千円） | 4,906,348 | 5,898,196 | 4,831,152 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 192.54 | 165.53 | 251.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 163.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.7 | 22.7 | 19.0 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 111.39 | 131.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170515105921
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせるなか、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。また、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると、戸当たり価格及び平米単価については、各月の前年同月比が数ヶ月のサイクルで上昇と下落を繰り返しており、価格が不安定な状況にあります。また、平成29年３月度の首都圏におけるマンション販売戸数は前年同月比26.6％増と２ヶ月連続で増加しております。首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって、購入需要については堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの立地及び高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化を図り、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取組み企業の基盤強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高78億68百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益３億62百万円（同17.8％増）、経常利益２億77百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円（同11.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来のセグメント「海外不動産事業」に含めております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、前期以前より取扱のある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高68億96百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント利益２億66百万円（同11.0％増）となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得に加え、他社物件の管理契約獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高９億９百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益82百万円（同147.6％増）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたアジア圏に加えイギリス不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業の推進に注力してまいりました。
以上の結果、売上高62百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益４百万円（同80.4％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億67百万円増加し58億98百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が10億90百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から６億46百万円増加し45億58百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億58百万円、営業未払金が１億36百万円減少した一方で、短期借入金が11億20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から４億20百万円増加し13億39百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億79百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170515105921
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,360,000 |
| 計 | 3,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,121,300 | 1,121,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,121,300 | 1,121,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注）１ |
3,600 | 1,121,300 | 730 | 205,129 | 730 | 138,925 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,117,500 | 11,175 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,117,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,175 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170515105921
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 708,366 | 1,132,364 |
| 営業未収入金 | 1,392 | 27,665 |
| 販売用不動産 | ※ 573,691 | ※ 1,664,559 |
| 仕掛販売用不動産 | ※ 1,829,071 | 1,584,129 |
| 前渡金 | 155,319 | 45,866 |
| 未収入金 | 48,180 | 34,397 |
| 繰延税金資産 | 7,570 | 1,384 |
| その他 | 32,044 | 77,968 |
| 貸倒引当金 | △22 | △687 |
| 流動資産合計 | 3,355,614 | 4,567,649 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 726,321 | ※ 601,316 |
| 土地 | ※ 612,224 | ※ 599,848 |
| リース資産（純額） | 3,612 | 10,096 |
| その他（純額） | 21,143 | 18,834 |
| 有形固定資産合計 | 1,363,301 | 1,230,095 |
| 無形固定資産 | 6,182 | 6,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 10,420 | 15,198 |
| 投資有価証券 | 29,000 | 12,000 |
| その他 | 66,633 | 67,210 |
| 投資その他の資産合計 | 106,054 | 94,409 |
| 固定資産合計 | 1,475,537 | 1,330,547 |
| 資産合計 | 4,831,152 | 5,898,196 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 316,405 | 179,423 |
| 短期借入金 | 345,426 | 1,466,100 |
| 1年内償還予定の社債 | 77,120 | 76,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,188,291 | 1,210,299 |
| リース債務 | 1,850 | 2,402 |
| 未払金 | 131,903 | 110,356 |
| 未払法人税等 | 82,552 | 44,680 |
| 前受金 | 59,529 | 91,227 |
| その他 | 81,388 | 79,594 |
| 流動負債合計 | 2,284,466 | 3,260,204 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 819,020 | 763,600 |
| 長期借入金 | 736,371 | 455,536 |
| 受入保証金 | 68,127 | 69,244 |
| リース債務 | 2,665 | 8,696 |
| 繰延税金負債 | 1,002 | 1,049 |
| その他 | 441 | 441 |
| 固定負債合計 | 1,627,628 | 1,298,567 |
| 負債合計 | 3,912,094 | 4,558,771 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,204 | 205,129 |
| 資本剰余金 | － | 138,925 |
| 利益剰余金 | 852,853 | 998,634 |
| 自己株式 | － | △74 |
| 株主資本合計 | 919,057 | 1,342,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,190 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | △3,190 |
| 純資産合計 | 919,057 | 1,339,424 |
| 負債純資産合計 | 4,831,152 | 5,898,196 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 売上高 | 4,950,808 | 7,868,098 |
| 売上原価 | 3,985,408 | 6,790,042 |
| 売上総利益 | 965,400 | 1,078,055 |
| 販売費及び一般管理費 | 658,011 | 715,895 |
| 営業利益 | 307,388 | 362,160 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65 | 17 |
| 助成金収入 | 13,461 | 5,371 |
| その他 | 191 | 1,791 |
| 営業外収益合計 | 13,718 | 7,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,782 | 66,464 |
| 株式公開費用 | － | 15,692 |
| 支払手数料 | 6,106 | 9,008 |
| 社債発行費 | 17,718 | － |
| その他 | 1,125 | 255 |
| 営業外費用合計 | 66,732 | 91,421 |
| 経常利益 | 254,374 | 277,919 |
| 特別損失 | ||
| 子会社清算損 | 774 | － |
| 特別損失合計 | 774 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,599 | 277,919 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,750 | 91,698 |
| 法人税等調整額 | 5,113 | 6,233 |
| 法人税等合計 | 91,863 | 97,931 |
| 四半期純利益 | 161,736 | 179,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,736 | 179,987 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 161,736 | 179,987 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,190 |
| その他の包括利益合計 | － | △3,190 |
| 四半期包括利益 | 161,736 | 176,797 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,736 | 176,797 |
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成28年６月30日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 91,995千円
土地 42,185千円
前連結会計年度において計上していた下記の仕掛販売用不動産を、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。
仕掛販売用不動産 438,835千円
当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 110,501千円
土地 12,376千円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 34,204千円 | 37,595千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 25,200千円 | 30円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。
また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。
さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,105千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が205,129千円、資本剰余金が138,925千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 | 海外不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,173,035 | 734,522 | 43,251 | 4,950,808 | － | 4,950,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 648 | 26,000 | 26,648 | △26,648 | － |
| 計 | 4,173,035 | 735,170 | 69,251 | 4,977,456 | △26,648 | 4,950,808 |
| セグメント利益 | 240,433 | 33,146 | 24,494 | 298,074 | 9,314 | 307,388 |
（注）１．セグメント利益の調整額9,314千円は、セグメント間取引消去9,314千円であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 | 海外不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,896,331 | 909,543 | 62,223 | 7,868,098 | － | 7,868,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,000 | 10,000 | △10,000 | － |
| 計 | 6,896,331 | 909,543 | 72,223 | 7,878,098 | △10,000 | 7,868,098 |
| セグメント利益 | 266,935 | 82,064 | 4,791 | 353,791 | 8,368 | 362,160 |
（注）１．セグメント利益の調整額8,368千円は、セグメント間取引消去8,368千円であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 192円54銭 | 165円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 161,736 | 179,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
161,736 | 179,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 840,000 | 1,087,368 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 163円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 13,245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の7.0％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
790個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式79,000株とし、下記３．(1）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、8,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,882円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 行使価額 |
＋ | 新規発行 株式数 |
＋ | １株当たり 払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月１日から平成39年５月28日までとする。
(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の平成30年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成29年５月29日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．(6）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1）に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．(3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3）に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(4）に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記３．(6）に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成29年５月29日
９．申込期日
平成29年５月23日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 740個
当社従業員 ２名 50個
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170515105921
該当事項はありません。
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